個人投資家の皆様へ

拡大を続ける塗料業界において、リーディングカンパニーとして持続的成長を果たす当社グループをより深くご理解いただけるよう、独自の強みや取り組み、経営戦略などを分かりやすくご説明します。

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成長戦略

※2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの金額。また2020年12月期もIFRS会計基準に基づき遡及修正を実施した金額

過去10年間の売上収益・株価の軌跡

組織基盤の強化や積極的なM&Aなどにより、当社グループはグローバルで着実に成長を続けてきました。

売上収益（億円） ■国内 ■海外株価^注（1）－当社－TOPIX

注（1）2009年4月1日終値を100として、当社株価・TOPIXを指数化
注（2）2016/12期より12月決算に変更。売上高数値は2016年4月～12月の9カ月の数値
注（3）2018/12期までは日本会計基準、2019/12期以降はIFRSの数値を記載

主な出来事

2009～2018
- 2009.04
  
  酒井健二が代表取締役社長に就任
  
  「サバイバルチャレンジ」の取り組み
- 2013.01
  
  ウットラムグループからの出資拡大提案
- 2014.02
  
  アジア合弁事業の連結化を発表
- 2014.10
  
  ホールディングス体制に移行
- 2015.04
  
  国内事業再編、事業別に事業会社に分社化
  
  田堂哲志が代表取締役社長に就任
- 2016.12
  
  Dunn-Edwards社の買収を発表
- 2018.01
  
  ウットラムグループからの社外取締役の増員提案
2019～2021.04
- 2019.02
  
  田中正明の代表取締役会長就任を発表
- 2019.04
  
  DuluxGroup社、Betek Boya社の買収を発表
- 2019.09
  
  田中正明の社長CEO就任を発表
- 2020.03
  
  指名委員会等設置会社に転換
- 2020.08
  
  アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収を発表
- 2020.10
  
  自動車用塗料事業のグローバル一体化組織発足を発表
- 2021.03
  
  Vital Technical社の買収を発表
- 2021.04
  
  共同社長体制へ移行
2021.05～2024
- 2021.08
  
  ウットラムグループへ欧州自動車用事業
  
  インド事業の譲渡を発表
- 2021.10
  
  Cromology社 / JUB社の買収を発表
  
  持株会社と国内機能会社体制への分社化を発表
- 2021.11
  
  中国自動車用連結子会社の完全子会社化を発表
- 2022.01
  
  株式売出し
- 2022.02
  
  新取締役会体制を発表
- 2023.02
  
  NPT社の買収を発表
- 2023.08
  
  インド2事業買い戻しを発表
- 2023.11
  
  Alina社の買収を発表

主な出来事

地域別売上収益構成比

事業別売上収益構成比

2023年12月期業績ハイライト

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において、新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖等の解除を背景に経済活動の正常化が進んだことなどにより、連結売上収益は１兆4,425億74百万円（前期比10.2％増）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前期からの反動増などにより、1,687億45百万円（前期比50.8％増）となりました。連結税引前利益は1,615億円（前期比54.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,184億76百万円（前期比49.2％増）となりました。

売上収益増減分析

営業利益増減分析

2023年12月期決算を知りたい方へ

2023年12月期第4四半期決算説明会要旨
直近の四半期決算・見通し概要を知りたい方へ

直近の業績・見通し

中期経営計画（2021-2023年度）進捗の概要　※2023年4月7日発表

オーガニック＋M&A を通じ、 MSV（株主価値最大化）を実現する当社モデルの強さを再認識

厳しい事業環境においてもレジリエントな成長を実現
コロナ禍やウクライナ戦争、原材料価格の高騰などの厳しい環境下においても、根強い市場需要および価格転嫁力に加えて、グループ各社のブランド・技術力に支えられ、さらなるシェア向上を実現

低利調達コストにより優良な会社の買収において初年度からEPS 向上
低利の調達コストを活用したM&Aを通じて優良なアセットを積み上げていく経営モデルは、2019年から始まり、2022年までのEPS（1株当たり当期利益）向上に大きく貢献し、優良な買収先の潜在力を最大限に引き出せるモデルの一つ

「アセット・アセンブラー」モデルの強み
各アセットにおいて高いキャッシュ創出力があり、追加出資は基本不要で、地産地消のいわゆるデカップルされた経営モデルは、現地での高い市場シェア、収益性をベースとして、この厳しい環境下でこそリスク分散を含めた真価を発揮できると実感。本社からの不必要な干渉や買収先の画一的な「統合」はせず、パートナー会社同士の自律的な協働を促すことで、小さな本社ながら拡大が可能