株式・債券情報

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株式状況

株式発行数と株主数（2022年12月31日時点）

発行可能株式総数	5,000,000,000株
発行済株式の総数	2,370,512,215株
株主数	16,109名

2021年1月25日付で、Nipsea International LimitedならびにFraser(HK)Limitedを引受先とする第三者割当増資を実施し、新たに当社株式148,700,000株を発行し、これに伴い、発行済株式総数は474,102,443株となりました。
2021年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月31日を基準日、同年4月1日を効力発生日として、基準日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を、2021年4月1日をもって1株につき5株の割合をもって分割しました。これにより、上記第三者割当増資後の発行済株式総数（474,102,443株）が1,896,409,772株増加し、2,370,512,215株となりました。
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の定めに基づき、2021年4月1日付をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を10億株から50億株に変更しました。
株式はすべて普通株式であり、種類株式は発行していません。
当社では会社法の定めに基づき単元株式制度を導入しており、株主様の議決権は１単元（100株）につき１議決権となっています。

所有者別分布状況（株式数比率）

金融機関12.91%（305,940,815株）、金融商品取引業者0.70%（16,690,010株）、一般法人2.91%（69,056,036株）、外国法人等79.68%（1,888,887,331株）、個人・その他2.86%（67,901,806株）、自己名義株式0.93%（22,036,217株）

※株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

株主数（過年度推移）（2022年12月31日時点）

2017年12月期10,641人、2018年12月期8,842人、2019年12月期9,752人、2020年12月期7,885人、2021年6月30日時点12,588人、2021年12月31日時点14,564人、2022年6月30日時点17,373人、2022年12月31日時点16,109人

株式数比率（過年度推移）（2022年12月31日時点）

2017年12月期、金融機関28.27%、金融商品取引業者1.09%、一般法人5.69%、外国法人等57.99%、個人・その他5.52%、自己名義株式1.44%。2018年12月期、金融機関28.10%、金融商品取引業者0.97%、一般法人5.88%、外国法人等58.57%、個人・その他5.03%、自己名義株式1.44%。2019年12月期、金融機関29.50%、金融商品取引業者0.17%、一般法人5.34%、外国法人等58.75%、個人・その他4.82%、自己名義株式1.42%。2020年12月期、金融機関30.01%、金融商品取引業者0.84%、一般法人5.02%、外国法人等58.65%、個人・その他4.08%、自己名義株式1.39%。2021年6月30日時点、金融機関20.58%、金融商品取引業者0.54%、一般法人3.40%、外国法人等71.66%、個人・その他2.88%、自己名義株式0.94%。2021年12月31日時点、金融機関19.75%、金融商品取引業者0.49%、一般法人3.26%、外国法人等72.68%、個人・その他2.89%、自己名義株式0.94%。2022年6月30日時点、金融機関13.62%、金融商品取引業者1.07%、一般法人3.08%、外国法人等78.35%、個人・その他2.92%、自己名義株式0.93%。2022年12月31日時点、金融機関12.91%、金融商品取引業者0.70%、一般法人2.91%、外国法人等79.68%、個人・その他2.86%、自己名義株式0.93%。

※株式数比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

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株式状況（過年度推移）［Excel：20.1KB］

政策保有株式の方針

当社は、政策保有株式については、以下の方針に基づき取締役会において毎年保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行います。

当社方針：取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況などを勘案し、合理性があると認められる場合に限り、当社は、上場株式を政策的に保有する
当社は、この方針を踏まえ、社内基準に基づいて政策保有の相手先企業の中長期的な企業価値の最大化や当社グループへの影響等を総合的に判断し、議決権を行使します。

（当社コーポレート・ガバナンス基本方針）

純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額	2022年度
銘柄数	18
うち上場株式の銘柄数	2
貸借対照表計上額の合計額（百万円）	5,831
うち上場株式の合計額（百万円）	4,834

特定投資株式

銘柄

2022年度
株式数
貸借対照表計上額

2021年度
株式数
貸借対照表計上額

保有目的等理由^※1

当社株式保有

本田技研工業㈱

2022年度
株式数
貸借対照表計上額

1,206,160 (株)
3,657 (百万円)

2021年度
株式数
貸借対照表計上額

1,206,160 (株)
3,895 (百万円)

保有目的等理由^※1

同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。

当社株式保有

有

マツダ㈱

2022年度
株式数
貸借対照表計上額

1,172,000 (株)
1,177 (百万円)

2021年度
株式数
貸借対照表計上額

1,172,000 (株)
1,037 (百万円)

保有目的等理由^※1

同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。

当社株式保有

無

トヨタ自動車㈱

2022年度
株式数
貸借対照表計上額

―

2021年度
株式数
貸借対照表計上額

10,966,465 (株)
23,089 (百万円)

保有目的等理由^※1

同社は当社の重要顧客であり自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠のため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

