有害化学物質規制に適合した製品の市場展開

化学物質管理

2021年、環境や人体への影響を最小限に抑える目的で、化学物質管理システム「Green30」を立ち上げました。このシステムは欧州REACH規制、米国TSCA、日本の化審法などで取り上げられる懸念化学物質を管理するために作製したものです。該当する化学物質のリスクを、ビジネスを実施する国や地域の規制に応じて、3つのカテゴリー（ランクA、ランクB、ランクC）※に分類しています。このシステムは2021年より日本グループで運用を開始し、現在、日本以外のパートナー会社に導入されつつあります。
このシステムで管理している物質の1つであるアルキルフェノールエトキシレート類（APE類）は主に界面活性剤として使用され、ノニルフェノールエトキシレート（NPEO/NPE）はその一種です。これらの原料であるノニルフェノール（NP）は、欧州REACHや米国TSCAにより規制されていることから、当社グループはAPE類を含む界面活性剤の段階的な廃止を進めています。また、残留性有機汚染物質（POPs）として問題視されている紫外線吸収剤（UV-328, UV-327など）の代替も進めています。現在は2023年末までに、欧州向け全製品での完全廃止を目指しています。また、日本グループにおいても同様に使用量の削減が進んでいます。さらに、中鎖塩素化パラフィン（MCCP：炭素数14～17で塩素化率45重量%以上のもの）のような他のPOPsについての使用量削減も日本グループで進めています。
DuluxGroupは、より安全な製品を市場に提供するため、懸念化学物質に関する新規特定、管理、対処に引き続き注力しています。2022年の主な取り組み事例として、Cabotの「アクアデック」、「インターグレイン・ウルトラデッキ」シリーズからアリルフェニルエーテル類（APE類）を除去し、ニュージーランド事業においては、製品に含まれるAPE類を100万リットル分除去することに成功しました。加えて、「Selleys」ブランドからDCM（ジクロロメタン）を含まない塗料剥離剤や、トルエン、環状シロキサン、UV-327を除去した製品を複数発売しました。

化学物質管理フロー

※ カテゴリーの定義
ランクA（禁止）：採用禁止
ランクB（新規採用禁止）：一部の例外を除き新規採用禁止
ランクC（新規採用回避）：規制動向、環境影響、事業環境を踏まえ採用可否を判断する
ランクなし：原料採用への影響なし

取り組み事例 2022年8月31日時点

日本グループの取り組み

日本グループでは2021年、環境や人体への影響を最小限に抑える目的で、化学物質管理システム「Green 30」を立ち上げました。このシステムは、日本の化学物質に関する規制だけでなく、欧州連合（EU）のREACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則）などの国際協定により、世界的に懸念が高まっている化学物質を管理するために開発されました。事業を展開する各国の法規制に基づき、化学物質のリスクを「禁止」「新規導入制限」「新規導入回避」の3つに分類しています。
2021年に日本で運用を開始し、海外のパートナー会社への導入も進めています。
アルキルフェノールエトキシレート（APEO）は界面活性剤で、ノニルフェノールエトキシレート（NPEO/NPE）はその一種です。これらの原料であるノニルフェノール（NP）は、米環境保護庁やREACHにより規制されていることから、当社グループはAPEOを含む界面活性剤の段階的な廃止を進めています。2021年には欧州製品へのノニルフェノール化合物の使用を廃止しました。

Dunn-Edwardsの取り組み

Dunn-Edwardsは、製品の改良を通じてAPEOを含む界面活性剤の段階的な廃止に取り組んでおり、新たに開発される製品へのAPEOを含む原材料の使用を認めていません。 また、残留性有機汚染物質（POPs）として問題視されている紫外線吸収剤の代替も進めています。現在は2023年末までに、欧州向け全製品での完全廃止を目指しています。

DuluxGroupの取り組み

DuluxGroupでは、製品の製造に使用される有害化学物質に関連したリスク管理が重要な優先事項となっています。健康や環境に長期的な影響を与える恐れのある物質（懸念化学物質）を特定し、そのリスクを評価する手法を開発しました。危害を及ぼすリスクを低減・排除するために、製法の変更、パッケージやラベルの改良などの改善を行っています。懸念化学物質は、サプライヤーの安全データシート、欧州の「高懸念物質」などの規制リスト、ステークホルダーのサステナビリティ・プログラムのリスト（国際リビング・フューチャー協会のリビング・ビルディング・チャレンジのレッドリストなど）の情報をもとに特定されています。
新しい原材料の導入が提案された場合は必ず、懸念化学物質の基準や既存リストと照合します。懸念化学物質であることが判明した場合はリスク評価を行い、その化学物質が特定製品の中で、もしくはエンドユーザーによって、安全に使用することが可能かどうか、追加規制や別の製法が必要かどうかを判断します。
化学物質に関する科学的知見や規制は常に更新され、地域社会の懸念は高まり続けています。DuluxGroupは、最新の知識を常に入手するため、ステークホルダーや規制当局による化学物質分類の見直しを監視、検討するプロセスを確立しました。新たに発生した懸念をいち早く特定し、事前に対応できるような体制を整えています。

優先度の高い懸念化学物質の使用量と、リスク管理計画が策定されている化学物質の割合を確認することで、このプログラムの効果を測定しています。2018年以降、懸念化学物質リストに新たな物質が追加されたにもかかわらず、DuluxGroupは、優先度の高い懸念化学物質の使用量を17％削減することに成功しました。懸念化学物質に関する2021年の取り組みは、以下の通りです。