基本方針
当社グループは、倫理的かつ責任ある事業活動を進めており、調達プロセスと意思決定にESG原則を組み込む持続可能な調達により、MSVの実現を目指しています。
MSV実現に向けた取り組み
当社グループは取引先に対し、環境・社会・経済的に責任ある方法で、資材とサービスの持続可能な調達を行うよう求めています。「サプライヤー行動規範2022」において、コンプライアンス、環境、社会、ガバナンスの各分野で、当社が取引先に対して期待しているグローバルで対処すべき課題を明確に示しています。その上で、既存・新規の取引先を対象とした調査を実施し、「サプライヤー行動規範」で定めたESG原則に対する責務への理解を確認します。
当社にとって取引先は、ESG対応を進める上で重要なパートナーであり、取引先に対して当社の対応方針への整合を促しながら、取り組みの高度化を求めています。例えば、現地調査として実施する「サプライヤーESG評価」を通じて、サプライチェーン上で改善が必要な分野の特定に役立てています。
ロードマップ
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |
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「サプライヤー行動規範」の主要項目
| コンプライアンス | 環境 | 社会 | ガバナンス |
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原材料調達における考え方
当社グループの事業は、原材料・設備・資材・情報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスの供給によって成立しています。事業の持続的成長には、取引先との健全な協力関係が不可欠です。取引に関する当社グループの基本的な考え方を「調達方針」として開示しており、当社グループの社員、取引先の全てがこの方針を理解し、実践することを目指しています。
また、日本グループでは調達方針をブレークダウンした「調達ガイドライン」を策定し、より具体的な内容で、取引先と当社グループが遵守する事項を明確にし、責任ある調達を推進しています。 「調達ガイドライン」では、社会側面については主な国際的枠組みや規範、例えば、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針、英国現代奴隷法、ILO中核的労働基準などに定められている人権尊重を促進する枠組みを定めています。具体的には、強制労働の禁止、差別の禁止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の排除・若年労働者の保護、適切な賃金、労働時間の適切な管理、従業員の団結権（結社の自由と団体交渉権）の保障を明記しています。また、同ガイドラインの中で、環境側面についても、環境活動推進に向け、各国・各地域の法令を遵守とともに、化学物質管理、環境影響の最小化（大気・水質・土壌等汚染防止）、温室効果ガス削減、生物多様性保全、節水・水の再利用、資源エネルギーの有効利用・廃棄物削減を取り組むべき活動として、理解と実践を求めています。当社グループの調達活動は、QCD（品質・価格・納期）はもとより、ESG側面も最重要課題と位置付け、サプライチェーンの持続性をより意識したものへと変容させていきます。
NIPSEAグループでは、持続可能な開発にプラスの影響を与えるべく努力する、責任ある企業として高い基準を持って運営することを約束しています。サプライヤー行動規範は、新規・既存のサプライヤーに求める明確なビジネス行動の概要を示し、ビジネスパートナーがNIPSEAグループと同じ高い基準を維持することを保証するものです。NIPSEAグループのサプライヤー行動規範は、主要な3分野（ビジネス行動と倫理、労働慣行と人権、環境規制と保護）をカバーしています。
── グループ調達方針 ──
調達部門は、日本ペイントホールディングスグループの経営理念に則して、大切なパートナーであるお取引先様との調達活動において、以下の方針を遵守・推進いたします。
- 法令遵守・人権尊重
日本ペイントホールディングスグループは、法令や国際ルールを遵守すると共に、人権を尊重します。お取引先様に対しても同様に行動されることを期待します。- 公正な取引
日本ペイントホールディングスグループは、自由な競争に基づく公平かつ公正な調達を行います。個人の利害関係がお取引先様選定の判断に入らないように努めます。- お取引先様の選考
日本ペイントホールディングスグループは、品質・価格競争力・安定供給力・技術力のみならず、経営方針、ESG活動、環境保全・資源保護の推進、安全・健康・その他要因に対するリスク管理などへの誠実な取り組みを考慮して、合理的にお取引先様の選考を行います。- お取引先様との信頼関係構築
日本ペイントホールディングスグループは、お取引先様との対話を重視し、信頼関係構築に努め、共に持続可能な調達を推進します。また、調達活動におけるリスク低減をお取引先様と協働で進めます。
原材料調達での温室効果ガス排出量削減への取り組み
当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ3）において、原材料に関わる排出が大半を占めています。このため、調達における温室効果ガス排出量の削減が重要な課題と認識しており、顧客の要望に応じてバイオマス原料などの使用を検討していきます。