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サステナビリティ方針

当社グループは、社会課題の解決を通じて富の創出を図り、株主価値最大化を目指しています。

マテリアリティ

MSVの前提としてのサステナビリティ

マテリアリティに基づくサステナビリティ

当社が「EPSの最大化」「PERの最大化」につながる活動を推進する上では、顧客・取引先・従業員・社会などへの責務を十分に果たすことが大前提であると考えています。
当社は、マテリアリティに関するリスク・機会を中長期的な視野で幅広く把握する一方、マテリアリティそのものに変化がないかを注視しつつ、「アセット・アセンブラー」モデルのもとで、成長戦略を支えるイノベーション創出などにつなげています。こうした取り組みを通じて、収益の拡大（EPSの最大化）や期待値の向上（PERの最大化）を図り、MSVを実現していきます。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定においては、社会が求める重要課題をGRIやSASBなど国際的なESGガイドライン、ESG調査機関の要求項目を参考にリストアップし、それらを「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」という2つの側面から定量評価し、重要度を検証しました。また、外部の有識者との対話により客観的な視点も取り入れた上で、国内外のパートナー会社と議論し、当社の事業モデルや事業環境に即して重要課題を抽出し、マテリアリティとして特定しました。

サステナビリティ
マテリアリティ（重要課題）
経営モデル「アセット・アセンブラー」
株主価値最大化（MSV）

※ESGマネジメント体制は、こちらをご覧ください

ミドルリスト
作成
  • ESG開示ガイドラインやESG評価機関評価、行動規範など11のグローバルスタンダードをもとに、当社が求められている75の項目を抽出し、ロングリストを作成、統合選択し、32 のミドルリストにまとめた。
ステークホルダーの意見
社内
アンケート
  • 新設した ESG 委員会（当時）を2020年4月に開催し、マテリアリティ特定プロセスを審議した。委員25名とESG 推進部（当時）部員などのアンケート調査を実施。32 のミドルリストについての意見を集約した。
グローバル
リスクなど
反映
  • グローバルに発生しているリスクを踏まえるため、化学セクターのリスクシナリオについてVigeo EIRIS社のコントラバーシーレポートなどを参照し、議論に反映させた。
  • グローバル化学セクター企業、先進的日系企業全般をピア企業として参考にした。
社内議論
  • ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度を踏まえ、事業のサステナビリティの観点で 6 つのマテリアリティのグループを候補として特定した。海外パートナー会社との議論と合意を特に重視した。
社内議論
ステーク
ホルダーの意見
  • マテリアリティの候補について、各種ステークホルダーや独立社外取締役からの意見をヒアリングした上で、社内議論を経て最終案を作成した。
ステークホルダーの意見
承認
  • 2020年7月のESG委員会（当時）で審議し、8月の取締役会で最終承認を得た。
社内議論
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マテリアリティ特定MAP

マテリアリティMAP
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マテリアリティと関連するSDGs

2026年6月30日更新

チーム 当社の目指すもの マテリアリティ 関連するSDGs

環境&安全

 低炭素・環境配慮型製品の開発
＋
労働安全衛生の確保

気候変動
気候変動は、当社グループの事業やコミュニティに影響を及ぼしています。温室効果ガス排出の削減を通じて、気候関連リスクを管理し、機会を獲得していきます。

資源と汚染
持続可能な資源の利用や環境・生物多様性の保護は、当社グループの事業やコミュニティにとって不可欠です。製品とサプライチェーンにおけるライフサイクルと資源循環の改善に取り組んでいきます。

労働安全衛生
当社グループが手掛ける事業には、従業員やサプライチェーン、コミュニティに影響を及ぼしかねない重大な安全衛生上のリスクが存在します。これらのリスクを適切に管理し、被害を防止するために、特に深刻度の高いリスクへ重点的に対応していきます。

人とコミュニティ

 多様な従業員の確保・育成
＋
ステークホルダーからの信頼獲得

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは、持続的な成長にとって重要です。多様な発想、考え方を尊重することで、イノベーションと成長を促進していきます。

コミュニティとともに成長
バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を通じて、市場の拡大やブランドの強化、コミュニティとの良好な関係を構築し、事業の持続的な成長を実現していきます。

イノベーション

 サステナブル製品の開発
（NPSI↗／LCA把握）
＋
化学物質管理

社会課題を解決するイノベーション創出
今日の社会においては、従来の手法では解決が困難な課題が次々と顕在化しています。当社グループは、パートナーシップを積極的に活用し、イノベーションの創出力を強化していきます。

