2022年12月期 第1四半期決算 説明会要旨

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1. 表紙

皆様こんにちは。日本ペイントホールディングス共同社長の若月です。
本日はご多忙の中、また日本の皆様には遅い時間にご参集いただき、誠にありがとうございます。

これより、2022年度第1四半期の概要についてご説明いたします。

2. 2022年第1四半期の決算概況

まずは、2022年度第1四半期の決算概況です。

短信ベースでは大幅な増収、若干の減益となりました。プラス要因はCromology社の新規連結と為替影響となり、マイナス要因は引き続き原材料価格や物流費の高騰です。

M&Aや為替影響を除いた実質ベースでは約+13%の増収、営業利益は残念ながら約▲15%の減益となりました。中国建築用事業はDIYが好調だった一方、Projectは値上げ効果を含めて減収となりました。

営業利益率については、原材料価格がここまで高騰していなかった前年同期と比べて低下しているものの、前四半期比では改善傾向にあり、このトレンド自体は今年2月の通期業績予想発表時にご説明した四半期推移のイメージ通りです。一方、実額としては当初想定よりは価格転嫁、数量獲得とともに進捗していると考えています。

ただし、ここに記している通り、世界情勢は予断を許しませんので、引き続き各種施策を各地で推進していきます。

3. 報告セグメント区分の変更

以前よりお知らせしてきたセグメント区分の変更についてご説明いたします。

従来の地域セグメントから、経営管理単位または地域別のセグメント区分に変更しており、主な変更点は次の4点です。

1点目は、船舶用塗料です。これまで以上にグローバル一体運営を志向し、体制も変更したことで、従来アジアセグメントに帰属していた海外事業も含めて日本セグメントに帰属させています。これにより、日本セグメントの売上収益は、通年で約100億円増加する要因になっています。その分、Nipseaセグメントのベースが減少しているとご理解ください。

2点目は、NPCS(日本ペイントコーポレートソリューションズ)の設立に伴って、日本セグメントへの費用配賦が増加する一方、連結全体での調整項目は基本的に純粋持株会社の費用が計上されている点です。後ほど申し上げますが、この付け替えは第1四半期で13億円程度です。

3点目は、トルコのBetek Boya社と自動車用のNippon Paint Turkey社について、いずれもNipseaのマネジメントの中で管理していることから、Nipseaセグメントに組み入れました。Betek Boya社やPT Nipsea社(インドネシア)は今後もなるべく個別開示していく方針です。

4点目は、DuluxGroupセグメントの新設です。これは従来のオセアニアを構成してきたDuluxGroupに、新たに加わったCromology社、今後加わる予定のJUB社と併せたセグメントとなり、オセアニアと欧州のミックスになります。

以上、アナリストの皆様には、少しご苦労をお掛けしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

4. 原材料市況・当社状況

原材料市況については記載の通りで、従来のご説明から大きな変化はありません。原材料価格が低下する想定は引き続き見込まず、可能な限りコスト削減と価格転嫁を進めていく方針です。

1点補足すると、営業利益率は第2四半期についても緩やかな改善を見込む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格のさらなる高止まりや消費者心理の冷え込み、中国のロックダウンの影響などもあるため、改善のペースは若干緩やかになる可能性を見込んでいます。

5. 市場環境・事業環境

こちらは、市況・事業環境に関するヒートマップです。

今回新たにCromology社の事業地域である欧州の建築を追加しています。ここにはトルコは含みません。

全体に市場はやや軟調となる中、中国のDIYでは、第1四半期において相応の市場成長があったことに加え、ブランド力や流通力を生かしたさらなる市場シェアの向上ができたと考えています。

6. 主要セグメントの決算概況

主要セグメントの概況について簡潔にまとめています。詳細は、説明資料P12以降の補足資料をご確認ください。

日本の営業利益は、前期43億円から今期3億円と大幅に減少していますが、先ほど申し上げた通り、40億円のうちの約1/3が従前とは異なる費用配賦によるもの、残り27億円が事業における減益とご理解ください。

自動車用は自動車生産台数の減少影響が想定より大きかったものの、日本セグメント全体としては、前年の第1四半期は原材料の影響がそこまでなかったため、前年同期比で減少するのは想定内です。NPCS費用抜きで前四半期と比較した場合、2021年第4四半期の営業利益率2.9%に対して、2022年第1四半期は3.8%となり、若干の改善が見られつつあります。日本においても顧客の理解を得ながら値上げの浸透を図り、生産性を上げる諸施策を進めており、日本チーム一同、この水準に満足しているわけではない点を付言しておきます。

なお、DuluxGroup社は少し遅ればせながら原材料価格の影響が顕在化しています。実質ベースでの前期比減益は想定内であり、下期にかけて値上げの浸透などを図り、通年での増収増益は十分達成可能と見込んでいます。

米州については、汎用は引き続き好調だった一方、自動車用は部品供給の停滞の影響で特に日系自動車メーカーの生産に影響が出ており、想定より厳しい結果となっています。

7. 主なトピックス①

本トピックスは、本日リリースも発表しています。

ここで明確にお伝えしたいのが、本件は発生事実のディスクロージャーではなく、あくまで可能性について市場にお知らせするのが目的です。

中国における状況は日々変化しており、特にロックダウン政策がもたらす影響は4月以降深刻化しています。そうした中、15社程度の主要ディベロッパー向け債権を中心として、これまでの引当金に追加する必要性、その場合の金額について検討をしている最中です。こうした試算の一つにおいて、今期100億~150億円規模の追加計上の可能性が生じたことから、お知らせするものです。この金額についてはまだ監査法人とも合意しているわけではないため、金額が確定次第改めてお知らせしたいと考えています。

通期業績への影響ですが、こちらもプラス要因、マイナス要因が混在しており、現時点でガイダンスを変更する十分な材料は揃っていません。為替は期初予想と比較して概ね円安になっているためプラス要因、JUB社買収は5月末にクロージングが完了できる目途が立ちましたので、こちらも当初ガイダンスに含めていなかった分プラス要因となります。一方で、中国での追加引き当ての可能性については少なくともプラス要因ではなく、中国におけるロックダウンやウクライナ情勢が事業に与える影響も恐らくプラスではないイメージとなります。この辺りは、8月に予定している第2四半期決算発表時にもう少し明確にガイダンスをお示ししたいと考えています。

8. 主なトピックス②

M&Aの進捗についてご説明いたします。

Cromology社は1月にクロージングが完了し、次のステージに進んでいます。JUB社は独禁当局から承認を全て得られており、5月末のクロージングに目途が立っています。そして、中国自動車用の連結子会社を完全子会社化する計画についても、当局による承認が得られたことから、6月中のクロージングは可能と見込んでいます。

9. 主なトピックス③

こちらは4月4日に当社から発表済みのトピックスですが、FTSEのインデックス構成銘柄に選定されました。

新たなサステナビリティ体制のもと、引き続きしっかりとしたディスクロージャーに努めていくことで、新たな投資家の呼び込みにつなげていきたい考えです。

10. 主なトピックス④

中国DIYのさらなる強化を図る中、引き続き立邦ブランドがさまざまな賞を獲得しています。こうしたブランドは一朝一夕に獲得できるものではなく、当社の差別化要因となっている点を改めてお伝えします。

以上、ご静聴ありがとうございました。

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