世界的疫病などに関する取り組み・対応（Engagement）

2020年度は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、同ウイルスだけでなく結核、マラリア等の感染症がもたらす事業リスクについて再考する機会となりました。それを受けて、当社グループは感染症への対応として2020年度、「従業員とその家族を新型コロナウイルス感染症から守る」「世界中の事業を守るために資金繰りを確保する」「事業継続計画（BCP）を固める」の3つの方針を掲げて対応に当たりました。医療機関への1,200万円分の物資支援（日本）、ペインターへの金銭的支援（バングラデシュ、インドなど）、抗ウイルス塗料の寄付（中国、タイなど）、顧客などへのマスクの寄付（各地）など、当社グループのビジネスやノウハウを生かした活動を展開しました。

また、気管支炎、マラリア、HIV / AIDS等の感染症が国民が発症する病気の７割を占めるというガーナにある、アフリカ有数の感染症研究機関「ガーナ大学医学部附属野口記念医学研究所（NMIMR）」にマスクやフェイスガードを寄贈し、感染症研究のサポートを行っています。

社会的弱者のエンパワメント（Empowerment）

当社グループでは社会貢献活動の基本コンセプト「３E」で「Empowerment エンパワメント」を掲げ、社会的に恵まれない人の支援に力を入れています。インドでは貧困地域の女性に塗装工としての職業訓練を行う「n’Shakti」プログラムを展開し、女性の自立支援を行っています。これまで10代～30代の450名以上に延べ2万時間以上の訓練を実施し、修了者らは塗装サービスを提供する会社を立ち上げたり、建設産業に新たな雇用先を得たり、多くの業界で活躍しています。日本ではさいたま市の契約農園で地域の障がい者・シルバー人材の雇用を進めています。2019年からスタートし、ハウス内の自社エリアを「ニッペファン・ファーム」と名付け、現在は障がい者５名、シルバー人材２名を雇用しています。収穫した野菜は、東京事業所のある品川区内にて、地域の子どもが利用する「子ども食堂」に寄付しています。

日本グループの事例

日本グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大との戦いの最前線にいる医療機関に物資を届ける活動において、物資の手配の際に医療機関に対してニーズ調査を実施しています。医療支援サービスのハピネス・アイ様（京都市）のご協力を得て刻々と変わる医療ニーズに対応しています。寄付先からは感謝状や礼状がたくさん寄せられました。

また、事業所周辺の清掃ボランティア活動は多くの事業拠点で定例行事化しています。日本ペイントホールディングス東京事業所（東京都品川区）、日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）豊田事業所（愛知県豊田市）では毎月実施しています。また、NPACの枚方本社（大阪府枚方市）や愛知高浜工場（愛知県高浜市）では防災活動や防犯活動を展開しています。愛知武豊工場（愛知県武豊町）では、地域のマラソン大会「武豊町ゆめたろうスマイルマラソン」にランナーとしてだけでなく、運営ボランティアとして社員が参加しています。2020年度はランナー７名、運営ボランティア14名が参加し、大会を盛り上げました。

プロの技術やノウハウを生かしたボランティア活動（プロボノ）としては、プロの女子卓球チーム「日本ペイントマレッツ」の選手らが小学校などで体験授業を実施しています。また、東京事業所やNPAC愛知高浜工場などでは塗装ボランティアを長年続けており、古くなった小学校の遊具などを色鮮やかに蘇らせてきました。

またDuluxGroupでは、社員が自ら企画しボランティア活動を行う文化があります。2020年に実施した社会貢献活動の約9割（プロジェクト数ベース）が社員提案のプロジェクトでした。

さらに、当社グループは、社員一人ひとりが社会貢献活動の主役となる草の根レベルの取り組みを大切にしています。
献血活動や、ベルマーク、プルタブ、本の回収など、以前から続けられている活動に加えて、2020年は、家庭で余っている食料を回収して寄付する「フードドライブ活動」を開始しました。2021年には祝い花をリサイクルする活動、会社に置き菓子BOXを設置して福祉施設で作られたお菓子を社内販売する活動など、新規活動が次々と始まっています。取締役 代表執行役共同社長直下に設置したグローバルチームにて、このような活動を他の事業拠点、他のパートナー会社に展開する旗振りを行います。

さらに後押しするため、社会貢献活動に熱心に取り組む社員を表彰する制度の構築に取り組んでいます。第1弾として2020年、社長賞授与がスタートし、第１号として人命救助を行ったNPACの社員を表彰しました。また、2021年には、ESG経営におけるマテリアリティ（重要課題）の推進に尽力している社員を表彰する企画をイントラネットで立ち上げました。マテリアリティをデザインしたステッカーを贈呈し、各自の業務が社会貢献活動を含めたESG経営の推進につながっていることの意識付けを狙っています。