閉じる

企業情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス方針

第1章 総則
目的
  • 第 1 条日本ペイントホールディングス株式会社(以下「当社」という)は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、日本ペイントホールディングスコーポレート・ガバナンス方針(以下「本方針」という)により、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営指針等を明らかにする。
    (注)本方針で「当社グループ」とは、当社およびその子会社から成る企業集団をいう。
基本的な考え方
  • 第 2 条当社は、「経営理念」の実践を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組む。
  • 経営理念
    Mission
    わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、
    生活に彩と快適さ、安心を提供します。
    Vision
    わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。
    Value
    • 共存共栄

      当社事業に携わるすべての方々と相互に切磋琢磨を積み重ね、
      それぞれの役割を果たすことにより、長期的成長・永続的な繁栄をめざします。

    • 先駆開拓

      日本の塗料工業を興したパイオニア精神を引き継ぎ、
      未来への革新に挑戦し続けます。

    • やり抜く

      わたしたちのMission(使命)の達成を信念とし、
      あきらめることなくかつ柔軟にやり抜きます。

    Way
    • • わたしたちは、取引先との信頼関係と開かれた取引関係を基本とし、
      パートナーとして一体となり、お客様に感動を届けます。
    • • わたしたちは、グループ社員一人一人の安全と健康の確保に努め、
      活気あふれる風土を追求します。
    • • わたしたちは、個性と多様性を尊重するとともに、チームワークを行動の基本とします。
    • • わたしたちは、地球環境、エネルギー問題に真摯に向き合い、
      積極的かつスピーディーに取り組みます。
    • • わたしたちは、地域から信頼される企業市民として、自主的かつ継続的に
      社会貢献活動を推進します。
    • • わたしたちは、法令や国際ルール等を遵守し、高潔・公正・誠実に
      良識ある社会人として行動します。
    • • わたしたちは、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、
      適時、適切かつ公正で透明性の高い情報開示を行います。
    • • わたしたちは、日々の技術の改善を積み重ねるとともに、革新的技術を探求します。
    • • わたしたちは、常にコストと効率性を意識し、得られた利益を新たな価値の創造と、
      社員の生活向上、株主の皆様への還元など適正な配分に努めます。
コーポレート・ガバナンスにおける持株会社の役割
  • 第 3 条当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行い、当社グループ全体の企業価値の向上をはかる。
ステークホルダーとの関係
  • 第 4 条当社は、国内外の顧客・取引先・従業員・地域社会・株主などステークホルダーとの信頼関係を基盤に経営理念の実践をはかり、企業市民としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンス、レスポンシブル・ケア、社会貢献の各分野でCSR 活動をすすめ、これらのステークホルダーとの適切な対話の機会を設け、当社の事業への理解をはかる。
サスティナビリティー
  • 第 5 条当社が定めるレスポンシブル・ケア方針に基づき、マネジメントシステムの改善活動を実施しサスティナビリティーに関する課題に対応する。また、レスポンシブル・ケア委員会にて目標を立案し、社長をトップとするCSR 委員会への提案、承認を経て全社目標を設定し、マネジメントシステムの運用により、継続的な改善をはかる。
多様性の確保
  • 第 6 条当社は、継続的な企業価値の創出ならびにポートフォリオ経営の実践には企業基盤の強化とその根幹となる人材育成が最重要であると認識し、当社グループ全体の多様性を活かす風土・組織づくりを推進することにより、国籍・性別・年齢を問わず適材適所で優秀な人材の登用をはかる。
第2章 資本政策と株主・株主総会に関する考え方
経営計画
  • 第 7 条当社は、中期経営計画を策定し、主な事業の戦略と収益計画を当社ホームページに開示するとともに、その進捗ならびに達成状況を株主・投資家に説明する。
資本政策
  • 第 8 条当社は、継続的に企業価値を高めるために持続的な成長が必要と考え、成長投資と株主資本の適正水準を維持することを基本方針とする。
  • 2.当社は、株主資本の有効活用と、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保の両立をめざすものとする。そのために、借入限度等の財務健全性を維持する基準を設定し、中長期的に持続可能な株主還元の拡充を行うことにより、資本効率の向上をはかる。
  • 3.資本効率性に関しては、当社財務環境や市場動向を見定めつつ適切な指標を選定し、株主・投資家に理解しやすく説明する。
株式の政策保有の方針、政策保有株式に係る議決権行使に関する考え方
