調達

当社グループの事業は、原材料・設備・資材・情報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスの供給により成立しています。取引に関する当社グループの基本的な考え方を「調達方針」として開示し、実践しています。

具体的な取り組み

責任ある原材料調達

当社の製品に使用される全原材料の化学物質について、法規制の改定や新規原材料採用に伴い安全データシート(Safety Data Sheet、SDS)や商品仕様書の内容を製品安全部門と連携し、審査・更新しました。日本グループではこれらの化学物質情報を基礎に当社製品の国内外規制対応のための情報をお客さまに提供しています。また、日本化学工業協会が推進する「サプライチェーンにおける化学物質のリスク評価関連情報を共有する仕組みの整備」に当社は協賛しており、お客さまの要請に基づいて情報を提供しています。

プロダクトスチュワードシップ

製品のライフサイクルを通じたサステナビリティへの影響を改善することは、重要な課題となっています。特に製品に使用されている有害な化学物質に関連するリスクを原料採用、設計段階から管理することは非常に重要な事項となっています。こうしたリスク管理のために、当社グループでは、使用禁止や使用制限といったルールを地域の法体系に応じてそれぞれ策定し、リスク低減に努めています。日本における「グリーン30」や豪州における「Chemicals of concern」、中国における「Negative substance list」などがあります。

紛争鉱物調査 (Conflict Mineral 調査)

日本グループでは、不当な人権侵害により製造された原材料やそのような行為をする組織の資金源の排除の観点で3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)、コバルト、マイカを意図的に含有する原材料を特定し、サプライチェーンを遡りその精錬業者情報を入手しております。原材料に使用されている対象鉱物が適切な登録精錬業者より供給されていることを確認するとともに、ユーザー要請に基づきその情報を提供しています。2021年も当社使用原材料組成で3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)とコバルト,マイカを含有するものを抽出し、紛争鉱物調査テンプレート(CMRT)及び拡張鉱物調査テンプレート(EMRT)を用いて調査を実施しました。
本結果をもとに、お客さまからの調査要請に対応しました。2019年、2020年、2021年に問題ある原材料はありませんでした。

調査概要 2021年調査対象鉱物:タンタル、タングステン、スズ、金、コバルト、マイカ
2020年調査対象鉱物:タンタル、タングステン、スズ、金、コバルト
2019年調査対象鉱物:タンタル、タングステン、スズ、金、コバルト
調査テンプレート Conflict Minerals Reporting Template
Extended Minerals Reporting Template

調査結果

調査結果 原料数 購入額比率 CMRT回収率 結果
2021年調査 374 8.1% 98.9% 適正
2020年調査 179 4.0% 100.0% 適正
2019年調査 179 4.0% 100.0% 適正

BCP への取り組み

日本グループでは、サプライヤーとの対話として、全サプライヤーへお問い合わせを実施し、原材料供給ソースの複数化など供給遮断リスクの低減を図っています。当社グループでは、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)の観点より自然災害や・大型化学プラント事故についてサプライヤーさまの状況を把握し、問題ある場合は共に対策を実施するため、調査を行っています。一斉問い合わせシステムによる重大なリスクの把握も実施しており、2021年は台風や地震など、調査を23回実施しました。

2021年            
  • 地震による影響調査(7回)
  • 寒波(北米)による影響調査
  • 大雨洪水災害(欧州)影響調査
  • 大雨洪水災害(中国)影響調査
  • ハリケーン(米国)による影響調査
  • 竜巻(米国)による影響調査
  • 洪水など(マレーシア)による影響調査
  • サプライヤー不適切案件に伴う調査
  • サプライヤー工場(ドイツ)火災による影響調査
  • サプライヤー工場爆発による影響調査
  • サプライヤー工場一部停止による影響調査
  • サプライヤー(中国)調査
  • サプライヤー工場団地(ドイツ)爆発による影響調査
  • サプライヤー生産制限(中国)による影響調査
  • サプライヤー石油コンビナート火災による影響調査
  • スエズ運河大型コンテナ船座礁の影響調査
  • 電力消費管理(中国)による影響調査
2020年            
  • 新型コロナウイルス影響調査(6回)
  • 緊急事態宣言による影響調査
  • 地震による影響調査
  • 台風による影響調査
  • 洪水(中国)影響調査
  • サプライヤー製油所火災による影響調査
2019年            
  • 地震による影響調査
  • 台風による影響調査(2回)
  • サプライヤー化学プラント爆発(中国)による影響調査
  • サプライヤー化学プラント爆発(米国)による影響調査

現代奴隷法への対応

DuluxGroupは、当該地域において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Statement」を毎年公表しています。

Modern Slavery Statement

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