社会

当社グループは、当社が活動するあらゆる地域における持続可能な発展を支え、推進するために、経済・社会・環境という3つの要素を、バランスよく一体となった形で、事業活動を行うことを目指します。

人権

基本方針

日本ペイントホールディングスは、国際人権章典、OECD多国籍企業行動指針、ISO26000などサステナビリティに関する国際的な規範やガイドラインを参照し、自社の方針や行動規範(Global Code of Conduct)を策定しています。
当社日本国内グループは世界各国の法令を踏まえ、人種、信条、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などによる差別を排除し、個性や能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指しています。全てのステークホルダーにおける個人の基本的人権を尊重することをはじめとして、いかなる事由による差別や人権侵害行為も行わず、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO(国際労働機関)による「労働における基本的原則および権利」の考え方に沿った活動を実施しています。具体的には、強制労働の禁止、差別の禁止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の排除・若年労働者の保護、適切な賃金、労働時間の適切な管理、従業員の団結権(結社の自由と団体交渉権)を保障します。

推進体制

日本ペイントホールディングスは2020年、ESGステートメントを制定、マテリアリティの一つであるダイバーシティ&インクルージョンの中で人権を重要な要素と捉え、国際規範に基づいた人権尊重への取り組みを進めています。2022年には、グループ共通のGlobal Code of Conductを制定し、従業員やステークホルダーの人権の尊重を明記しました。具体的には、取締役 代表執行役共同社長直下に設置したグローバルチームにて、人権の尊重を含む人事施策について、方針や取り組みを議論し、共同社長に対するレポーティングを行います。

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人権教育

世界における人権課題の潮流や、国際的な人権規範への理解を深めるため、国内のサステナビリティ担当者が社外の人権セミナーに参加し社内施策に展開していきます。
新入社員研修や階層別研修の中で、ESGの理解を深めるプログラムを設置しており、今後は人権に関する基礎的理解促進に向けても強化していきます。
また誰もが安心して活き活きと働ける職場環境を実現するために、国内グループではハラスメント対策として実態調査や講習会などを行っています。2020年度は、これまでのハラスメント対策をより一層強化し、経営層が一丸となって健全な職場環境を作っていくという考え方のもと、「経営層対象ハラスメント講習会」を実施しました。ハラスメントに関する法的基礎知識をはじめとし、さまざまな実例や判例を通してハラスメントの起きる背景や未然防止のポイントを学びました。これまで継続的に実施してきた幹部職を含む全社員対象のハラスメント講習会に加えて2020年度はより一層講習会の効果を高めるため、実態調査の結果をもとに当社グループの傾向を踏まえた内容に見直しました。さらに、講習会後に理解度確認テストを実施し内容の定着を図っています。
またDuluxGroupにおける全ての労働者がe-ラーニングまたは直接、2年ごとに差別、ハラスメント、いじめなどの人権関連の研修を受講しています。また別途、管理職を対象としたe-ラーニングによる管理職研修も実施しています。

人権デューディリジェンス

DuluxGroupでは、展開する事業およびサプライチェーンの各側面に固有の(コントロールされていない)リスクレベルを評価するために、各拠点から物品およびサービスを調達し、かつ、事業を行う地理的リスク、およびそれらの拠点における活動または供給のセクターリスクを検討しました。
Walk Free Instituteが作成したGlobal Slavery Index 2018を参照し、自社およびサプライヤーが活動している地域を分類しました。現代の奴隷制における人口の推定有病率(人口1,000人あたりの被害者数)に基づいて、各場所のリスク評価を割り当てました。低リスクは人口1,000人あたり3人未満、中等度リスクは人口1,000人あたり3~7人、高リスクは人口1,000人あたり7人以上と分類しました。
我々は製造、特に化学的加工を伴う原材料の生産、製造、および建築・建設部門の製品は、現代の奴隷制のリスクが高いことを認識しました。ただし当社の主要な供給業者の多くは、オーストラリアとニュージーランドに所在する大規模な多国籍組織であり、彼ら自身が現代の奴隷制上のリスクを評価し、対処しています。
ほとんどの製品は高度に精製され、独自の複雑なサプライチェーンを持っているため、各サプライチェーン層を完全に把握することは困難です。現時点では、サプライヤーの第一層に焦点を当てていますが、今後サステナブル・プロキュアメント・プログラムで「リスクが高い」と判断されたサプライヤーの次の層に焦点を当てリスク評価と対策を進める予定です。
また国内グループでは、サプライチェーンのリスク把握のためグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが提供している自己診断(UN Gloabal Compact SAQ 調査)を用いて、サプライヤーのESGに関わる諸活動状況を調査・把握しています。調査は、コーポレート・ガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域社会との共生などの項目の取り組みレベルを審査しています。

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人権侵害防止に向けた取り組み

当社日本国内グループは従業員および役員のコンプライアンス意識の向上のため、2017年に「⽇本ペイントホールディングス コンプライアンスガイドブック」(電⼦版)を作成し、2020年には内容のアップデートを行い、2021年に「コンプライアンステキストブック」と名称を変え改訂版の周知を行いました。このテキストブック冒頭に人権の尊重を置き、社員が業務を⾏う上で特に注意すべき法令やルールを紹介したり、塗料メーカー社員が遭遇しやすい事例について、ケース解説等を行っています。
また、グループ従業員等を対象とした毎月1回の「コンプライアンス・メールマガジン」の発信、法務・コンプライアンス情報を提供する社内サイトの開設により、人権尊重とコンプライアンスの意識を高める継続的活動を行っています。これらに加え、階層別研修やハラスメント講習会の実施等の継続的取り組みを行うことにより、知識のみならず関⼼・感度が向上することも期待しています。
ほかにも国内全社員を対象にハラスメント講習会を実施し、一人ひとりが当事者意識を持ち、ハラスメントに向き合える組織をつくることを目指しています。

ハラスメントデスクの設置

2020年、当社日本国内グループは社員が一人で抱え込まない環境構築のため、ハラスメント防止方針を策定し相談できる窓口“ハラスメントデスク”を開設しました。コンプライアンス違反が疑われる事案を発見した際に通報可能な「NPHDグループホットライン」とは別にこのような窓口を設けたのは、ハラスメントに特化した社内相談窓口を設けることで働きやすい職場環境を広げ社員が常に安心して働き続けられるようにするためです。人事部内に受付体制を設け、申出をした社員および関係当事者のプライバシーの保護に十分留意しながら適切に対応し再発防止の措置を講じています。ハラスメントの事実が明確でない場合も相談者の相談に乗ってハラスメントを未然防止するといった成果を上げています。
2020年度は、ハラスメントデスクに対して、10件の相談があり、それぞれ適切に迅速に対処しました。

日本ペイントホールディングスハラスメント防止方針

1.ハラスメントは人権に関わる問題であり、相手の尊厳や人格を傷つける行為です。ハラスメント行為を行うことも、見過ごすことも断じて許しません。
2.ハラスメントが発生した場合は、迅速で的確な解決を目指します。相談者や、事実関係の確認の協力者のプライバシーは遵守することと、決して不利益な取扱いは行いません。
3.個性と多様性を互いに尊重し合い、誰もが安心してチームワークを発揮できる健全な職場環境を追求し続けます。

現代奴隷法への対応

DuluxGroupは、当該地域において自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。現代奴隷法への対応として、「Modern Slavery Statement」を毎年公表しています。

Modern Slavery Statement

社会 - 人権に対する取り組み

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