ガバナンス

 経営の監督
＋
リスクテイクの促進

全マテリアリティ※

調達

 低コストで持続可能な調達
＋
環境・人権リスクの抑制

全マテリアリティ※

※ 特定のマテリアリティを対象とするのではなく、全てのマテリアリティにかかわる

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マテリアリティ／リスクと機会

2026年6月30日更新

チーム マテリアリティ リスク 機会 2025年の主な進捗

環境＆安全

気候変動

気候変動は、当社グループの事業やコミュニティに影響を及ぼしています。温室効果ガス排出の削減を通じて、気候関連リスクを管理し、機会を獲得していきます。
  • 炭素価格設定やGHG排出量削減目標などの規制の変化やその影響
  • オペレーションやサプライチェーンに影響を及ぼす気象事象（洪水など）や気候への影響（水ストレスなど）の増加
  • 気候変動への適応と脱炭素化による調達費用の増加
  • 低炭素社会への移行期における顧客・消費者の期待や行動の変化
  • 性能劣化による製品クレームやブランド毀損（極端な気温による影響など）
  • サステナブル製品市場の成長（極端な気温に対応した低炭素製品の普及・製品の性能向上など）
  • 気候関連のビジネスチャンスを捉えた新製品・サービスの開発
  • GHG排出量に関する理解を深めるための「カーボン・コラボレーション・グループ」を設立
  • スコープ1、2、3の共通報告定義に関する合意
  • 「調達」「イノベーション」チームと連携したスコープ3削減プログラムを推進
  • データ収集や報告ツールに関する経験を共有

資源と汚染

持続可能な資源の利用や環境・生物多様性の保護は、当社グループの事業やコミュニティにとって不可欠です。製品とサプライチェーンにおけるライフサイクルと資源循環の改善に取り組んでいきます。
  • 廃棄物処理の制限、処理費用の増加などの規制の変化や影響
  • 供給の制約や資源不足に伴うコストの増加
  • コミュニティに被害を及ぼすような重大事故や汚染（土壌や地下水など）
  • 循環型経済への移行期における顧客・消費者の期待や行動の変化
  • サステナブル製品市場の成長（再生可能製品、リサイクル製品など）
  • リサイクル技術、資源効率、循環型原材料の開発・活用による競争力の強化
  • 報告定義の明確化・共有を通じ、資源利用と効率性向上に向けた取り組みを継続
  • 水ストレスの高い地域における水利用効率の把握や改善機会の特定に注力

労働安全衛生

当社グループが手掛ける事業には、従業員やサプライチェーン、コミュニティに影響を及ぼしかねない重大な安全衛生上のリスクが存在します。これらのリスクを適切に管理し、被害を防止するために、特に深刻度の高いリスクへ重点的に対応していきます。
  • 火災などの大規模な災害・事故による資産への被害、サプライチェーンの寸断、人的被害、コミュニティへの重大な被害
  • 工場や工程の新設・改修などの重大な変更による安全管理の有効性の喪失
  • 特に重大な影響を及ぼすリスクに関して、国際的なベストプラクティスの採用・共有によるリスクの最小化
  • 安全を重視する職場としてブランド評価と従業員エンゲージメントを高め、優秀な人材を獲得
  • 可燃性溶剤、可燃性粉塵などのプロセス安全リスクの管理に向け、PCG間で技術基準と運用基準を共有・見直し・統一する協働グループを設置

人とコミュニティ

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは、持続的な成長にとって重要です。多様な発想、考え方を尊重することで、イノベーションと成長を促進していきます。
  • 多様な人材の拡充を怠れば、従業員エンゲージメントの向上や継続的なイノベーション創出が阻害され、成長戦略に支障
  • ダイバーシティに関する活動を適切に実行できなければ、パーセプション（認識）リスクに直面
  • グローバルカンパニーとして多様で優秀な人材を確保
  • 多様でインクルーシブな組織の構築を通じて、企業、労働者、コミュニティの豊かさを創出
  • 地域・会社を横断した人事領域でのデジタル化とAI活用を推進
  • DuluxGroup：「Dulux Trade First Nations Reconciliation Strategy」を策定・導入
  • 日本グループ：女性活躍を支えるサステナブルな企業文化の構築に向けた取り組みを策定・公表
  • Dunn-Edwards：キャリア成長に関するエンゲージメント調査結果を踏まえた施策を継続推進

