ガバナンス

当社グループは、透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社グループが活動する全ての社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

コンプライアンス

当社のコンプライアンス体制および取り組みについてご紹介します。

コンプライアンス体制および取り組み

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけており、最⾼法務責任者である執⾏役が委員⻑を務めるコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、パートナー会社のコンプライアンス担当責任者および当社の関係部署の⻑を委員として構成されており、当社グループのコンプライアンスに関する事項の審議およびコンプライアンス関係事項のモニタリングを⾏います。
当社は、コンプライアンス委員会を通じたグループ全体でのコンプライアンスに関するPDCA活動、各種コンプライアンス教育の実施、コンプライアンスに関する相談窓⼝(内部通報制度)の充実化、社内ルールの整備等を通じて当社グループのコンプライアンス体制を整備しています。2020年度は特に、社員のコンプライアンス意識向上に関する施策実施のほか、適切な労働時間の管理やハラスメント防⽌等、社会情勢を鑑みたテーマについてもコンプライアンス委員会の活動テーマとして設定し、体制整備やモニタリングを⾏っています。

コンプライアンス教育

当社は、グループ従業員および役員のコンプライアンス意識の向上のため、2017年より「⽇本ペイントホールディングス コンプライアンスガイドブック」(電⼦版)を社員に配信しています。このガイドブックでは、社員が業務を⾏う上で特に注意すべき法令やルールを紹介し、判断に迷ったときに企業⼈としてとるべき⾏動等を代表的なケースについて説明しています。2020年度は、グループ従業員等にとって、より新しく分かりやすい情報を提供するため、2017年度版ガイドブックの内容を最新化するとともに、新規トピックスの追加を⾏いました。また、「インサイダー取引の防⽌」等の重要なテーマについては、eラーニングや集合研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っています。さらに、「コンプライアンス・メールマガジン」を国内グループ全社員に発信し、コンプライアンスの視点で知っておくべきニュースや注意すべきポイントを周知しています。このメールマガジンは、1か⽉に1回定期的に発信することでタイムリーに情報を共有し、社員のコンプライアンスについての関⼼が向上することを期待しています。
当社は、これらのコンプライアンス意識の向上策の効果を確認するため、オンラインでの「コンプライアンス理解度テスト」を実施しています。

コンプライアンスに関する相談制度(内部通報制度)の充実化

当社は、当社および当社国内グループ各社の従業員等が、コンプライアンス違反が疑われる事案を発見した際に通報可能な「NPHDグループホットライン」を設置しています。汚職・腐敗をはじめとする法令違反行為から、差別等の人権侵害にあたる行為まで幅広い内容の通報を受け付けることにより、それら不正行為の未然防止、早期発見および早期是正を図ることが可能となり、コンプライアンス経営の実践に寄与しています。この通報先として、外部弁護士事務所を含めた複数の窓口を設けており、利用者が任意に選択することができるようになっています。いずれの窓口でも、通報に係る情報の秘密保持を徹底し、通報対応終了後も、通報や相談したことにより窓口利用者が不利益取扱いを受けることがないようフォローアップを行うなど、利用者が安心かつ信頼して利用できる制度を整備し、当社法務部長、総務部長および人事部長が緊密に連携し、監査部長とともに運用にあたっています。内部通報制度の運用状況として、2019年度には当社および当社国内グループで合計13件の通報を受け付けました。これらすべてについて適切な調査を行い、調査結果内容に応じて是正対応を行いました。

また、「NPHDグループホットライン」とは別に、ハラスメントに関する悩みに限定した専⽤の相談窓⼝「ハラスメントデスク」も設置しています。

ホットライン通報件数
(2019年)
ハラスメント情報管理労務管理業務上の不正
ルール違反
その他
合計13件62221

コンプライアンスに関する社内ルールの整備

当社は、情報管理、個⼈情報保護、インサイダー取引防⽌、危機管理コンプライアンスに関連する規程を制定し、これらに定められた内容に基づいて企業活動を実践しています。例えば、2020年度には、当社の社員が国内で接待や贈答を受けたり⾏ったりする際に、どのような⼿続きを経るべきか等の細則を取り決めました。これにより、お取引先の企業の皆様と健全かつ良好なビジネス関係が築かれることを期待しています。

腐敗防⽌への取り組み

E-learningシステムを⽤いてグローバル各国における贈収賄防⽌規制に関する教育を定期的に実施し、グループ各社社員に腐敗防⽌のマインドが醸成されるよう取り組んでいます。

このWebサイトには、いくつかのCookieと同様の機能が必要です。
お客様が当社を許可する場合、当社はサービスを改善するために、これらの手段を使用して集計統計のお客様の訪問に関するデータを収集します。さらに、YouTubeを使用して動画を表示します。動画を視聴することにした場合にのみ、Cookieなどの手段を使用します。許可しない場合は、技術的なCookieのみ使用されます。
詳しくはこちら