基本的な考え方

当社グループは、国際人権章典、OECD多国籍企業行動指針、ISO26000などサステナビリティに関する国際的な規範やガイドラインを参照し、自社の方針や行動規範（Global Code of Conduct）を策定しています。
日本グループでは世界各国の法令を踏まえ、人種、信条、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などによる差別を排除し、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。全てのステークホルダーにおける個人の基本的人権を尊重することをはじめとして、いかなる事由による差別や人権侵害行為も行わず、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則および権利」の考え方に沿った活動を実施しています。具体的には、強制労働の禁止、差別の禁止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の排除・若年労働者の保護、適切な賃金、労働時間の適切な管理、従業員の団結権（結社の自由と団体交渉権）を保障します。

推進体制

当社グループは、グループ共通の「Nippon Paint Group Global Code of Conduct（日本ペイントグループ グローバル行動規範）」の中で、従業員やステークホルダーの人権を尊重する旨を明記しました。

日本ペイントグループ　Global Code of Conduct（グローバル行動規範）

人権デューディリジェンス

日本グループの取り組み

日本グループでは、サプライチェーン上のリスクを把握するために、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供している自己診断（UN Global Compact SAQ調査）を用いて、サプライヤーのESG活動状況を調査・把握しています。調査は、コーポレート・ガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域社会との共生などの項目で、取り組みレベルを審査しています。

DuluxGroupの取り組み（現代奴隷法への対応）

DuluxGroupは過去2年間、豪州の法律を踏まえ、現代奴隷制度に関する声明を発表しています。DuluxGroupは、自社事業、サプライチェーン全体において、現代奴隷制のリスクを特定、評価、対処することに尽力しています。現代の奴隷制度は、基本的人権を著しく侵害するものです。DuluxGroupは、あらゆる形態の現代奴隷制に反対し、自社事業内、サプライチェーン全体における労働者の人権と自由を尊重し、支援します。
Modern Slavery Statement

労働慣行

ハラスメントデスクの開設

2020年、日本グループはハラスメント防止方針を策定し、ハラスメントに特化した社内相談窓口である“ハラスメントデスク”を開設しました。コンプライアンス違反が疑われる事案を発見した際に通報可能な「NPHDグループホットライン」とは別にこのような窓口を設けたのは、ハラスメントかどうか判断に迷うような案件であっても気軽に相談できる場を従業員へ提供するためです。ハラスメントの未然防止およびハラスメントフリーな職場環境の醸成のため、申し出た社員および関係当事者へのプライバシーの保護に十分留意しながら、フィードバックなどを適切に実施しています。
2020年度は、ハラスメントデスクに対して、10件の相談があり、それぞれ適切・迅速に対処しました。また、社員への研修や全社員対象のアンケート、ストレスチェックの結果分析等さまざまなツールを活用し、労働問題に関するリスク評価と問題の未然防止に努めています。

日本ペイントホールディングスハラスメント防止方針

１．ハラスメントは人権に関わる問題であり、相手の尊厳や人格を傷つける行為です。ハラスメント行為を行うことも、見過ごすことも断じて許しません。
２．ハラスメントが発生した場合は、迅速で的確な解決を目指します。相談者や、事実関係の確認の協力者のプライバシーは遵守することと、決して不利益な取扱いは行いません。
３．個性と多様性を互いに尊重し合い、誰もが安心してチームワークを発揮できる健全な職場環境を追求し続けます。

国内行動規範

日本グループは、グローバル行動規範や各種社内規程をベースにした「国内行動規範」を、2022年に制定しました。この行動規範では、日本グループ各社がお客さま、取引先、社員、社会などへの責務を果たすために、社員が日々の業務のなかでとるべき行動、してはいけない行動を具体的にまとめています。人権尊重に関しては、とるべき行動として、多様性の尊重や育児・介護等に伴う柔軟な働き方の支援を促すとともに、してはいけない行動として、差別・ハラスメントの他、価値観の押しつけを挙げています。なお、「国内行動規範」が個々の社員に浸透するよう、例えば「行動規範勉強会」と題した部門別ディスカッションの実施など、日本グループ各社で周知活動に取り組んでいます。

労働基準の浸透の徹底

日本グループでは適切な労働慣行の推進に向けた各種制度を整備しています。賃金や労働時間等の労働基準に関する考え方・取り組みは、グループ各社で公開し、国内・海外で働く全ての従業員が理解できるようにしています。また労働組合との労働協約を締結しています。建設的な労使の対話を行うために、労働組合の代表者と経営層との労使協議や委員会を開催し、賃金・一時金や労働安全衛生の協議に加え、諸制度の改善や、経営環境に関する定期的な意見交換を行っています。
ほかにも報酬・労働時間と休日、労働安全衛生・福利厚生、服務規律等の労働条件に関して、入社時オリエンテーションで必ず説明しており、イントラネットでも常に参照可能として、労働基準の浸透に努めています。日本国内の労働基準は、イントラネットに日本語と英語で公開し、浸透を図っています。万一違反があった際には従業員が内部通報制度を利用して通報できる環境を整備しており、毎年通報件数を開示しています。
内部通報制度についてはこちらをご覧ください。

労働時間管理

日本グループでは36協定等法令等の遵守はもちろんのこと、従業員の勤務状況・労働時間を経営層・人事・現場でモニタリングすることで、適正な労働時間管理を推進しています。過度な労働を軽減・防止し社員の心身の健康を守り、能力を存分に発揮できる状態にすることを目的として、年に一回以上は全社員を対象に労務管理e-learningや労務管理説明会を行っています。

適正な賃金

世界各国の労働法令等を遵守し、賃金においても、安定的な生活支援のために最低賃金を上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。日本ペイントホールディングスの2023年度の平均年間給与は977.4万円です。正社員と非正規社員という雇用形態の違いにより発生している、不合理な待遇差を解消するという「同一労働同一賃金」の考え方に基づき、不合理な待遇差が生じないようにしています。