コミュニティとともに成長

バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を通じて、市場の拡大やブランドの強化、コミュニティとの良好な関係を構築し、事業の持続的な成長を実現していきます。
  • コミュニティとつながり、投資する善良な企業市民として認知されない場合は、企業ブランドを大きく毀損
  • コミュニティに配慮した活動が不十分な場合、塗料産業のイメージが低下
  • バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資により、企業ブランドの認知向上
  • 社会貢献活動によってコミュニティの健全な発展を促進し、当社グループに対する社会的評価を向上
  • NIPSEAグループ：グループ全社で従業員ボランティア方針を導入
  • DuluxGroup：CSR活動へ150万豪ドル超を投資し、従業員ボランティア時間が前年比10%超増加

イノベーション

社会課題を解決するイノベーション創出

今日の社会においては、従来の手法では解決が困難な課題が次々と顕在化しています。当社グループは、パートナーシップを積極的に活用し、イノベーションの創出力を強化していきます。
  • イノベーション創出力が不足した場合、新たな市場への適用が遅れるなど、将来の企業業績への影響が拡大
  • 気候変動の抑制・適応に寄与する製品市場が拡大
  • 社会課題を解決する製品やサービスは、社会に大きく貢献するとともに、長期的には企業収益向上に寄与
  • 日本グループとNIPSEA中国において、サステナブル・プロジェクト・ポートフォリオを構築
  • AOCとNIPSEA中国において、LCA（ライフサイクルアセスメント）の社内専門性を強化
  • NIPSEAグループ：中国建築用事業の3つの製品パイプラインでCMR物質（発がん性、変異原性、生殖毒性）を段階的に廃止
  • NIPSEAグループ：化学物質管理の改善に向けた新たなSDS（安全データシート）システムを導入
  • AOC：製品からPFAS化学物質を排除

ガバナンス

全マテリアリティ※
  • 不適切な内部統制により、「アセット・アセンブラー」モデルにおける経営の実効性が低下
  • 実効性のある取締役会と「Audit on Audit」を通じてモニターし、適切な内部統制によって執行によるリスクテイクを後押し
  • 各PCGでControl Self-Assessmentを活用し、残存リスクの評価と必要な対応策を特定
  • PCG間でのベストプラクティス共有を通じ、内部通報制度を強化
  • AOCへの当社ガバナンスフレームワーク適用を通じ、内部統制の整備・強化を支援
  • 取締役会において、さらなる実効性向上に向けた自己評価を継続実施

調達

全マテリアリティ※
  • 調達した原材料がサステナビリティに関する基準に満たない場合、サプライチェーンが寸断
  • 紛争鉱物や化学物質管理などに関して責任ある調達を確保できない場合、企業評価に影響を及ぼし、法的な問題に発展
  • サプライヤーに対するサステナビリティ・アンケートを通じて潜在リスクを事前に特定
  • サステナビリティへの考え方に賛同するサプライヤーとの協力のもと、より強靭なサプライチェーンの構築やサステナブル製品の開発が可能
  • サプライチェーン・マネジメントにおいてリスクベースのアプローチを採用し、マルチソーシングを推進
  • 原材料におけるシングルソーシングを削減し、自然災害によるサプライチェーンへの影響を軽減
  • グローバル・キー・アカウント・マネージャー（GKAM）戦略を通じ、主要サプライヤーとの連携によるサステナブル製品・プロセスの革新を推進
  • GHG排出量スコープ3の算定をサポート

※ 特定のマテリアリティを対象とするのではなく、全てのマテリアリティにかかわる

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サステナビリティ戦略の進捗

2026年6月30日更新

以下は、2026年中期経営方針アップデート説明会 Appendixに掲載したサステナビリティ関連情報を抜粋し、当社グループのサステナビリティ戦略の進捗として整理したものです。

