社会 - D&I

当社グループは、当社が活動するあらゆる地域における持続可能な発展を支え、推進するために、経済・社会・環境という3つの要素を、バランスよく一体となった形で、事業活動を行うことを目指します。

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン

基本方針

私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは私たちの持続的な成⻑のために重要です。当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。当社経営理念に基づき、人種、信条、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などによる差別を排除し、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。

推進体制

日本ペイントホールディングスは2020年、ESGステートメントを制定、マテリアリティの一つにダイバーシティ&インクルージョンを特定し、人材マネジメントの取り組みを進めています。具体的な取り組みとしては、取締役 代表執行役共同社長直下に設置したグローバルチームにて、各社人事施策について方針や取り組みを議論し、共同社長に対するレポーティングを行います。

当社国内グループでは、2011年にダイバーシティ委員会を設置し、パートナー会社を横断して、ダイバーシティ推進に関するポリシーの整備、進捗のモニタリング、継続的・計画的な従業員の能力開発、働く環境・制度の整備に向けた取り組みを開始しました。全社一律の目標を設定するのではなく、各社において事業を推進する上であるべき状態を描き、自律的に施策を展開していることも特徴です。さらに、グループ各社のベストプラクティスを活用することにより、より効果性の高い取り組みを行えることは当社の強みでもあります。

女性活躍推進策

当社国内グループでは、2016年度以降毎年度、社内公募で選出された女性社員を外部の異業種交流研修に派遣しています。他業種メンバーとの協働を通じたリーダーシップの醸成や、多様なロールモデルを知ることによる自律的キャリア形成を図ることで、幹部職人材の育成に取り組んでいます。また、外部から高い専門性を持つ経営・幹部職人材の登用も積極的に進めています。内部育成と外部登用の結果として、2020年度は日本ペイントホールディングス単体で、女性の取締役1名、執行役 最高法務責任者1名、執行役員2名が職責に当たりました。
NIPSEA各社でもアジア各国で経営陣、取締役会におけるジェンダー比率を改善するため、継続して活動しています。DuluxGroupでは、階層別に女性比率向上施策を展開し、特に上級管理職におけるジェンダーバランスの適正化に注力した結果、この5年間で全事業部門のチームにおいて、女性の上級リーダーの数を倍増させました。Dunn-Edwardsでは経営陣、取締役会におけるジェンダー比率を改善させるとともに、人種におけるダイバーシティについての取り組みも進めています。


ワークライフバランス施策

当社国内グループでは、在宅勤務制度や時間単位の有給休暇取得制度、時短勤務など、育児や介護など社員のライフイベントに合わせた柔軟な勤務制度を整え、制度説明会などの実施を通じて取得を推奨しています。

制度対象者概要
フレックスタイム制度全員コアタイム午前10時から午後3時の勤務を原則に、勤務開始時間・終了時間を選択可能
短時間勤務制度未就学の子を持つ社員、
要介護状態の家族を介護する者
1日につき2時間を限度とし、出退勤時間を30分単位で短縮可能
子の看護休暇小学校4年に達するまでの子を持つ社員子1人の場合 年間7日 2人以上の場合 年間10日
1時間単位、1日単位で取得可能
介護休暇要介護状態の家族を介護する社員対象者1人の場合 年間7日 2人以上の場合 年間14日
1時間単位、1日単位で取得可能
生理休暇女性社員生理日の就業が著しく困難なとき。毎潮2日以内
単位別の有給休暇制度全員半日単位、時間単位で取得可能
ワンウィークホリデー入社2年目以上全員毎年連続5日間の年次有給休暇の取得
在宅勤務制度育児・介護中の者
海外関連業務に従事する者
月4回を限度に在宅勤務可能
コロナ禍においては、全従業員に対して、限度回数を設けず適用
保育手当満3歳未満の⼦を保育する社員保育施設利用時の保育料の補助あり
育児休業制度満3歳未満の⼦を保育する社員最長3年間
介護休業制度要介護状態の家族を介護する者年間6カ月を限度に介護事由での休業を認定

在宅勤務制度の整備状況

在宅勤務

当社では、労働生産性向上と社員がもつ働く時間・場所の制約をハードルとすることなく、100%の力を発揮する環境を整備し、「働きたい」社員の意欲を会社が尊重・サポートすることを目的として在宅勤務制度を導入しています。

また、COVID-19感染症対策として、対象者や実施頻度について制限を設けずに在宅勤務制度を適用しています。2022年2月に国内在籍社員向けに実施した在宅勤務制度に関するアンケートでは、海外との会議で時間調整が容易となり効率的な業務が可能であることや、 Web会議システムを活用することで円滑に情報共有と意思決定ができるといったポジティブな意見が寄せられました。一方で、職種の特性から在宅勤務を実施出来ない、手続き関連の物理的業務(紙書類等)が支障になっていることなどの課題感も寄せられました。

今後は、在宅勤務制度に対する考え方や明らかになった課題等を踏まえ、一人一人が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進し、適宜対象制度の改良に反映してまいります。


男性育児休暇取得の奨励

男性従業員の育児参加は、男性従業員の希望に応えるだけでなく、女性に偏りがちな育児の負荷を軽減し、夫婦ともに持続的なキャリアを築いていく上でも重要です。当社国内グループは、男性の積極的な育児参加を支援するために、男性の育児休暇取得を後押ししています。特に社内メディアにおける男性育休体験談や経営からのメッセージ等、男性が育児休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

実際に取得した男性社員(写真右端)からは、「ミルクを上げる、おむつを替える、寝かしつける、これだけのことも、最初は思い通りにできなく、反省・失敗の連続でした。私の子育ては、今まで奥さんに頼り切っていたところがあったと痛感しました。子どもの成長に寄り添うことが自分にとっての財産になると改めて感じ、働き方を見直す良いきっかけとなりました」とコメントをいただきました。


関連データ



2018年度2019年度2020年度
従業員数(人)男性2,3862,4332,517
女性584619670
女性従業員比率(%)女性24.5%25.4%26.6%
女性管理職比率(%)女性4.1%4.3%4.9%
女性役員比率(%)女性5.8%20.0%
平均年齢(歳)男性45.244.944.1
女性40.239.539.8
平均勤続年数(年)男性16.114.413.4
女性16.414.913.4
新卒採用者数(人)男性304867
女性122417
育児休業取得率(%)※1男性4.0%9.1%15.8%
女性90.9%87.5%86.7%
障がい者雇用率(%)※1
2.27%2.04%2.01%
正社員自己都合離職率(%)※2
2.0%1.6%1.5%
直雇用従業員に占める有期雇用者比率(%)男性9.8%9.7%9.4%
女性24.5%23.9%23.9%

※1 日本ペイントホールディングス単体
※2 正社員のみ
それ以外は日本ペイントホールディングス、日本ペイント・オートモーティブコーティングス(NPAC)、日本ペイント・インダストリアルコーティングス(NPIU)、日本ペイント(NPTU)、日本ペイント・サーフケミカルズ(NPSU)、日本ペイントマリン(NPMC)の計6社在籍社員対象、派遣除く

社会 - D&Iに対する取り組み

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