サステナビリティへの取り組み

当社グループは、社会課題の解決を通じて富の創出を図り、株主価値最大化を目指しています。

サプライチェーンマネジメント

基本方針

原材料調達における考え方

当社グループの事業は、原材料・設備・資材・情報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスの供給によって成立しています。事業の持続的成長には、取引先との健全な協力関係が不可欠です。取引に関する当社グループの基本的な考え方を「調達方針」として開示しており、当社グループの社員、取引先の全てがこの方針を理解し、実践することを目指しています。
また、調達方針をブレークダウンした「調達ガイドライン」を策定し、より具体的な内容で、取引先と当社グループが遵守する事項を明確にし、責任ある調達を推進しています。
「調達ガイドライン」では、社会側面については主な国際的枠組みや規範、例えば、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針、英国現代奴隷法、ILO中核的労働基準などに定められている人権尊重を促進する枠組みを定めています。具体的には、強制労働の禁止、差別の禁止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の排除・若年労働者の保護、適切な賃金、労働時間の適切な管理、従業員の団結権(結社の自由と団体交渉権)の保障を明記しています。また、同ガイドラインの中で、環境側面についても、環境活動推進に向け、各国・各地域の法令を遵守とともに、化学物質管理、環境影響の最小化(大気・水質・土壌等汚染防止)、温室効果ガス削減、生物多様性保全、節水・水の再利用、資源エネルギーの有効利用・廃棄物削減を取り組むべき活動として、理解と実践を求めています。当社グループの調達活動は、QCD(品質・価格・納期)はもとより、ESG側面も最重要課題と位置付け、サプライチェーンの持続性をより意識したものへと変容させていきます。


── グループ調達方針 ──

調達部門は、日本ペイントホールディングスグループの経営理念に則して、大切なパートナーであるお取引先様との調達活動において、以下の方針を遵守・推進いたします。

  1. 法令遵守・人権尊重
    日本ペイントホールディングスグループは、法令や国際ルールを遵守すると共に、人権を尊重します。お取引先様に対しても同様に行動されることを期待します。
  2. 公正な取引
    日本ペイントホールディングスグループは、自由な競争に基づく公平かつ公正な調達を行います。個人の利害関係がお取引先様選定の判断に入らないように努めます。
  3. お取引先様の選考
    日本ペイントホールディングスグループは、品質・価格競争力・安定供給力・技術力のみならず、経営方針、ESG活動、環境保全・資源保護の推進、安全・健康・その他要因に対するリスク管理などへの誠実な取り組みを考慮して、合理的にお取引先様の選考を行います。
  4. お取引先様との信頼関係構築
    日本ペイントホールディングスグループは、お取引先様との対話を重視し、信頼関係構築に努め、共に持続可能な調達を推進します。また、調達活動におけるリスク低減をお取引先様と協働で進めます。

推進体制

当社グループでは2021年度、グループシナジーを生み出し、原材料調達の最適化を実現するため、ニッペトレーディングと日本ペイントホールディングスの調達部を日本ペイントマテリアルズに集約しました。原材料の調達と販売を一本化することで、原材料の生産拠点から消費拠点を見据えた調達戦略と物流設計が可能となり、海外拠点における原材料調達のスケールメリットも生かし日本ペイントグループの安定安価調達に貢献することがねらいです。具体的には、GPC(Group PurchasingCommittee)でそれぞれの地域・パートナー会社の調達責任者(Purchasing Head)が参画し、グループ横断のCR(Cost Reduction)活動について情報共有、取り組むべき調達戦略を討議して決定しています。GPCのもと、GPT(GroupPurchasing Team)にて、それぞれのパートナー会社や地域のエキスパートが参画し、GPCで討議され抽出されたカテゴリーについて、カテゴリー戦略を討議・策定します。また代表者がサプライヤーミーティングなどを招集し、戦略サプライヤーと当社グループとの取り組み・価格を討議・交渉します。

リスク評価

CSR 調達調査

当社グループでは、サプライチェーンのリスク把握のためグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供している自己診断(UN Global Compact SAQ 調査)を用いて、サプライヤーのESGに関わる諸活動状況を調査・把握しています。調査は、コーポレート・ガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域社会との共生などの項目の取り組みレベルを審査しています。本調査はESG経営の一環としてサプライヤーのリスクを管理し、必要に応じてリスク低減を図ることを目的としています。本調査は、一次サプライヤーに対して、年1回実施しています。
本調査は2018年に試行し、2019年より本格的に実施し原材料購入額の90%以上をカバーしています。調査結果に基づき、得点ランクが70%に満たない場合、活動内容の確認と改善について協議しています。
今後も本調査を継続し、リスク軽減とサプライチェーンの強化に努めていきます。

調査対象範囲

2020年の購入額が上位90%を占める一次サプライヤーに依頼しました。

調査結果得点分布

2020年の回答結果は下記グラフの通りです。

調査結果概要(大項目別平均得点)


コーポレート・ガバナンス 人権 労働 環境 公正な活動 品質・安全性 情報セキュリティ サプライチェーン 地域社会 総合平均
2020年
調査
84% 78% 88% 82% 84% 89% 87% 80% 73% 83%
2019年
調査
91% 85% 92% 90% 91% 94% 94% 85% 85% 91%
2018年
調査
90% 85% 92% 93% 90% 96% 93% 83% 82% 90%

新規サプライヤーのリスク評価

新規サプライヤーと取引する際はまずリスク回避のために信用調査を実施し、口座開設および法務部の審査を受けた取引基本契約書を締結します。その際、当社グループの調達方針をご理解いただいた上で遵守への同意をお願いしています。