EPS拡大に向けたアプローチ

チーム EPS拡大に向けたアプローチ EPS拡大につながる取り組みと事例
環境＆安全
  • 二酸化炭素排出量の削減と再生可能エネルギー消費量の増加
  • 廃棄物発生量の削減、資源回収量(再利用、リサイクル)の増加、持続可能な水消費量の増加
  • 人、資産、供給を保護・確保するため、安全上の重大リスクを管理
  • スコープ1,2,3の排出量に関するカーボン報告の定義の整合性とデータ収集、共有経験の支援を通じて、義務化された気候情報開示への準備を促進
  • 全PCGにおける廃棄物と水のリカバリーおよび再利用プロジェクトの推進と、報告アプローチの整合性を図り、洞察を得て改善機会をさらに推進
  • 危険性の認識向上、共通のガイダンスと知識共有により、プロセス安全リスクの管理を強化
人とコミュニティ
  • 社員一人ひとりが自らの資質・能力を最大限に発揮して挑戦し、新たな価値や事業を生み出す、ダイナミックでオープンな社風と働きがいのある働きやすい職場環境を推進
  • 包摂的なビジネスの取り組みとして、「Coloring Lives」は当社の事業展開国のコミュニティに具体的な社会的影響をもたらすことを目指す
  • 社会経済的に困難な地域への投資と成長促進を優先し、教育、エンパワメント、エンゲージメントの3つのCSRの柱を通じて取り組む
  • 日本グループの経営陣が複数の役割を担い、グループシナジーの強化と市場シェア拡大に向けた取り組みを推進
  • NIPSEAのテクノロジーリーダーシップカウンシルと日本のテクノロジーリーダーシップチームが、さらなるサステナブル事業に向けて専門知識と研究開発戦略を共有・統合
  • グループ全体がコミュニティにおいて社会的影響を創出するための指針となるグループCSRフレームワークの策定
イノベーション
  • サステナブル製品の販売を促進
  • 革新的プロセスの導入による生産性の向上

◆低温・高速硬化プラットフォーム

2016年に自動車分野でのプロジェクト開始以来、現在まで30以上のプロジェクトが開始され進行中。2030年までに大幅な事業拡大を見込み、持続可能な事業成長を促進し、顧客に向けて更なる価値の提供を継続

◆LSI

当社グループの効率向上を目指し、各PCGの優れた製品、プロジェクト、プロセスの共有、活用、統合を推進。実例として、グループの共同会議では、持続可能な原料や応用技術、サービスまで多くの議題がカバーされ、今後のサステナブル事業の強化に寄与
ガバナンス
  • 取締役会はグループとしての成長戦略議論を重要課題と捉え、執行からの提案に対して意思決定のスピードを落とすことなく、 タイムリーで適切なリスクテイクを促進
  • 「アセット・アセンブラー」モデルにおけるシンプルで効率的な内部統制システムを構築(日本ペイントグループ グローバル行動規範、 グローバルリスクマネジメント基本方針(GRM)、内部通報窓口 グローバル基本方針により実現)
  • オフサイトミーティングなどを柔軟に活用し、成長戦略の議論を拡充
  • 各PCGのGRMに基づく自主点検(CSA)を基軸とした運用の高度化
調達
  • サプライチェーン途絶のリスクを軽減するために持続可能で最適化された調達コストを確保
  • 調達途絶リスクや生産コストの減少により、MSVへの安定貢献を実現
  • リスクベースのアプローチによりサプライチェーン管理を実施し、以下を通じてプロセス改善を目指す
  • マルチソーシングを促進し、単一のサプライヤーへの依存を減らすことで、自然災害の影響を軽減
  • グループ全体で標準化されたマトリックスを使用して、リスクが高く影響の大きい原材料の状況を把握
  • 「サプライヤー行動基準」に基づいた「サプライヤー・サステナビリティ・サーベイ」を実施し、当社の行動規範に準拠しているサプライヤーと、特定の分野で課題のあるサプライヤーを把握

※PCG(パートナー会社グループ)…地域・事業ごとのPC(パートナー会社)群

サステナビリティ戦略ロードマップ

チーム マテリアリティ／テーマ Step1 Step2 Step3 Step4
環境＆安全

気候変動

◆2025

  • 炭素排出量の理解を深めるために設立したカーボンコラボレーショングループを活性化：
    • スコープ1,2,3の報告に関する共通定義を合意
    • 調達や技術チームと連携したスコープ3削減プログラムの推進
    • データ収集や報告ツールに関する経験の共有

◆2026

  • 炭素削減の理解と改善を目的としたカーボンコラボレーショングループを継続：
    • スコープ1,2のデータ分析を活用してPCGの削減を推進
    • 調達や技術チームと連携しながら、スコープ3のデータ取得と削減プログラムを推進
    • 気候関連義務開示に備えたデータ収集および報告ツールの経験共有を継続