  • 第 9 条当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有する。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行う。
  • 2.当社は、議決権の行使に当たっては、前項の方針を踏まえ、社内基準に基づいて政策保有の相手先企業の中長期的な企業価値向上やコーポレート・ガバナンスの改善の観点、当社グループへの影響等を総合的に判断し、議決権を行使する。
株主総会、議決権等
  • 第 10 条当社は、株主が議案を十分検討した上で株主総会へ出席できること、事前の議決権行使ができること等を目的とし、株主総会関連日程を適切に設定する。また、招集通知発送前のTDnet および当社ホームページへの掲載、英文情報の提供、議決権電子行使プラットフォームの利用等、議決権行使に係る環境を適切に整備する。
  • 2.当社は、株主総会終了後、反対率が20%以上となった議案があった場合、反対票が多くなった原因と課題を取締役会で分析することで株主の意思をできるだけ取締役会にフィードバックし、その後の対応を検討する。
  • 3.当社は、少数株主、外国人株主など、ともすれば権利行使が困難な株主の意向を尊重し、株主名簿などの閲覧請求、株主総会における株主提案など会社法にて少数株主にも認められている権利の行使を妨げない。
  • 4.当社は、株主総会における議決権を株主名簿上に記載されている者が有していると判断するが、信託銀行等の名義で株式を保有する実質株主から出席希望があった場合、合理的な範囲で本人確認等を行った上で株主総会の出席(オブザーバーを含む)を認める。
買収防衛策等
  • 第 11 条当社は、買収防衛策の導入および運用においては、その必要性、合理性を常に検討し、導入する場合には、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除するための適正な措置を講じるとともに、株主には買収防衛策の目的が取締役会の保身ではなく、株主共同の利益の確保・向上であることなど十分な説明を行う。
  • 2.当社は、既存株主の利益を不当に害することのないよう、大規模な希釈化をもたらす資本政策等については、必要性、合理性を慎重に判断して決定する。
第3章 コーポレート・ガバナンス体制
基本的体制
  • 第 12 条当社は、監査役会設置会社を選択し、執行役員制度を導入している。コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりとする。
取締役会議長の役割
  • 第 13 条取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会を効果的かつ効率的に運営するとともに、リーダーシップを発揮し、取締役会による適正かつ積極果敢な意思決定の確保に努める。
任意の諮問機関
  • 第 14 条当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を含めた取締役からなる任意の諮問委員会を必要に応じて設置する。
  • 2.指名諮問委員会は、取締役会の諮問を受けて、取締役・監査役候補者の指名等について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
  • 3.報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受けて、取締役・執行役員の報酬等について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
  • 4.指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成とする。
  • 5.社長の諮問機関として、グループトップ会議および経営会議を設置し、業務執行の決定に際し、取締役会に付議する事項を事前に審議する。
取締役会の役割・責務
  • 第 15 条取締役会は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーからの受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に責任を負う。
  • 2.取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。
  • 3.当社は、取締役会による意思決定が必要な項目を取締役会規則に定める。取締役会決議事項には、次の特に重要な項目を含む。
    • ・中長期および短期経営計画
    • ・新規事業計画
    • ・代表取締役および執行役員(以下「経営陣」という)の選解任と取締役・監査役候補者の指名およびその他重要な人事に関すること。
    • ・大型の設備投資や事業の取得・譲渡、会社分割などの契約、資金の調達および運用に関すること。
    • ・当社グループのコーポレート・ガバナンス方針の制定・改正、内部統制の運用状況の監督および利益相反取引の監督に関すること。
  • 4.当社は、経営計画の遂行、取締役会の決議を要しない事項、日々の経営に関する業務執行の決定を執行役員に委任する。
関連当事者との取引に関する考え方
  • 第 16 条当社は、会社と主要株主との重要な取引、会社と取締役との競業取引、自己取引および利益相反取引など関連当事者間の取引について、会社法および会計基準に基づく対象範囲に関し、一定以上の取引額となる重要な取引を取締役会に報告し、「株主総会招集通知」および「有価証券報告書」で開示する。
  • 2.関連当事者間取引を行う際は、当該取引が当社や株主共同の利益を害することがないよう、取引条件や利益・コストの水準等、当該取引を行うための合理性等を総合的に判断し、取締役会など然るべき決裁権限者の承認を得る。
