ガバナンス

当社グループは、透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社グループが活動する全ての社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社は、取締役会、経営会議などの重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂⾏に伴うリスクを適正かつ継続的に監視しています。また、当社の代表執⾏役社⻑を委員⻑とするリスクマネジメント委員会等を設置し、当社グループの安全、環境、コンプライアンス等に係る重要リスクの管理および内部統制システムの継続的な⾒直し、整備を⾏っています。さらに、当社グループの内部監査機能を担う監査部が当社グループの内部統制システムの実効性を監視する体制を構築しています。
リスクマネジメント委員会は、重⼤リスクを低減する委員会テーマを設定・実⾏するとともに、グループ各社・各部⾨が連携して取り組む「分科会」をタイムリーに設置し、各種の活動によりリスクの低減を進めています。
また、同委員会は、グループ横断的な危機管理についても統括しており、2020年1⽉より「新型コロナウイルス感染対策本部」を設置し、委員⻑である代表執⾏役社⻑の指揮のもと、役職員やその家族の健康・安全の確保を最優先しつつ、資⾦調達や事業継続計画の遂⾏、さらにはビジネスチャンスの拡⼤に向けた取り組みを国内外パートナー会社各社と連携して進めています。

NPHDリスクマネジメント委員会委員⻑:代表執⾏役社⻑

当社グループの安全、環境、コンプライアンス等に係る重要リスクの管理および内部統制システムの継続的な⾒直し、整備について審議
  • 与信・債権管理分科会 主に国内事業会社で共通する取引先に対する信用リスクおよび債権管理上のリスクを把握・コントロールし、これらのリスクを低減して販売取引の安全な実現を図るための取り組みを検討・提案・実行する
  • 情報セキュリティ分科会 当社グループにおける情報・ITセキュリティリスクの低減の実現を図るための取り組みを検討・提案・実行する
  • 安全保障貿易管理(輸出管理)分科会 当社グループにおける外国為替法および外国貿易法に基づく安全保障貿易管理(輸出管理)の実現を図るための取り組みを検討・提案・実行する
  • BCP分科会 当社グループにおける事業継続計画(Business Continuity Plan)を検討・提案・実行する

⽀援・提携・情報共有

グループ会社
リスクマネジメント委員会等
NPHDリスクマネジメント委員会との間で連携および情報共有を行い、グループ会社におけるスムーズなリスクマネジメント体制の構築を検討・提案・実行する


リスクマネジメント活動

当社グループでは、各パートナー会社や当社の各機能部⾨が独⾃にリスクマネジメント活動のサイクルを回して効果的なリスク対応を⾏うとともに、モニタリングやレビューを通じてスパイラルアップを図っています。当社のリスクマネジメント委員会もパートナー会社や当社機能部⾨に対する⽀援や連携・情報共有・報告受領を通じてグループ全体に関わるリスクマネジメント活動のサイクルを回し、重要なリスクへの適切な対応やモニタリング・レビューに基づくスパイラルアップを推進しています。


リスクアセスメントリスク対応
パートナー会社および当社機能部⾨
モニタリング・レビュー 各プロセスの有効性をモニタリング・レビューし、スパイラルアップ
1.リスク把握 「リスク分類表」を利⽤し、各社・各部で体系的・網羅的にリスクを把握2.リスク分析 「リスク基準」に基づき把握したリスクのレベルを想定(リスクの⼤きさと発⽣頻度の2軸で判断)3.リスク評価 「リスクマップ」を作成しリスクの分布状況や重⼤リスクの⾒える化を実施4.リスク対応 リスクアセスメント結果を踏まえ対応⽅針を決定の上、対策を検討・実施
連携内容

⽀援・連携・情報共有

⽀援・連携・情報共有

⽀援・連携・情報共有
アセスメント結果の報告

⽀援・連携・情報共有
対応⽅針・対策の報告

NPHDリスクマネジメント委員会
モニタリング・レビュー グループ全体の活動をモニタリング・レビューし、スパイラルアップ
1.リスク把握 「リスク分類表」を利⽤し、各社・各部で体系的・網羅的にリスクを把握2.リスク分析 「リスク基準」に基づき把握したリスクのレベルを想定(リスクの⼤きさと発⽣頻度の2軸で判断)3.リスク評価 「リスクマップ」を作成しリスクの分布状況や重⼤リスクの⾒える化を実施4.リスク対応 リスクアセスメント結果を踏まえ対応⽅針を決定の上、対策を検討・実施

上記のほか、化学物質管理、廃棄物および水リスクを含む環境関連のリスクと労働安全衛生上のリスクについてレスポンシブル・ケア委員会において、ハラスメントを含む人権侵害やコンプライアンスリスクについてコンプライアンス委員会においてリスク把握とリスク対応に努めています。特に気候変動リスクについては、取締役会の委嘱を受けた代表執行役共同社長が委員長を務めるESG 委員会とその下部機関であるワーキングチームにおいて、中期・長期の事業上のリスクと機会の特定および評価を行い、それらに対するアクションプランを審議の上、関連する全社目標や行動計画を決定し取締役会に報告しています。気候変動が当社に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づくシナリオ分析(リスクと機会の把握および分析)に取り組んでいます。

詳細については、下記関連ページをご覧ください。
環境についてはこちら
社会についてはこちら


内部通報制度

内部通報制度の概要

当社は、相談者自身が利用しやすいよう匿名性を確保した内部通報窓口をグループ内とグループ外(法律事務所)に設けるとともに、監査委員に直接通報または相談できる体制を整備しています。全ての窓口において、E-mailでの相談に加えて、電話・郵便での通報も受け付けています。各窓口で通報を受け付けた場合には、通報者が特定されないよう最大限配慮しながら調査を実施し、調査の結果、問題があることを確認した場合には、すみやかに是正対応を行っています。
2020年度は、グループ内部通報制度を充実させるべく、グループ社内規程の見直しや体制のさらなる強化を進め、社内での呼称も『NPHDグループホットライン』に改めました。その結果、当社グループの取り組みが「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」の趣旨にかなっているとして評価され、当社は、消費者庁所管の内部通報制度認証(WCMS認証)を取得しました。なお、2020年度の当社グループにおける内部通報制度の通報件数(国内)は下記のとおりです。

2020年度内部通報制度の通報件数(国内)

ハラスメント10件
業務上の不正、ルール違反5件
労務管理3件
その他1件
合計19件

内部通報制度とは別途、当社はハラスメント対策として社員が一人で抱え込まない環境構築のためハラスメントについて相談できる窓口"ハラスメントデスク"を常設しており、2020年度は、ハラスメントデスクに対して、10件の相談がありました。

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