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基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに、正しく理解され評価されるよう、透明性・公平性・継続性を確保したうえで、迅速に当社グループの経営戦略・事業活動・財務状況・ガバナンス・サステナビリティ・リスク等の情報提供に努めます。
対象となる情報開示
1. 法定開示
（1）金融商品取引法に基づく開示
有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書など
（2）会社法に基づく開示
株主総会招集通知、事業報告、計算書類及び連結計算書類など
2. 金融商品取引所における開示
（1）適時開示
東京証券取引所の求める会社の決定事実及び発生事実、決算情報など
（2）コーポレートガバナンス
東京証券取引所の求めるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び
コーポレート・ガバナンス報告書
3. その他の情報開示
(1) 説明会資料・動画
(2) 統合報告書
(3) (3) 株主・投資家情報（IR）サイト
(4) サスティナビリティサイト
(5) アナリスト、機関投資家との日々の対話 など
適時開示の体制
- 当社は公正で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組みます。特に適時開示の面においては、金融商品取引法などの諸法令や金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、投資家に対して企業情報を迅速かつ正確に開示していくことは重要な経営の役割であると認識しており、以下の社内体制を整備します。
- 決算に関する情報については、財務経理部で決算を確定後、会計監査人の監査を経て取締役会に報告し、了承を受けた日に決算短信として開示します。
- 適時開示を要する情報については、関係規程に基づき、当社グループ各社、各組織が集約し、代表執行役共同社長に報告し、代表執行役共同社長が当社関連部門（財務経理部、IR部、CG部、法務部等）と有機的に連携し、必要に応じて取締役会の了承を得たうえで速やかに開示します。
- 適時開示はインベスターリレーション部が行います。
適時開示体制図
適時開示以外の情報開示体制
適時開示以外の情報開示については、インベスターリレーション部及び広報部が、その内容に応じて代表執行役共同社長の承認を経て、情報開示を行います。
情報開示の方法
適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示はTDnetにて開示後、当社ホームページにおいても速やかに開示します。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報も、全てのステークホルダーに当社グループを理解いただくために有用と判断する情報については、ホームページ等に積極的に開示します。
インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示
当社は、インサイダー取引を未然に防ぎ、公平な情報開示を確保するため、グローバルインサイダー防止規程を定め、インサイダー情報管理責任者として法務部長を選任し、インサイダー取引規制の対象となる情報を集約し、管理する体制及び決算に関する情報を適切に管理する体制を構築し、運用しています。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表から起算して約1ヵ月前までの一定期間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問・コメントへの回答を差し控えます。ただし、当該沈黙期間中に業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則等に沿って、適時適切に情報開示を行います。
将来見通しに関して
当社グループの開示情報のうち、歴史的事実でないものは、掲載時点で入手可能な情報に鑑みて当社が予想を行い、所信を表明したものです。これらの将来予想に関する記述は、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要因を含んでいます。実際の業績は、これらの見通しとは異なる結果となることをご承知おきください。
当社のホームページによる情報提供に関して
当社のホームページの掲載内容に関しては、細心の注意を払っておりますが、掲載内容の誤りや閲覧・ダウンロードに際しての障害等により発生したいかなる障害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
また、当社ホームページの情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的としているものではありません。当社に関する投資その他のご決定は、閲覧者自身のご判断と責任において行われるようお願いいたします。