取締役会の構成
  • 第 17 条当社の取締役会の員数は定款上で11 名以内とする。業務執行を行う取締役、独立社外取締役、非業務執行取締役で構成し、国内外、グループ内外からの出身者を選任対象とする。また、取締役会のさらなる活性化、企業価値・株主価値の向上をはかるために、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たす独立社外取締役を選任する。
経営陣の選解任および取締役・監査役候補者の指名決定の方針・手続
  • 第 18 条取締役会は、経営陣の選任および取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する、経営陣および取締役・監査役としてふさわしい多様な経験、実績、高い見識、高度な専門性等を有する人物を国籍・性別を問わず、国内外、グループ内外から選任・指名する方針とする。この方針に基づき、独立社外取締役および独立社外監査役の出席する取締役会において、指名諮問委員会からの答申をもとに審議し、選解任・指名する手続を行う。
代表取締役社長の選解任
  • 第 19 条取締役会は、指名諮問委員会の審議・答申を踏まえ、後継者計画に従って、会社経営の分野における豊富な経験と実績を有し、代表取締役社長としてふさわしい能力を高い水準で発揮し、経営ビジョンを実現できる人物を独立社外取締役および独立社外監査役の出席する取締役会にて審議の上、最高経営責任者たる代表取締役社長として選任する。また、代表取締役社長が以下の何れかの場合に該当し、客観的に解任するのが相当であると認められるときは、指名諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で十分に審議を行ったうえで解任する。
    • ・法令・定款等に違反し、当社グループの企業価値を著しく毀損したと認められる場合
    • ・職務執行に著しい支障が生じた場合
    • ・選任基準の要件を欠くことが明らかになった場合
代表取締役社長の後継者計画
  • 第 20 条取締役会は、後継者計画を定め、選抜制による経営人材育成制度、グループ会社経営者等の重要執行任務への抜擢等を通じて、後継者計画に基づき適切に監督を行う。
独立社外役員の独立性判断基準および資質
  • 第 21 条取締役会は、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」に基づき社外取締役および社外監査役候補者の指名を行う。
独立社外取締役の役割・責務
  • 第 22 条独立社外取締役は、以下の役割・責務を果たすものとする。
    • (1)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる、との観点からの助言を行うこと。
    • (2)経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
    • (3)当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
    • (4)経営陣・支配株主等から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。
  • 2.独立社外取締役が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように積極的に取締役会での議論に貢献することを目的として、当社は、独立社外取締役および独立社外監査役が意見交換を行う機会を設定する。
  • 3.独立社外取締役が経営陣との連絡・調整または監査役もしくは監査役会との連携を深めることを目的として、当社は、取締役・監査役・執行役員の間での情報共有・意見交換を行う機会を設ける。
取締役会の実効性向上のための取組み
  • 第 23 条取締役会は、取締役会の実効性向上のために以下の取組みを行う。
    • 1. 会議運営、取締役会の議題の設定等、支援体制
      • ・当社は、毎月開催の取締役会において充実した議論が行われるよう、取締役および監査役に対し取締役会の議題および議案に関する資料を事前に配布するとともに、社外取締役および社外監査役には必要に応じて事前説明を行うなど、発言しやすい環境整備に努める。
      • ・当社は、事業年度の開始前に取締役会開催予定日をあらかじめ定め、取締役および監査役へ通知し、取締役会に出席しやすい状況を確保する。
      • ・取締役および監査役は、その職務の執行に必要となる情報について、関連する部門へ情報や資料を求め、情報を求められた部門は、要請に基づき適宜提供する。
      • ・取締役および監査役の職務の執行に必要と認められる予算を確保する。
    • 2. 他社の役員との兼任
      社外役員は、当社以外の会社の役員を兼任する場合、当社の職務に必要な時間・労力を確保できる合理的な範囲に限るものとし、他社から新たに役員就任の要請を受けたときは、その旨を取締役会に通知する。社外取締役は、新たに他社の役員に就任するときは、事前に当社取締役会の承認を得る。
      また、社外役員の他の上場会社の役員を含めた重要な兼任の状況は、「株主総会招集通知」、「有価証券報告書」を通じ、毎年開示する。
取締役会の評価
  • 第24 条当社は、毎年、定期的に取締役会の実効性について分析・評価を実施し、取締役会が具体的な課題を認識し、その改善をはかることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める。また、分析・評価の結果の概要をコーポレート・ガバナンス報告書で開示する。
監査役会の構成
