ガバナンス

当社グループは、透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社グループが活動する全ての社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

コンプライアンス

コンプライアンス体制および取り組み

当社のコンプライアンス体制および取り組みについてご紹介します。

コンプライアンス体制

当社は、最⾼法務責任者である執⾏役が委員⻑を務めるコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、CAOを副委員長、国内パートナー会社のコンプライアンス担当責任者および当社の関係部署の⻑を委員として構成されており、主として国内グループのコンプライアンスに関する事項の審議およびコンプライアンス関係事項のモニタリングを⾏います。
具体的には、コンプライアンスに関するPDCA活動、各種コンプライアンス教育の実施、コンプライアンスに関する相談窓⼝(内部通報制度)の充実化、社内ルールの整備等に関して課題を特定、審議し、国内各社のコンプライアンス活動の充実を支援しています。2021年度は特に年度中の従業員への配布を目指して社員の行動に関するガイドラインを作成する等、コンプライアンス意識向上に関する施策のほか、ハラスメントの防⽌や適正な労働時間の管理等、社会情勢を鑑みたテーマについても重点テーマとして設定し、活動しています。
なお、海外パートナー会社では、その自律性を尊重し、各パートナーグループが独自にコンプライアンスを確保するための体制、教育を行っています。

コンプライアンスに関する相談制度(内部通報制度)の充実化

当社は、当社および当社国内グループ各社の従業員等が、コンプライアンス違反が疑われる事案を発見した際に通報可能な「NPHDグループホットライン」を設置しています。法令違反行為から、差別等の人権侵害にあたる行為まで幅広い内容の通報を受け付けることにより、それら不正行為の未然防止、早期発見および早期是正を図ることが可能となり、コンプライアンス経営の実践に寄与しています。また、「NPHDグループホットライン」とは別に、ハラスメントに関する悩みに限定した専⽤の相談窓⼝「ハラスメントデスク」も設置しています。

「NPHDグループホットライン」についてはこちらをご覧ください。
「ハラスメントデスク」についてはこちらをご覧ください。



コンプライアンス教育

当社は、国内グループ従業員および役員のコンプライアンス意識の向上のため、2017年に「⽇本ペイントホールディングス コンプライアンスガイドブック」(電⼦版)を作成しました。2020年には内容のアップデートを行い、2021年に「コンプライアンステキストブック」と名称を変え改訂版の周知を行いました。このテキストブックでは、ハラスメントや差別の排除など、人権に関することや、残業時間を含む労働時間の適切な管理、労働安全衛生に関する事項、接待・贈答や腐敗防止、独禁法など、社員が業務を⾏う上で特に注意すべき法令やルールの紹介や、塗料メーカー社員が遭遇しやすい事例について、ケース解説などを行っています。
また、グループ従業員等を対象とした毎月1回の「コンプライアンス・メールマガジン」の発信、法務・コンプライアンス情報を提供する社内サイトの開設により、コンプライアンスの意識を高める継続的活動を行っています。これらに加え、階層別研修やハラスメント講習会の実施などの継続的取り組みを行うことにより、コンプライアンスの知識のみならず関⼼・感度が向上することも期待しています。
さらに、これらのコンプライアンス意識の向上策の効果を確認するため、オンラインの「コンプライアンス理解度テスト」を実施しています。

腐敗防止への取り組み

基本的な考え方

当社グループでは、贈収賄・腐敗行為防止に取り組んでいます。贈収賄・腐敗行為の防止は、常に誠実で公正であることを旨とする「共存共栄の精神」という当社グループのPurposeを達成する基盤の1つであると考えます。

腐敗防止に関する教育とモニタリング

E-learningシステムを⽤いて海外業務に携わる国内社員やグローバル各国に駐在する駐在員等を対象に贈収賄防⽌規制に関する教育を定期的に実施し、腐敗防⽌のマインドが醸成されるよう取り組んでいます。
また、当社国内グループでは、「接待・贈答等に関する要領」を制定し、国内グループ全社員に徹底しています。本要領の中では、当社グループの役職員が公務員に対して接待・贈答することを禁止するほか、民間企業等取引先との関係でも、社会通念を超える接待・贈答等を受ける・行うことを禁止し、接待・贈答等を行う際の基準・手続きを定め、腐敗防止策の一つとしています。
贈収賄・腐敗を含むコンプライアンス違反行為およびその可能性を発見した場合には、不利益を被ることなく通報できる内部通報制度を確立しています。内部通報制度窓口の運用状況は適宜、取締役会に報告しています。

 内部通報制度についての詳細はこちらをご覧ください。



税の透明性

日本ペイントホールディングス(NPHD)およびグループ会社は、コンプライアンス体制の整備、また適正に納税することは社会的責任であると同時に、NPHDおよびグループ会社が果たすべき社会貢献につながるものと認識しております。
さらに、NPHDおよびグループ会社は、透明性のある適切な税務運営のもと、ステークホルダーとの信頼関係の構築、また企業価値・株主価値を高めるとともに、グループの持続可能な成長の実現を目指します。
NPHDおよびグループ会社の税務方針は以下の通りです。

日本ペイントグループ税務方針

  1. 法令遵守
    • NPHDおよびグループ会社は、事業活動を行う各国・地域の税法関連法令等を遵守するとともに、適切な税務申告・納税を行っています。租税回避のためのタックスプランニングは行いません。また、事前に外部専門家との検討を行い、適切な税務リスクの評価、および税務リスクの最小化に努めています。
  2. 税の透明性
    • NPHDおよびグループ会社は、BEPS行動計画等の国際的な取り組みが、国際的な租税回避防止および税の透明性を確保するために重要な取り組みであると理解しております。BEPS行動計画の主旨に従って適切な税務管理を行うことによる税の透明性の確保に努めています。
  3. 移転価格税制への取り組み
    • NPHDみおよびグループ会社は、国外関連者との取引にあたっては各国・地域において適正な納税額となるために、OECD移転価格ガイドラインに従い各国・地域において適切な取引価格となるために、独立企業間原則に基づき設定しております。
      また、各グループ会社の機能、資産およびリスクの分析等に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分となっていることを定期的に評価し、移転価格文書の整備に努めています。
  4. 税務当局との関係性
    • NPHDおよびグループ会社は、各国の税務当局との信頼関係および健全かつ良好な協力関係を構築するため、当局とのオープンで適切なコミュニケーション、また当局からの要請に対して適時かつ正確な情報提供を行います。もしも当局との見解の相違が生じる場合は、誠意をもって当局と協力し、早期解決に努めます。
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