株式・債券情報

株主総会や株主還元、株式状況、アナリストコンセンサス・レーティングなど、株式や債券に関する情報を掲載しています。

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株主還元

資本政策

当社は、SDGs・ESGの視点を中核に位置付け、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たしたうえで残存する「株主価値の最大化」に尽力することを経営の最重要目標としています。その際、当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向すること、および戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的1株当たり当期利益(EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン(TSR)を向上させることに主眼を置いています。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としています。現状の配当性向は30%を維持することを目標としています。
なお、当社は2015年度よりIFRSベースの配当性向に基づき配当額を決定しています。

なお、当社普通株式のWuthelamグループに対する第三者割当は、2021年1月25日に完了したWuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収の対価の支払いを目的として行ったものになります。本第三者割当により、当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、本件対象合弁事業の利益のうちこれまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、及び、本件対象事業であるインドネシア事業等の利益を新たに当社の連結範囲に取り込むことができました。このWuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収により、当社グループの親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益(EPS)が向上することが見込まれ、利益の社外流出を抑えることで資源配分の全体最適が可能になるため、当社の少数株主の利益の拡大にも貢献するものと言えます。これらを勘案し、本第三者割当による希薄化の規模は合理的な範囲内にあるものと考えています。

配当金と配当性向の推移

配当金と配当性向の推移のグラフ配当金と配当性向の推移のグラフ
項目2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
年間配当額(円)354042454545
中間配当(円)152020222222
期末配当(円)202022232323
配当性向(%)IFRS配当性向※282928323932
配当性向37373632--

※2015年~2017年のIFRS配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定しています。

自己株式取得の状況

2020年12月期は自己株式を取得していません。
ただし、会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買い取り)を除きます。

株式分割の状況

時期
割合
時期
2021年4月
割合
1:5

株主優待

現在、株主優待制度は実施しておりません。

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