※2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの金額。また2020年12月期もIFRS会計基準に基づき遡及修正を実施した金額
過去10年間の売上収益・株価の軌跡
組織基盤の強化や積極的なM&Aなどにより、当社グループはグローバルで着実に成長を続けてきました。
売上収益（億円） ■国内 ■海外 株価注（1） －当社 －TOPIX
注（1）2009年4月1日終値を100として、当社株価・TOPIXを指数化
注（2）2016/12期より12月決算に変更。売上高数値は2016年4月～12月の9カ月の数値
注（3）2018/12期までは日本会計基準、2019/12期以降はIFRSの数値を記載
主な出来事
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2009～2014
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2009.04
- 酒井健二が代表取締役社長に就任
- 「サバイバルチャレンジ」の取り組み
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2013.01
ウットラムグループからの出資拡大提案
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2014.02
アジア合弁事業の連結化を発表
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2014.10
ホールディングス体制に移行
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2015～2019
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2015.04
- 国内事業再編、事業別に事業会社に分社化
- 田堂哲志が代表取締役社長に就任
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2016.12
Dunn-Edwards社の買収を発表
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2018.01
ウットラムグループからの社外取締役の増員提案
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2019.02
田中正明の代表取締役会長就任を発表
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2019.04
DuluxGroup社、Betek Boya社の買収を発表
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2019.09
田中正明の社長CEO就任を発表
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2020～2022
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2020.03
指名委員会等設置会社に転換
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2020.08
アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収を発表
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2020.10
自動車用塗料事業のグローバル一体化組織発足を発表
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2021.03
Vital Technical社の買収を発表
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2021.04
共同社長体制へ移行
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2021.08
- ウットラムグループへ欧州自動車用事業
- インド事業の譲渡を発表
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2021.10
- Cromology社 / JUB社の買収を発表
- 持株会社と国内機能会社体制への分社化を発表
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2021.11
中国自動車用連結子会社の完全子会社化を発表
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2022.01
株式売出し
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2022.02
新取締役会体制を発表
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地域別売上収益構成比
事業別売上収益構成比
2021年12月期業績ハイライト
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、Wuthelamグループ（Wuthelam Holdings Limited（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）が保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は9,982億76百万円（前期比29.2％増）となりました。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により、876億15百万円（前期比0.0％増）となりました。連結税引前利益は864億67百万円（前期比3.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は675億69百万円（前期比53.8％増）となりました。
売上収益増減分析
営業利益増減分析
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2020年12月期決算を知りたい方へ
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直近の四半期決算・見通しハイライトを知りたい方へ
中期経営計画（2021-2023年度）進捗の概要 ※2022年3月16日発表
中計1年目は、高い自律的成長にM&Aによる成長も付加する、「アセット・アセンブラー」としての基盤構築の1年。
中長期的な成長への飽くなき追求は今後も加速。
各パートナー会社※の自律的成長を加速させながら、同時に塗料・周辺事業でのM&Aによる成長も積極的に志向。小さな本社を志向し、持株会社の役割明確化やガバナンス強化と併せ、持続的成長基盤を構築。
当社グループの各地における高いシェアや各パートナー会社の自律性を重視するビジネスモデルの強さを再認識。中計3年目の売上収益目標1兆1,000億円は1年前倒しで達成見通し。
原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に見舞われながらも、インドネシア事業の貢献や価格転嫁、本社費用の当初想定比での大幅な見直しにより、一過性費用を除したベースでは実質増益を達成。
各地で堅調な塗料需要およびシェア向上による自律的成長に加え、価格転嫁のさらなる進展、新たなM&Aの貢献などにより、中計3年目の営業利益目標1,400億円、EPS目標45円も十分視野に。
中期経営計画（2021-2023年度）進捗をもっと詳しく知りたい方へ
新中期経営計画（2021-2023年）※2021年3月5日発表
新中期経営計画（2021-2023年度）の概要
3年後のマイルストーンとしては、2023年度に売上収益1兆1,000億円、営業利益1,400億円、EPS（株式分割前）225円を目標とし、売上収益CAGRは10％プラス、営業利益率は2.7ポイント改善、EPSは25％増加させます。
当社グループは、パートナー会社とともに“Power of Teamwork”を発揮しながら、新中期経営計画に盛り込まれた成長戦略を各地域・事業で推進することで、持続的成長を確固たるものにしていきます。
財務計画
- 一過性費用除く
- EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失
- 親会社に帰属する当期利益の目標値は、営業利益に想定実効税率を乗じて算出
- 為替レート前提 円/米ドル：106.0 円/人民元：15.7 円/豪ドル：75.0 ナフサ価格：40,000円
- circa：約
- 2021年1月25日付増資による増加後の株式数をベースに算出（期間按分除く）
