人権
基本方針
当社グループは、国際人権章典、OECD多国籍企業行動指針、ISO26000などサステナビリティに関する国際的な規範やガイドラインを参照し、自社の方針や行動規範（Global Code of Conduct）を策定しています。
日本グループでは世界各国の法令を踏まえ、人種、信条、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などによる差別を排除し、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。全てのステークホルダーにおける個人の基本的人権を尊重することをはじめとして、いかなる事由による差別や人権侵害行為も行わず、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則および権利」の考え方に沿った活動を実施しています。具体的には、強制労働の禁止、差別の禁止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の排除・若年労働者の保護、適切な賃金、労働時間の適切な管理、従業員の団結権（結社の自由と団体交渉権）を保障します。
推進体制
当社グループは、グループ共通の「Nippon Paint Group Global Code of Conduct（日本ペイントグループ グローバル行動規範）」の中で、従業員やステークホルダーの人権を尊重する旨を明記しました。
日本ペイントグループ Global Code of Conduct（グローバル行動規範）
人権デューディリジェンス
日本グループの取り組み
日本グループでは、サプライチェーン上のリスクを把握するために、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供している自己診断（UN Global Compact SAQ調査）を用いて、サプライヤーのESG活動状況を調査・把握しています。調査は、コーポレート・ガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域社会との共生などの項目で、取り組みレベルを審査しています。
DuluxGroupの取り組み（現代奴隷法への対応）
DuluxGroupは過去2年間、豪州の法律を踏まえ、現代奴隷制度に関する声明を発表しています。DuluxGroupは、自社事業、サプライチェーン全体において、現代奴隷制のリスクを特定、評価、対処することに尽力しています。現代の奴隷制度は、基本的人権を著しく侵害するものです。DuluxGroupは、あらゆる形態の現代奴隷制に反対し、自社事業内、サプライチェーン全体における労働者の人権と自由を尊重し、支援します。
Modern Slavery Statement
ハラスメントデスクの設置
2020年、日本グループは社員が一人で抱え込まない環境構築のため、ハラスメント防止方針を策定し相談できる窓口“ハラスメントデスク”を開設しました。コンプライアンス違反が疑われる事案を発見した際に通報可能な「NPHDグループホットライン」とは別にこのような窓口を設けたのは、ハラスメントに特化した社内相談窓口を設けることで働きやすい職場環境を広げ社員が常に安心して働き続けられるようにするためです。人事部内に受付体制を設け、申出をした社員および関係当事者のプライバシーの保護に十分留意しながら適切に対応し再発防止の措置を講じています。ハラスメントの事実が明確でない場合も相談者の相談に乗ってハラスメントを未然防止するといった成果を上げています。
2021年度は、ハラスメントデスクに対して、9件の相談があり、それぞれ適切に迅速に対処しました。
日本ペイントホールディングスハラスメント防止方針
- ハラスメントは人権に関わる問題であり、相手の尊厳や人格を傷つける行為です。ハラスメント行為を行うことも、見過ごすことも断じて許しません。
- ハラスメントが発生した場合は、迅速で的確な解決を目指します。相談者や、事実関係の確認の協力者のプライバシーは遵守することと、決して不利益な取扱いは行いません。
- 個性と多様性を互いに尊重し合い、誰もが安心してチームワークを発揮できる健全な職場環境を追求し続けます。