原材料調達への取り組み

当社グループの事業は、原材料・設備・資材・情報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスの供給によって成立しています。事業の持続的成長には、取引先との健全な協力関係が不可欠であるため、取引先とのコミュニケーションを深め、信頼性を強化し、新たな機会を創出します。

日本グループ

日本グループは、「サプライヤー行動規範2022」を反映した「調達ガイドライン」において、より具体的な内容で、取引先と日本グループが順守する事項を明確にし、責任ある調達を推進しています。社会的側面については、本ガイドラインは人権の尊重を含む社会的な取り組みの規範を定めた主な国際的枠組みや規範に沿ったものです。環境面については、各国・地域の法令順守とともに、化学物質管理や環境影響の最小化などの取り組むべき重要な課題の理解と実践を深めています。

責任ある原材料調達責任ある原材料調達

当社の製品に使用される全原材料の化学物質について、法規制の改定や新規原材料採用に伴い安全データシート（Safety Data Sheet、SDS）や商品仕様書の内容を製品安全部門と連携し、審査・更新しました。日本グループではこれらの化学物質情報を基礎に当社製品の国内外規制対応のための情報をお客さまに提供しています。また、日本化学工業協会が推進する「サプライチェーンにおける化学物質のリスク評価関連情報を共有する仕組みの整備」に当社は協賛しており、お客さまの要請に基づいて情報を提供しています。

紛争鉱物調査 （Conflict Mineral 調査）

日本グループでは、不当な人権侵害により製造された原材料やそのような行為をする組織の資金源の排除の観点で3TG（スズ、タンタル、タングステン、金）、コバルト、マイカを意図的に含有する原材料を特定し、サプライチェーンを遡りその精錬業者情報を入手しております。原材料に使用されている対象鉱物が適切な登録精錬業者より供給されていることを確認するとともに、ユーザー要請に基づきその情報を提供しています。2022年も当社使用原材料組成で3TG（スズ、タンタル、タングステン、金）とコバルト,マイカを含有するものを抽出し、紛争鉱物調査テンプレート（CMRT）及び拡張鉱物調査テンプレート（EMRT）を用いて調査を実施しました。
本結果をもとに、お客さまからの調査要請に対応しました。2020年、2021年、2022年に問題ある原料はありませんでした。

調査結果

NIPSEAグループ

NIPSEAグループは、責任ある企業として高い基準を順守し、持続的な開発に好影響をもたらすよう引き続き注力しています。「サプライヤー行動規範」は、新規・既存の取引先に対して求める行動規範を明確に規定し、NIPSEAグループと同様の高い基準保持を確保しています。また、水や資材、電力管理などのさまざまな分野において、環境アセスメントを実施している各地域の関連団体から認定を受けるよう推奨しています。

DuluxGroup

DuluxGroupは、事業を展開する地域社会の持続可能性を確保し、事業のあらゆる側面に責任ある企業活動を組み込む努力を続けています。原材料の調達から包装、最終製品、サービスを含む製品・事業が環境や社会に与える影響を理解・管理しながら、プラスの影響を与えることを追求しています。このため、調達の各過程で、環境や安全衛生、労働条件、人権への配慮が確実に行われることを目指します。

現代奴隷法への対応

DuluxGroupは、当該地域において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Statement」を毎年公表しています。

Modern Slavery Statement

Dunn-Edwards

Dunn-Edwardsは、サプライチェーンが強制労働や児童労働、人身売買、奴隷労働による製品を確実に排除するべく、適切な取り組みを行っています。

プロダクトスチュワードシップ

製品のライフサイクルを通じたサステナビリティへの影響を改善することは、重要な課題となっています。特に製品に使用されている有害な化学物質に関連するリスクを原料採用、設計段階から管理することは非常に重要な事項となっています。こうしたリスク管理のために、当社グループでは、使用禁止や使用制限といったルールを地域の法体系に応じてそれぞれ策定し、リスク低減に努めています。日本における「グリーン30」や豪州における「Chemicals of concern」、中国における「Negative substance list」などがあります。