◆-2030

  • DuluxGroup（太平洋）： 2030年までに再生可能電力使用率50%の達成、およびスコープ1,2排出量50%削減（2020年基準）
  • 日本グループ：2030年までにスコープ1,2排出量37%削減（2019年基準）

◆2050-2060

  • ネットゼロ排出(スコープ1, 2)達成

資源と汚染

◆2025

  • 報告定義の明確化・共有を通じた資源利用および効率性向上に向けた継続的な取り組み

◆2026

  • 高ストレス地域の水資源使用の改善推進、取水量・消費量の継続的モニタリング
  • 廃棄物発生量への注力、報告の高度化による可視性向上を通じた発生量改善の推進

◆-2060

  • サプライチェーンの循環性の大幅な向上（再生可能資源、廃棄物、水）

労働安全衛生

◆2025

  • 重大なプロセス安全リスク（可燃性溶剤、可燃性粉塵など）の管理のため、共同グループにおいてPCG全体で技術基準と運用基準を共有、レビュー、調整

◆2026

  • プロセス安全協働グループを設置し、重大なプロセス安全リスクの管理に関する共通ガイダンスを比較し、整合を図る
  • 潜在的リスクの高い事故からの学びと共有を継続し、PCG全体でハザードに対する認識を高める

◆-2060

  • 重大なプロセス安全リスクを効果的に管理・抑制し、潜在的リスクの高い事故を減らすとともに、災害や死亡事故の防止につなげる
人とコミュニティ

DE&I

◆2025

  • NIPSEAグループ：
    • 人事コンピテンシーフレームワークの導入、キャリア開発と内部異動のための明確な基準と構造化されたロードマップの確立
    • 人事全体でのデジタル化とAI推進
  • DuluxGroup：
    • 初のDulux トレード・ファースト・ネーション和解戦略の策定・導入
    • AIに焦点を当てた能力構築
  • Dunn-Edwards：
    • 調査結果（キャリア成長）に基づく施策の形成、DEIからエンゲージメント重視の委員会へ移行
    • DE内の機会発見と面接プロセスに関する研修の開発と実施
  • 日本グループ：
    • 女性の活躍を支援する持続可能な文化を築くための施策採用と公開
    • 職場での利用を容易にするフレームワークを用いた従業員エンゲージメント調査の実施

◆2026-

  • NIPSEAグループ：
    • 従業員エンゲージメントの分析結果を活用を通じた、タレント・バリュー・プロポジション強化に向けた人材戦略の策定・推進
    • 事業優先事項の把握に加え、人材ニーズの評価も目的とした環境分析実施に向けたMTPプロセスの刷新
  • DuluxGroup：
    • ジェンダーバランスと賃金格差の測定・報告に再焦点を当てる
    • ファースト・ネーション和解戦略のロードマップを提供
  • Dunn-Edwards：従業員エンゲージメントに注力し、企業文化を継承・醸成
  • 日本グループ：従業員エンゲージメント調査結果を活用した課題解決フレームワークの確立

◆2027-2029

  • NIPSEAグループ：
    • 従業員エンゲージメントの分析結果を活用を通じた、タレント・バリュー・プロポジション強化に向けた人材戦略の策定・推進
    • 従業員が自信を持ってAIを採用・活用できるよう支援
  • DuluxGroup：
    • インクルーシブな取り組みに直結する商業的成果により強化された、より均衡が取れ代表性の高いリーダーシップ・パイプライン
    • 重要職務に後継者不在を生じさせない、グローバル連携した将来対応型タレントシステム
  • Dunn-Edwards：従業員エンゲージメントへの継続的注力し、企業文化を継承・醸成
  • 日本グループ：会社と従業員が対等なパートナーとして協働し、未来志向の働き方を実践する組織

コミュニティとともに成長

◆2025

  • NIPSEAグループ：NIPSEA全グループに従業員ボランティア政策を導入
  • DuluxGroup：
    • CSR活動に150万ドル以上を投資
    • 従業員ボランティア時間を前年比少なくとも10％増加を継続

◆2026-

  • NIPSEAグループ：
    • 毎年1,000万人の生活に影響を与える
    • 毎年少なくとも500万ドルをCSR活動に投資
  • DuluxGroup：関係するマーケティングチームと協議し、地域や事業を超えた知識共有のためのDGLコミュニティ（CSR）フォーラムを設立

