株式・債券情報

株主総会や株主還元、株式状況、アナリストコンセンサス・レーティングなど、株式や債券に関する情報を掲載しています。

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株式状況

株式発行数と株主数（2025年12月31日時点）

発行可能株式総数	5,000,000,000株
発行済株式の総数	2,370,512,215株
株主数	25,441名

2021年1月25日付で、Nipsea International LimitedならびにFraser(HK)Limitedを引受先とする第三者割当増資を実施し、新たに当社株式148,700,000株を発行し、これに伴い、発行済株式総数は474,102,443株となりました。
2021年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月31日を基準日、同年4月1日を効力発生日として、基準日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を、2021年4月1日をもって1株につき5株の割合をもって分割しました。これにより、上記第三者割当増資後の発行済株式総数（474,102,443株）が1,896,409,772株増加し、2,370,512,215株となりました。
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の定めに基づき、2021年4月1日付をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を10億株から50億株に変更しました。
株式はすべて普通株式であり、種類株式は発行していません。
当社では会社法の定めに基づき単元株式制度を導入しており、株主様の議決権は1単元（100株）につき1議決権となっています。

所有者別分布状況（株式数比率）

※株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

※自己名義株式は、所有者別状況における「個人その他」から分離して表示しています。

株主数（過年度推移）（2025年12月31日時点）

株式数比率（過年度推移）（2025年12月31日時点）

※株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

※2025年12月31日時点の自己名義株式は、所有者別状況における「個人その他」から分離して表示しています。

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株式状況（過年度推移）［Excel］

政策保有株式の方針

コーポレート・ガバナンス方針において、以下の通り定めています。

当社は、政策保有株式については、以下の方針に基づき取締役会において毎年保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行う。

当社方針
取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、当社は、上場株式を政策的に保有する。
当社は、上記の方針を踏まえ、社内基準に基づいて政策保有の相手先企業の中長期的な企業価値の最大化や当社グループへの影響等を総合的に判断し、議決権を行使する。

上記方針に基づき、当社が保有する全ての上場株式について、取締役会で保有の合理性の検証を行っております。

純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
銘柄数	22	18	18	18	16
うち上場株式の銘柄数	6	2	2	2	1
貸借対照表計上額の合計額（百万円）	30,191	5,831	8,126	7,930	1,770
うち上場株式の合計額（百万円）	29,268	4,834	7,090	6,824	1,428

特定投資株式

銘柄

2025年度
株式数
貸借対照表計上額

2024年度
株式数
貸借対照表計上額

保有目的等理由^※

当社株式保有

マツダ㈱

2025年度
株式数
貸借対照表計上額

1,172,000 (株)
1,428 (百万円)

2024年度
株式数
貸借対照表計上額

1,172,000 (株)
1,269 (百万円)

保有目的等理由^※

同社は、長い時間をかけて信頼関係を構築した特別な顧客、且つ、当社グループにとって非常に重要な顧客であることから、株式を保有することにより経営層との対話の機会を保ち、強固な関係を維持するため。当社子会社（日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社）が、同社向けに自動車ボディー用塗料・表面処理剤の開発、製造、販売をしております。

当社株式保有

無

本田技研工業㈱

2025年度
株式数
貸借対照表計上額

－ (株)
－ (百万円)

2024年度
株式数
貸借対照表計上額

3,618,480 (株)
5,554 (百万円)

保有目的等理由^※

2025年1月31日に売却が完了しております。

当社株式保有

無

※：保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由

大株主（2025年12月31日現在）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

株主名

Nipsea International Limited

持株数
（千株）

1,293,030

持株比率
（%）

55.54

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数
（千株）

149,749

持株比率
（%）

6.43

株主名

Fraser (HK) Limited

持株数
（千株）

85,000

持株比率
（%）

3.65

株主名

UBS AGLB SEG AC UNTRADABLE SHARES

持株数
（千株）

84,899

持株比率
（%）

3.64

株主名

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

持株数
（千株）

82,000

持株比率
（%）

3.52

株主名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

持株数
（千株）

44,284

持株比率
（%）

1.90

株主名

HSBC - FUND SERVICES CLIENTS A/C 500

持株数
（千株）

26,000

持株比率
（%）

1.11

株主名

日本生命保険相互会社

持株数
（千株）

22,798

持株比率
（%）

0.97

株主名

明治安田生命保険相互会社

持株数
（千株）

17,704

持株比率
（%）

0.76

株主名

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

持株数
（千株）

16,588

持株比率
（%）

0.71

2025年12月31日現在の株数を記載しています。
当社は、自己株式を42,549,157株保有しています。
持株比率は自己株式を控除して算出しています。
当社取締役ゴー・ハップジン氏はNipsea International Limitedの Directorを務めており、同社の議決権の90.91％を保有しています。
Fraser (HK) Limited は、当社取締役ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であり、関連当事者に該当します。
当社は、2025年10月9日付取締役会決議に基づき、当期において自己株式20,897,700株を取得しました。取得価額の総額は20,906,775,677円です。

株主メモ

決算期	12月31日
定時株主総会	3月中
株主確定基準日	期末配当金 12月31日中間配当金 6月30日
株主名簿管理人	三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所	〒541-8502　大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部 TEL 0120-094-777（通話料無料）
公告掲載方法	電子公告により行います。 https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
上場証券取引所	東京証券取引所プライム市場

株主様の権利行使について

当社は、株主様が議案を十分検討した上で株主総会へ出席できるよう、または、事前に議決権行使ができるよう、適切に株主総会関連の日程を設定します。

当社は、株主様が議決権を適切に行使できるよう、株主総会招集通知の電子開示や英文開示を含め、的確な情報提供を行い、議決権電子行使プラットフォームの利用等、議決権行使に係る環境を適切に整備します。

当社は、反対率が20%以上となった会社提案議案があった場合、反対票が多くなった原因を取締役会で分析し、その後の対応を検討します。

当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する実質株主から出席希望があった場合、合理的な範囲で本人確認等を行った上で株主総会の出席（オブザーバーを含む）を認めます。

（当社コーポレート・ガバナンス方針より）

【ご参考】株主総会の議決に必要な議決権割合

議案	可決要件	根拠
取締役選任議案	議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。なお、累積投票によらない。	会社法第341条当社定款第21条②③
定款変更	議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による。	会社法第309条第2項当社定款第18条②
その他の決議事項	出席した株主の議決権の過半数の賛成による。	会社法第309条第1項当社定款第18条①

【ご参考】株主様の権利行使に必要な議決権割合

株主権	行使に必要な議決権割合および要件	根拠
株主総会の招集	総株主の議決権の百分の三以上を6か月前から引き続き保有する株主様	会社法第297条第1項
株主様による議題提案	総株主の1%以上の議決権、または300個以上の議決権を6か月以上前から引き続き保有する株主様	会社法第303条
株主代表訴訟	株式を6か月以上前から引き続き保有する株主様	会社法第847条第1項