  • 第 25 条監査役会は、定款上で5 名以内の適切な人数で構成する。財務・会計およびコンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い専門性を有する公認会計士や弁護士等の人材を選任し、特定の分野に偏りのないようバランスを考慮した構成とする。また、そのうち過半数は当社取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たす独立社外監査役とする。
監査の有効性・実効性向上に向けた社外取締役・内部監査部門・会計監査人との連携
  • 第 26 条監査役および監査役会は、業務監査・会計監査や取締役会等の重要な会議への出席を通じて、当社取締役会の監督機能が適切に発揮されているかを監視するとともに、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資する意見や助言を積極的に行う。
  • 2.監査役および監査役会は、関係部門と連携し、適切な監査環境の整備・監査日程や監査体制の確保に努め、会計監査人が会計監査を適正に実施するために必要な「監査に関する品質管理基準」を遵守しているか確認を行う。また、取締役会は、監査役および会計監査人による適切な監査環境の整備・監査日程の確保に配慮する。
  • 3.監査の有効性と実効性を向上するため、各々は、次の各号を実施する。
    • ・社外監査役は、各々の専門的な経験・知見に基づき、常勤監査役は、豊富な社内経験および社内情報に基づき、情報の共有や意見交換を行う。
    • ・代表取締役と監査役が出席する会合を定期的に開催し、職務執行に必要な情報の収集・提供や意見交換を行う。
    • ・監査役、会計監査人、コーポレート監査室員が出席する「三様監査会議」、「会計監査人と監査役との協議会」を定期的に開催し、各々の監査計画や監査結果、監査を通じて認識した問題点等について情報の共有や意見交換を行う。
    • ・会計監査人は、当社の代表取締役社長および財務担当取締役と面談を行い、その概要を「三様監査会議」で報告する。
  • 4.独立社外取締役は、必要があるときは、監査役会議長の承認に基づき、「代表取締役と監査役の定期的会合」、「三様監査会議」への出席や監査役会へのオブザーバー出席をすることができる。
  • 5.監査役会は、「監査役監査基準」および「会計監査人と監査役との協議会運営基準」において、会計監査人から取締役の職務執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告等を受けた場合の対応を定める。
会計監査人の評価と選任
  • 第 27 条監査役会は、会計監査人の独立性および専門性の基準を含む「会計監査人の適性評価基準」を制定のうえ、毎年見直しを行い、必要に応じて改正する。
  • 2.監査役会は、前項の基準に基づき、会計監査人を評価し、選解任・不再任の要否を判断する。
  • 3.監査役会は、会計監査人の選任が必要と判断した場合、第1項の基準に基づき、会計監査人候補者を評価し、選任の適否を判断する。
取締役の報酬等の決定方法と内訳
  • 第 28 条当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を含めた取締役からなる報酬諮問委員会を設置し、取締役・執行役員の報酬等について審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定する。
  • 2.当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、職責給・業績連動給・長期インセンティブ給によって構成する。当社の社外取締役の報酬等は、職責給・長期インセンティブ給によって構成する。
  • 3.職責給は、役割・責務に応じて役位ごとに定められた固定給を支給し、業績連動給は、連結業績によって変動する。また、長期インセンティブ給は、譲渡制限付株式報酬を採用し、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で役位に応じて決定された数の当社株式を付与する。
  • 4.具体的な職責給・業績連動給・長期インセンティブ給のバランスなど報酬制度の運用状況の概要は、「有価証券報告書」等により開示する。
取締役および監査役に対するトレーニングの方針
  • 第 29 条当社は、新任の社外取締役、社外監査役に対して、就任時に会社の組織、事業、業態等に関する知識を習得するための研修を実施する。また、すべての取締役および監査役に向けて必要な法知識やコーポレート・ガバナンス等に関する研修を毎年継続して実施する。
内部通報
  • 第 30 条当社は、内部通報窓口を社内と社外(法律事務所および専門会社)に設けるとともに、監査役に直接通報するなど報告できる体制を整備し、当社グループの役職員が当社グループにおけるコンプライアンス違反行為およびその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保する。
  • 2.当社グループの役職員は、法令等の違反行為や重大な事故の発生など、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに当社の監査役に対して報告を行う。
  • 3.当社は、内部通報窓口の運用状況を適宜取締役会に報告する。
企業年金基金のアセットオーナーとしての機能発揮
  • 第 31 条当社は、企業年金加入者の安定的な資産形成を促すとともに当社の財政状況の健全性を確保するため、日本ペイント企業年金基金による管理・運用に対し、以下の対応を行う。
  • 1.企業年金の管理・運用に必要な資質を有する人材を当社グループの役職員や従業員労働組合幹部より計画的に確保し、日本ペイント企業年金基金の代議員・資産運用委員・事務局(以下「代議員等」という)としての選任を受ける。