◆2027-2029

  • NIPSEAグループ：
    • 毎年1,000万人の生活に影響を与える
    • 毎年少なくとも500万ドルをCSR活動に投資
  • DuluxGroup：CSR活動によるブランド価値とEVPの向上
  • Dunn-Edwards：アリゾナ州、サンディエゴ、オレンジ郡での職業訓練プログラムを拡大し、地域の労働ニーズに対応、明確な雇用の道筋を創出
  • 日本グループ：創業150周年に向けた取り組みを継続し、HAPPY PAINT PROJECTの全国展開を拡大
イノベーション

サステナブル製品

◆2025-

  • 日本と中国にわたる持続可能なプロジェクトポートフォリオの構築
    • 重点分野の定義と推進：低温高速硬化と低炭素原料
    • 主要な適用分野の優先順位付け：自動車用コーティングと工業用コーティング

◆2026

  • NIPSEA Group：サステナブルプロジェクトポートフォリオの最適化を継続、持続可能な収益成長に向けた現実的な目標設定を計画
  • DuluxGroup：成長を促進するためにサステナブル製品販売ロードマップの実施を継続
  • AOC：開発ポートフォリオのうち59%をサステナビリティを目的に設定

◆-2030

  • NIPSEA Group：低炭素原料から製品廃棄段階のソリューションまで、バリューチェーン全体の活用を通じた持続可能な収益成長の推進
  • DuluxGroup：
    • 2030年までに最上位水準のサステナブル製品売上比率20%達成
    • 2030年までに包装材の平均再生材含有率30%達成

化学物質管理

◆2025-

  • NIPSEAグループ：
    • MCCPのグローバル規制マッピングを完了し、R&Dと協力して代替ソリューションを特定
    • 中国の汎用塗料事業において、3つの製品パイプラインからCMR物質（発がん性、変異原性、生殖毒性物質）を段階的に廃止
  • AOC：
    • 製品からPFAS化学物質を排除
    • TSCAの優先順位付け措置が継続される中、米国におけるスチレン状況を監視

◆2026

  • 規制監視：
    • AOC：主要物質に関するEU化学品分類（CLH）の動向を追跡
  • 製品改良：
    • EMEA地域でCIPPフォーミュレーションのTPOを排除し、可能な範囲で代替品を導入
  • イノベーショントライアル：
    • BPAフリーの飲料水用フォーミュレーションを顧客試験段階へ進展
    • NIPSEAグループ：引き続きCMR物質の段階的廃止を実施
    • DuluxGroup：高懸念化学物質に関するグループのCoC方針を継続的に見直し、実施

◆-2030

  • 地域や事業ユニットごとにCoCのフェーズアウトプランを推進、現地の状況に基づき実施
  • 他のCoC制限要件も継続的に評価し、対応策を実施

研究開発

◆2025

  • AOCの顧客や最終使用者によるサステナビリティ目標の達成を可能にするプログラムを含めた、イノベーション・パイプラインの定量化
  • 新たな能力：SimaProやEnOSソフトウェアを活用した、AOCおよび中国におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）社内専門性の獲得
  • サステナブル・プロジェクト・ポートフォリオの最適化、MSVへの貢献に向けたLSIの実施

◆2026

  • イノベーション：
    • NIPSEAグループ：放射冷却コーティング、生分解性パッケージ、低温高速硬化など複数事業領域にわたる製品開発の継続
    • DuluxGroup：製品のサステナビリティ（カーボンフットプリント、耐久性、VOC低減）の向上を目的とした、サステナブル製品ロードマップおよび新製品イニシアチブの継続的推進、包装材の再生材含有率向上の継続的推進
    • AOC：EV航続距離の延伸およびICE車の効率向上を目的とした、超低密度ボディパネル「TCA float」プログラム

◆-2030

  • NIPSEAグループ：循環型、バイオベース、デジタル最適化されたコーティングソリューションの開発と拡大
  • AOC：グローバルにデジタル化されたR&Dプロセスを完全導入し、製品の品質向上と開発サイクルの短縮を実現

プロダクト・スチュワードシップ

◆2025

  • NIPSEAグループ：化学品管理および業務効率の向上に向けた、新SDSツール導入イニシアチブの開始
  • AOC：専任の規制対応チームおよび文書化体制の整備