サプライヤー監査 計画と実施結果

当社グループでは、重要原材料購入先や、品質トラブルの発生したメーカーさま・生産委託先さまの製造工場に当社の設計・品質管理・調達部門をメンバーとしたチームによる監査を継続的に実施しています。サプライヤーの現地監査では、品質や事業継続の視点に加えて環境・安全などの項目も加えて監査を行い、原材料の製造現場との直接対話を通じてリスク低減を推進しています。2020年、サプライヤー監査は、27社計画していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため4社しか実施できませんでした。
2018年、2019年、2020年とも、条件付き適合、不適合に該当したサプライヤーはゼロ件でした。不適合が発見された場合は、期限を定めて、是正措置を求め、改善をお願いしています。

サプライヤーさま 事業所数 結果
監査実施状況 計画 実施 適合 条件付き適合 不適合
2020年 27 4 4 0 0
2019年 41 35 35 0 0
2018年 14 12 12 0 0

サプライヤー研修

当社グループでは、サプライヤーとの情報共有や当社の取り組み方針の浸透を目的に2020年より研修会を実施しています。2020年には当社グループのESG経営の紹介、原材料仕様書の作成方法のチェックポイントについて解説しました。
ESG経営の紹介では、サプライチェーン全体でESG課題に取り組むために、当社グループの環境、社会、ガバナンスの各課題や方針を共有し、信頼関係の構築に努めました。環境では、例えばサプライチェーン全体での環境負荷軽減、社会では、さまざまなステークホルダーからの要請などについて触れました。コロナ禍であることから、ウェブセミナー形式での開催でしたが、全サプライヤーの78%(企業数)から300名を超えるサプライヤーが参加しました。当日、ご出席できなかった方々には、収録動画再生用URLを送付するなど視聴の機会を増やしました。今後も、継続して実施します。

具体的な取り組み

責任ある原材料調達

当社の製品に使用される全原材料の化学物質について、法規制の改定や新規原材料採用に伴い安全データシート(Safety Data Sheet、SDS)や商品仕様書の内容を製品安全部門と連携し、審査・更新しました。
これらの化学物質情報を基礎に当社製品の国内外規制対応のための情報をお客さまに提供しています。また、日本化学工業協会が推進する「サプライチェーンにおける化学物質のリスク評価関連情報を共有する仕組みの整備」に当社は協賛しており、お客さまの要請に基づいて情報を提供しています。

プロダクトスチュワードシップ

製品のライフサイクルを通じたサステナビリティへの影響を改善することは、重要な課題となっています。特に製品に使用されている有害な化学物質に関連するリスクを原料採用、設計段階から管理することは非常に重要な事項となっています。こうしたリスク管理のために、当社グループでは、使用禁止や使用制限といったルールを地域の法体系に応じてそれぞれ策定し、リスク低減に努めています。日本における「グリーン30」や豪州における「Chemicals of concern」、中国における「Negative substance list」などがあります。

紛争鉱物調査 (Conflict Mineral 調査)

当社グループでは、不当な人権侵害により製造された原材料やそのような行為をする組織の資金源の排除の観点で3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)とコバルトを意図的に含有する原材料を特定し、サプライチェーンを遡りその精錬業者情報を入手しております。原材料に使用されている対象金属が適切な登録精錬業者より供給されていることを確認するとともに、ユーザー要請に基づきその情報を提供しています。
2020年も当社使用原材料組成で3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)とコバルトを含有するものを抽出し、紛争鉱物調査テンプレート(CMRT)を用いて調査を実施しました。本結果をもとに、お客さまからの調査要請に対応しました。
2018年、2019年、2020年共に問題ある原材料はありませんでした。

調査概要

2020年調査対象元素 タンタル、タングステン、スズ、金、コバルト
2019年調査対象元素 タンタル、タングステン、スズ、金、コバルト
2018年調査対象元素 タンタル、タングステン、スズ、金

調査テンプレート

Conflict Mineral Reporting Template

調査結果

調査結果 原料数 購入額比率 CMRT回収率 結果
2020年調査 179 4.0% 100% 適正
2019年調査 179 4.0% 100% 適正
2018年調査 179 4.1% 100% 適正

BCP への取り組み

サプライヤーとの対話として、全サプライヤーへお問い合わせを実施し、原材料供給ソースの複数化など供給遮断リスクの低減を図っています。当社グループでは、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)の観点より自然災害や・大型化学プラント事故についてサプライヤーさまの状況を把握し、問題ある場合は共に対策を実施するため、調査を行っています。一斉問い合わせシステムによる重大なリスクの把握も実施しており、2020年は新型コロナウイルス関連の影響調査、台風や地震など、調査を11回実施しました。

2020年調査
  • 新型肺炎による原料調達影響調査
  • 新型コロナウイルス影響調査【第二弾】
  • 新型コロナウイルス影響調査【第三弾】
  • 新型コロナウイルス影響調査【第四弾】
  • 新型CW影響【第五弾調査】
  • 緊急事態宣言による影響確認
  • 新型CW影響【第六弾調査】
  • JXTG大分製油所火災影響
  • 長江流域における洪水影響調査
  • 福井県地震影響調査
  • 台風10号影響調査
2019年調査
  • 中国江蘇省塩城化学プラント爆発事故影響
  • 山形県沖地震影響
  • 台風15号影響
  • 台風19号影響
  • 米国TPC化学プラント爆発事故影響
2018年調査
  • 台風21号影響
  • 北海道胆振中東部地震影響
  • 台風24号影響

現代奴隷法への対応

DuluxGroupでは、当該地域において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Statement」を毎年公表しています。

Modern Slavery Statement

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