  • 2.日本ペイント企業年金基金に選任された代議員等を通じて同基金による運用機関の選定や運用機関の活動状況・運用結果のモニタリング、受益者と当社の間に生じ得る利益相反の管理が適正かつ有効に行われているか確認し、必要に応じて意見を述べる。
第4章 情報開示と対話
情報開示
  • 第 32 条当社は、情報開示について、当社ホームページに掲載する「ディスクロージャーポリシー」に従い、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに、当社の経営理念・経営戦略・事業活動等を理解いただき、適正な企業価値評価および信頼を得るために透明性・公平性・継続性を基本に迅速な情報提供に努める。
  • 2.当社は、金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、TDnet による適時開示を行うとともに、当該情報は、当社ホームページにおいても速やかに開示する。また、すべてのステークホルダーに当社を理解いただくために有用と判断する情報についても積極的に開示する。
  • 3.当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表までの一定期間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問・コメントへの回答を差し控える。
  • 4.当社は、公平性の観点から、英語での情報開示に努める。
株主との対話の基本方針
  • 第 33 条当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、代表取締役をはじめとする経営陣によるインベスター・リレーションズ活動およびシェアホルダー・リレーションズ活動を推進する。また、建設的な対話のため、株主構造の把握に努める。対話に際しては、インサイダー情報の漏洩に細心の注意を払う。
  • 2.当社は、対話を統括する役員を指定し、当該役員は、対話を支援する部門間での有機的な連携を確保する。また、取締役会に対し、対話において把握された株主の意見を定期的にフィードバックし、示唆に富む指摘を経営に反映する。
附 則
定期的な見直しと改正
  • 第 1 条本方針の内容は、定期的に見直しを行い、取締役会の決議により改正される。ただし、軽微な改正はCSR 推進部担当の業務執行役員が行うことができる。
例外措置
  • 第 2 条本方針と異なる例外的措置を講じる場合は、取締役会による決議および監査役会の同意を得るものとする。
  • 2015年11月20日制定
  • 2016年7月1日改正
  • 2017年3月3日改正
  • 2018年3月28日改正
  • 2018年11月28日改正
  • 2019年3月28日改正

以 上

社外役員の独立性判断基準
  • 1. 当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」と総称する)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
    • (1) 本人が、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または出身者(注2)でないこと。
    • (2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
      • ① 当社の大株主(注3)またはその業務執行者
      • ② 当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
      • ③ 当社グループの主要な取引先(注5)またはその業務執行者
      • ④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
      • ⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額(注6)の金銭等を得ている者
      • ⑥ 当社グループから、多額(注6)の寄付または助成を受けている
        団体の業務を執行する者
    • (3) 本人が、上記(1)(2)の各項目に該当する者の配偶者または
      二親等以内の親族でないこと。
  • 2. 独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。

(注)

  1. 1. 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員ならびにそれらに準ずる者をいう。
  2. 2. 出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
  3. 3. 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
  4. 4. 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
  5. 5. 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
  6. 6. 多額とは、当社の過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える金額をいう。
日本ペイントホールディングス コーポレート・ガバナンス方針(2019年3月28日改正)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2019年3月28日発行)