◆2026

  • AOC：
    • グローバル規制の変化を構造的に監視・伝達する体制を確立
    • プロダクトスチュワードシップに関する照会対応、顧客サーベイの標準化
    • SDSとGHSラベリングの更新（例：EUのマイクロプラスチックに関する新指令）
  • NIPSEAグループ：
    • グローバル規制の変化を構造的に監視・伝達
    • 業務効率向上に向けた、中国向けSDSツール導入の完了
  • DuluxGroup：
    • 新たな懸念物質の規制動向、ステークホルダー懸念の監視を継続的に推進

◆-2030

  • 規制情報の監視、文書（SDS、CLPラベリング）および製品における完全な法令遵守と透明性の継続的確保
ガバナンス

取締役会
ガバナンス

◆2025

  • 成長戦略議論の充実
  • 後継者計画の充実
  • 「Audit on Audit」体制のさらなる高度化

◆2026

  • 成長戦略議論の拡充
  • 後継者計画の充実
  • 「Audit on Audit」の実効性の向上

◆2027-

  • さらなるガバナンスの充実により執行によるMSV追求を積極的にサポート

執行側
ガバナンス

◆2025

  • CSAリストを自主検査のツールとして有効活用し、各PCGでの自律的な、網羅性のあるリスク抽出から対策実施までの仕組みの浸透実現
  • 内部通報窓口について、各PCGのベストプラクティスを共有し、より効果的、効率的に運用
  • 当社グループ全体でのガバナンス・内部統制を維持・向上すべく、各種施策および取り組みの新規グループ加入となるAOCへの拡張・ブラッシュアップを実行

◆2026

  • コーポレート・ガバナンス・コードの改訂に向けた対応
  • CSAリストの継続的な見直しによる有効性の維持
  • 内部通報事例をふまえた内部通報窓口のさらなる活用
  • AOCなど新規PCGの体制整備フォロー
  • 不安定な国際情勢下での経済制裁法の動向に関する継続モニタリング

◆2027-

  • CSAをグローバルリスク管理の主要ツールとして継続活用
  • 通報実績をふまえた内部通報制度の効果的な活用
  • ビジネスと人権等の新たなコンプライアンス課題の動向をモニタリングし、当社のガバナンスを継続維持する
調達

持続可能な調達への社内意識の強化と理解促進

◆2025

  • サプライヤーESG評価の実施
  • サプライヤーESGエンゲージメント枠組みを構築
    • サプライヤー向け意識向上研修/ワークショップ
    • サプライヤーESG監査プログラム
  • 原材料のライフサイクルアセスメント（LCA）データの取りまとめ
  • スコープ3炭素排出量の算定をサポート
  • SAPシステムにおける原材料の産地情報（国・地域）を更新（気候リスク評価のため）

◆2026-

  • 持続可能な調達に向けた社内意識の強化を継続

持続可能な調達におけるサプライヤーとの取り組み

◆2025-

  • サプライチェーン管理にリスクベース・アプローチを採用、プロセス改善の推進
    • 自然災害影響の低減に向けた、マルチソーシングの推進および単一サプライヤー依存の低減
    • 標準化されたマトリクスを用いたグループ全体の高リスク・高インパクト原材料を追跡
  • サプライヤー行動規範に基づくサプライヤー・サステナビリティ調査を実施し、規範遵守サプライヤーと弱点を有するサプライヤーを特定
  • グローバル・キーアカウント・マネジメント（GKAM）戦略を通じて、主要サプライヤーと協力し、持続可能な製品とプロセスの革新を推進

◆2026 -

  • サプライチェーン管理にリスクベース・アプローチの継続採用、プロセス改善を推進
    • コスト影響と自然災害影響の低減に向けた、マルチソーシングの推進および単一サプライヤー依存の低減
    • 標準化されたマトリックスを用いた、グループ全体の高リスク・高インパクト原材料を追跡
  • サプライヤー行動規範に基づくサプライヤー・サステナビリティ調査を実施し、規範遵守と弱点のあるサプライヤーを特定、並びにAlinaとAOCと連携してフォローアップを完了
  • グループ共通のサプライヤーと調達金額に基づき、GKAM戦略を通じて主要サプライヤーと協力、サステナブル製品とプロセスの革新を推進

※ PCG（パートナー会社グループ）：地域・事業ごとのPC（パートナー会社）群
※ PCF：Product Carbon Footprint

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