サステナビリティへの取り組み

当社グループは、社会課題の解決を通じて富の創出を図り、株主価値最大化を目指しています。

マテリアリティ

当社は2020年8月にマテリアリティ(重要課題)の⾒直しを実施しました。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定においては、社会が求める重要課題をGRIやSASBなどの国際的なESGガイドライン、ESG 調査機関の要求項目を参考にリストアップし、それらを「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」という二つの側面から定量評価し、重要度を検証しました。また、外部の有識者との対話により客観的な視点も取り入れた上で、国内および海外のパートナー会社と議論し、当社の事業モデルや事業環境に即して重要課題を抽出。その後、マテリアリティとして特定しました。
2022年にサステナビリティに関する体制を変更し、取締役 代表執行役共同社長直下に世界各地域の主要パートナー会社からメンバーを集めたグローバルチームを設置し、各マテリアリティに関する取り組み状況等を取締役 代表執行役共同社長に直接報告する体制としています。当社グループの強みを生かしつつ、社外のパートナーとも積極的に連携し、社会課題の解決に取り組んでいきます。また、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献していきます。

※ESGマネジメント体制は、こちらをご覧ください

ミドルリスト
作成
  • ESG開示ガイドラインやESG評価機関評価、行動規範など11のグローバルスタンダードをもとに、当社が求められている75の項目を抽出し、ロングリストを作成、統合選択し32のミドルリストにまとめた。
ステークホルダーの意見
社内
アンケート
  • 新設したESG委員会を2020年4月に開催し、マテリアリティ特定プロセスを審議した。委員25名とESG推進部部員などのアンケート調査を実施。32のミドルリストについての意見を集約した。
グローバル
リスクなど
反映
  • グローバルに発生しているリスクを踏まえるため、化学セクターのリスクシナリオについてVigeo EIRIS社のコントラバーシーレポートなどを参照し、議論に反映させた。
  • グローバル化学セクター企業、先進的日系企業全般をピア企業として参考にした。
社内議論
  • ステークホルダーからの要請事項と当社で認識された重要度を踏まえ、事業のサステナビリティの観点で6つのマテリアリティのグループを候補として特定した。海外パートナー会社との議論と合意を特に重視した。
社内議論
ステーク
ホルダーの意見
  • マテリアリティの候補について、各種ステークホルダーや社外取締役からの意見をヒアリングした上で、社内議論を経て最終案を作成した。
ステークホルダーの意見
承認
  • 2020年7月のESG委員会で審議し、8月の取締役会で最終承認を得た。
社内議論

マテリアリティ特定MAP

マテリアリティMAP

マテリアリティと関連するSDGs

マテリアリティ関連するSDGsマテリアリティの説明
気候変動

気候変動

気候変動は年々私たちの生活に深刻な影響を及ぼし始めています。当社グループは気候変動影響緩和のために温室効果ガス(GHG)の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。
資源と汚染

資源と汚染

水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止することは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。当社グループはライフサイクルを通じてこれらの取り組みを進めていきます。
ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン

私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは私たちの持続的な成長のために重要です。当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。
労働安全衛生

労働安全衛生

化学物質を取り扱うことによる災害や健康被害は依然として化学メーカーとしては大きなリスクと考えています。従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取り組みます。
コミュニティとともに成長

コミュニティとともに成長

バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を行い、市場の拡大、ブランドの強化、地域コミュニティとの良好な関係を基盤とした事業の持続的な成長を実現します。
社会課題を解決するイノベーション創出

社会課題を解決するイノベーション創出

今日の社会においては、過去の手法によっては解決が困難な課題が次々と顕在化しています。積極的にパートナーシップを活用しイノベーション創出力を強化します。

マテリアリティ/リスクと機会/ESGアジェンダ

マテリアリティリスク機会ESGアジェンダ
気候変動

気候変動

  • 炭素税の導入などの政策および法規制等の実施・変更
  • 近年増加傾向にある台風、豪雨などの異常気象に伴う生産・出荷などへの影響
  • 脱炭素社会への顧客の行動変化
  • 脱炭素などの環境配慮型製品市場の拡大
  • 研究開発による新規事業の育成
  • 温室効果ガス排出量の削減
  • リスクと機会の特定
資源と汚染

資源と汚染

  • エネルギーや水資源の枯渇などによる事業活動への影響
  • 廃棄物に関する規制強化や処理コストの上昇
  • 原材料などに関する顧客ニーズの変化
  • 環境配慮型製品市場の拡大
  • リサイクル技術の高度化、資源効率改善、多様な原材料の活用による競争力向上
  • 廃棄物・エネルギー使用(効率的使用)・水資源使用量・環境汚染物質管理・プロダクトスチュワードシップ
ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン

  • リクルート人口の減少に伴い、多様性を満たした人材の確保が困難
  • 顧客の多様性を反映した事業活動が低迷
  • グローバルカンパニーとしての多様で優秀な人材を確保
  • 多様でインクルーシブな組織の構築を通じて、会社、労働者、地域へ豊かさを創出
  • 女性管理職比率向上
  • 従業員エンゲージメントの向上
労働安全衛生

労働安全衛生

  • 生産現場などで大きな事故が発生した場合、操業へ多大な影響
  • 大幅な増産などによる製造工程での安全衛生の確保
  • グローバルでの労働安全衛生に関する事例共有や教育プランなどを通じた職場の安全面や衛生面の環境改善
  • 従業員のモチベーション向上と人材獲得における競争力向上
  • 保安防災(火災事故撲滅)
  • 死亡事故・労働災害防止
コミュニティとともに成長

コミュニティとともに成長

  • 企業市民として地域社会に認められない場合は、企業ブランドを大きく毀損
  • 地域社会に配慮した活動が不十分な場合、塗料産業のイメージが低下
  • バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資により、企業ブランドの認知向上
  • 社会貢献活動により、コミュニティの健全な成長を促進し、当社ファンが拡大
  • 社会貢献方針策定
  • 社会貢献活動の戦略的展開
社会課題を解決するイノベーション創出

社会課題を解決するイノベーション創出

  • イノベーション創出力が不足した場合、新たなマーケットへの適用が遅れるなど、将来の企業業績への影響大
  • 気候変動の抑制や適応に寄与する製品マーケットが拡大
  • 社会課題を解決する製品やサービスは、長期的に社会貢献や企業業績に大きく寄与
  • 異業種コラボの促進
  • 社会課題解決型製品の開発

マテリアリティの進捗・今後の取り組み

2022年3月16日公表

マテリアリティ(関連するSDGs)
進捗
今後の取り組み
気候変動
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進捗
  • TCFD最終報告書に基づく開示に着手
  • 炭素税の潜在的な影響額を把握し開示
  • 各国政府のネットゼロ目標を達成する各パートナー会社目標策定に合意※1
  • スコープ3を算定※2
今後の取り組み
  • 各パートナー会社の気候変動リスクと機会、対応策を特定
  • 各パートナー会社のCO2排出量削減行動計画を2022年上期に特定し、連結方針をアップデート
  • 重点分野における目標を設定し実行(例:エネルギー効率、再生可能エネルギーの調達、車両の代替)
資源と汚染
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進捗
  • 水や廃棄物などに関するグローバル方針を策定・開示
今後の取り組み
  • 各パートナー会社におけるインパクト、優先順位、およびパフォーマンス指標を特定
  • 重点分野での目標を設定し実行(例:2022/2023年の廃棄物削減目標)
労働安全衛生
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進捗
  • 安全などに関するグローバル方針を策定・開示
今後の取り組み
  • 各パートナー会社におけるインパクト、優先順位、およびパフォーマンス指標を特定
  • 重点分野での目標を設定し実行(例: 2022/2023年の災害・死亡事故防止目標)
ダイバーシティ&インクルージョン
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進捗
  • 各国・地域の状況の多様性を確認
  • 教育プログラムをグローバルで確認し開示
今後の取り組み
  • 人権方針の策定
  • 人権リスクアセスメントの実施
  • 人的資本に関するグローバルデータ集計
コミュニティとともに成長
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進捗
  • NIPSEAのCSRに伴った共通の枠組みとして「NIPPON PAINT Group Global Outreach Program」を設立
  • NIPSEAにおける社会貢献活動を包含するコンセプト「Colouring Lives」を制定
今後の取り組み
  • 社会貢献活動影響の定量化・開示
  • NIPSEAのコンセプト「Colouring Lives」のもと、社会貢献活動とデータ集計をグローバル展開
社会課題を解決するイノベーション創出
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進捗
  • サステナブル製品の構成比などをグローバルで集計
  • 抗ウイルス塗料をグループ横断で開発・発売
  • オープンイノベーションを推進
  • 化学物質管理やLCA※3を一部パートナー会社で実施
今後の取り組み
  • サステナブル製品の定義とデータ集計
  • Green Design Review※4を導入
  • イノベーション戦略とロードマップ策定
  • 化学物質管理強化
  • LCA※3に関する取り組みをグローバルで推進

※1 : スコープ1およびスコープ2について原単位ベースで設定
※2 : 日本国内の算定値を統合報告書2021にて開示
※3 : ライフサイクルアセスメント。製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷を定量化する手法
※4 : 製品開発にサステナビリティの視点を盛り込む当社独自の枠組み

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