当社株式保有

有^※2

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2022年度
株式数
貸借対照表計上額

―

2021年度
株式数
貸借対照表計上額

905,970 (株)
566 (百万円)

保有目的等理由^※1

同社は当社の重要な取引金融機関であり金融取引の維持・発展に不可欠のため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

当社株式保有

有^※3

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

2022年度
株式数
貸借対照表計上額

―

2021年度
株式数
貸借対照表計上額

123,561 (株)
474 (百万円)

保有目的等理由^※1

当社株式保有

無

㈱三井住友フィナンシャルグループ

2022年度
株式数
貸借対照表計上額

―

2021年度
株式数
貸借対照表計上額

51,867 (株)
204 (百万円)

保有目的等理由^※1

当社株式保有

無

※1：保有目的、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由
※2：当社の株式の保有の有無については、信託口による保有も含めて記載しております。
※3：当社の株式の保有の有無については、グループ会社による保有も含めて記載しております。

大株主（2022年12月31日現在）

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

株主名

Nipsea International Limited

持株数
（千株）

1,293,030

持株比率
(%)

55.06

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数
（千株）

134,787

持株比率
(%)

5.74

株主名

Fraser (HK) Limited

持株数
（千株）

85,000

持株比率
(%)

3.62

株主名

CLEARSTREAM BANKING S.A.

持株数
（千株）

84,478

持株比率
(%)

3.60

株主名

HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3

持株数
（千株）

76,244

持株比率
(%)

3.25

株主名

日本生命保険相互会社

持株数
（千株）

51,381

持株比率
(%)

2.19

株主名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

持株数
（千株）

43,827

持株比率
(%)

1.87

株主名

GIC PRIVATE LIMITED-C

持株数
（千株）

41,942

持株比率
(%)

1.79

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口

持株数
（千株）

25,548

持株比率
(%)

1.09

株主名

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

持株数
（千株）

20,973

持株比率
(%)

0.89

当社は、自己株式を22,036,217株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式を控除して算出しております。
Nipsea International Limitedは、当社取締役ゴー・ハップジン氏がManaging Directorを務めるWuthelam Holdings Ltd.の100%子会社であります。
Fraser (HK) Limited は、当社取締役ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W BVI Holdings Limited）の子会社であり、関連当事者に該当します。
当社は2022年１月７日開催の取締役会において、当社普通株式を保有する金融機関の売却意向を確認できたことから、当該売出し人に円滑な売却機会を提供し、かつ当社株式の市場流動性が時価総額に対して低位にある等の課題を解決すべく、海外市場における株式売出しを決議し、次頁の内容にて実施いたしました。この海外市場における株式売出しは、当社株式の市場流動性の向上を図り、長期的な視点にたって当社の成長戦略に理解を示すグローバルな投資家基盤を構築するとともに、政策保有株式の潜在的な売却懸念の緩和を企図しています。また本件は、東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」において上場を維持するために求められる流通株式比率の改善にも寄与するものです。

株主メモ

決算期	12月31日
定時株主総会	3月中
株主確定基準日	期末配当金 12月31日中間配当金 6月30日
株主名簿管理人	三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所	〒541-8502　大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部 TEL 0120－094－777（通話料無料）
公告掲載方法	当社のウェブサイトに掲載します。 https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/ ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
上場証券取引所	東京証券取引所

株主様の権利行使について

当社は、株主様が議案を十分検討した上で株主総会へ出席できるよう、または、事前に議決権行使ができるよう、適切に株主総会関連の日程を設定します。

当社は、株主様が議決権を適切に行使できるよう、株主総会招集通知の電子開示や英文開示を含め、的確な情報提供を行い、議決権電子行使プラットフォームの利用等、議決権行使に係る環境を適切に整備します。

当社は、反対率が20％以上となった会社提案議案があった場合、反対票が多くなった原因を取締役会で分析し、その後の対応を検討します。

当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する実質株主から出席希望があった場合、合理的な範囲で本人確認等を行った上で株主総会の出席（オブザーバーを含む）を認めます。

（当社コーポレートガバナンス基本方針より）

【ご参考】株主総会の議決に必要な議決権割合

議案	可決要件	根拠
取締役選任議案	議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。なお、累積投票によらない。	会社法第341条当社定款第21条②③
定款変更	議決権を行使することができる株主の議決権の3分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による。	会社法第309条第2項当社定款第18条②
その他の決議事項	出席した株主の議決権の過半数の賛成による。	会社法第309条第1項当社定款第18条①

【ご参考】株主様の権利行使に必要な議決権割合

株主権	行使に必要な議決権割合および要件	根拠
株主総会の招集	総株主の議決権の百分の三以上を6か月前から引き続き保有する株主様	会社法第297条第1項
株主様による議題提案	総株主の1%以上の議決権、または300個以上の議決権を6か月以上前から引き続き保有する株主様	会社法第303条
株主代表訴訟	株式を6か月以上前から引き続き保有する株主様	会社法第847条第1項