環境

当社グループは地球環境の負荷低減に貢献すること、つまり⽔やエネルギー、原料などの資源を有効活⽤し、環境汚染を防⽌することが企業の持続的な事業活動に必要不可⽋であると考え、さまざまな取り組みを進めていきます。また⾰新的な技術を積極的に活⽤することで持続可能なビジネスを構築していきます。

環境・安全マネジメント

基本的な考え方

化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握・管理することは、塗料メーカーとして重要な責務と考えています。1995年にレスポンシブル・ケア実施宣誓を行って以来、2010年度からは、環境だけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域までを適用範囲とする「レスポンシブル・ケア」活動に取り組んでいます。当社グループの環境・安全マネジメントでは、このレスポンシブル・ケア活動をベースに「安全・環境・健康」対策の実行、改善に努めています。事業活動の基盤として、社員一人ひとり、グループ全組織が取り組むべき事項を「レスポンシブル・ケア方針」として定め、グループ全体に周知徹底を図っています。


ーレスポンシブル・ケア方針ー

日本ペイントホールディングスグループは、色彩・景観の創出と素材・資源の保護という社業を通じ、環境美化・環境保全をはじめとしたレスポンシブル・ケア活動に対して積極的に貢献することを理念として、自らの使命と責任を自覚し、社員一人ひとり、グループ全組織が連携して取り組み、世界人類、地域社会、顧客との相互信頼に基づいた関係づくりに寄与する活動を目指す。

  1. 全ての事業活動において、地球環境の保全と生態系の保護を配慮し、エネルギー・資源の節約に努める。
  2. 環境に負荷の少ない商品開発と、負荷低減のための技術開発を進めるとともに、商品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関しての配慮を行う。
  3. 操業にともなう環境への負荷の低減や保安防災に努めながら地域住民、従業員の安全と健康の確保を図る。

※レスポンシブル・ケア(RC)とは、化学産業の事業者が化学製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまでの「環境・安全・健康」への配慮を公約し、自主的に環境安全対策の実行、改善を図る活動です。1985年にカナダで始まり、世界中の多くの国々の化学産業界で展開され、日本では1995年設立の日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)を中心とする普及活動により、加盟企業が増えています。

マネジメント体制

当社グループは、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、目標の立案や活動を計画し、国内グループ会議である安全環境会議/製品安全会議で各社の情報を共有しながら、環境や安全衛生に関する活動を推進しています。

海外を含めたグループにおいても、それぞれ環境・安全衛生にかかわる組織を構築し、本来の業務を軸とした活動により有効かつ効率的な運用を行っています。活動は各社、各工場で、PDCAサイクルを回し、ISO14001の外部審査や内部RC監査により改善点を明らかにした上で、定期的にマネジメントレビューを行い、継続的に改善しています。

レスポンシブル・ケア目標および実績

当社グループは、レスポンシブル・ケア活動の基本(6本柱)である環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会との対話に関わるレスポンシブル・ケア(RC)活動方針を定め、レスポンシブル・ケア活動の一体化を図りながら、その有効性や効率性の向上を目指すことを目的として「安全環境(RC)規定」を定め、RC活動を行っています。
2020年から2021年については、以下の項目を重点テーマと設定して活動を推進しています。

レスポンシブル・ケア目標および実績

重点テーマ項目 2020年目標 2020年実績 2020年評価 2021年目標
労働安全衛生
  • 保安防災
  • 物流安全
リスクアセスメントの継続的な見直しによる網羅性向上と評価結果に基づくリスク措置(低減・受容)徹底による災害、事故防止 各社にてリスク評価結果を基に、改善計画を立案し実施した。 +++ リスクアセスメントの継続的な見直しによる網羅性向上と評価結果に基づくリスク措置(低減・需要)徹底による災害、事故防止(重点対象「はさまれ、巻き込まれ」「有害物接触」)
安全統制に必要な安全機能(組織、人材、仕組み)の確保と強化 各PCの課題に応じた育成計画を設定し、安全機能を強化した。 +++ 安全統制に必要な安全機能(組織、人材、仕組み)の確保と強化
物流における安全管理強化(委託業者管理、危険物保管、荷役運搬、輸送など) 委託業者管理や荷役運搬教育等の強化により、物流事故減少と重大事故ゼロを達成した。 +++ 物流における安全管理強化(委託業者管理、危険物保管、荷役運搬、輸送など)
重大災害ゼロ件 重大災害ゼロ件となった。(準重大災害は1件) ++ 重大災害ゼロ件
環境保全 温暖化防止への取り組み
  • CO2排出原単位およびエネルギー消費原単位を年平均1%以上改善する活動の計画と実行
  • 貨物の輸送に係るエネルギーの使用原単位を年平均1%以上改善する活動の計画と実行
  • COVID-19による生産量減少があり、一部の会社で未達成となった。
  • 貨物輸送に係るエネルギーデータの収集方法の確立に向けて、活動した。
++ 温暖化防止への取り組み
  • CO2排出量(総量)を19年度実績値以下に削減する活動の計画と実行
  • 貨物の輸送に係るCO2排出量(総量)を19年度実績値以下に削減する活動の計画と実行
廃棄物適正管理への取り組み
  • 産業廃棄物発生量の削減、産業廃棄物埋立量のゼロ達成と維持
  • PCB廃棄物の適正保管および処理期限までの処理完了
  • 突発工事や長期在庫品の廃却等により産業廃棄物発生量が増加した。一部工場での工事による石綿含有廃棄物および建屋解体によるレンガの排出により、再資源化100%は未達成となった。
  • PCB廃棄物保管については法規制に基づき適正に管理・維持した。
+++ 廃棄物適正管理への取り組み
  • 産業廃棄物発生量の削減、産業廃棄物埋立量のゼロ達成と維持
  • PCB廃棄物の適正保管および処理期限までの処理完了
大気・水・土壌環境の保全
  • 自主管理基準の順守(大気汚染:SOx、NOx、ばいじん、水質汚濁:COD、全リン、全窒素)
  • PRTR対象物質(大気や水域への排出)、VOC排出量を削減
  • 土壌・地下水を汚染する事故およびオゾン層破壊につながるフロン類の漏洩事故ゼロ件
  • 環境自主基準値の順守を維持。
  • 一部の工場において、PRTR対象物質発生量が増加した。
  • 土壌や地下水を汚染する事故およびフロン漏洩事故はゼロ件となった。
+++ 大気・水・土壌環境の保全
  • 自主管理基準の順守(大気汚染:SOx、NOx、ばいじん、水質汚濁:COD、全リン、全窒素)
  • PRTR対象物質(大気や水域への排出)、VOC排出量を削減
  • 土壌・地下水を汚染する事故およびオゾン層破壊につながるフロン類の漏洩事故をゼロ件とする
化学品・環境安全 環境負荷低減のための製品導入、市場推進の取り組み
  • 塗装または廃棄における環境負荷低減への取り組み(1次顧客向け)
  • 塗膜機能による環境負荷低減への取り組み(2次顧客向け)
上記のいずれか、またはそれぞれにおいて、重要であると判断した対象を1件以上特定し、新規開発OEM購入、新規市場展開、現行品への置き換え等による取り組み目標を定め推進
  • 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社(NPAC):浴室・トイレ向け撥水塗膜の開発を前倒しで実施した。また、海外でのスズフリー電着の導入に向け、材料の承認を得た。
  • 日本ペイントマリン株式会社(NPMC):低溶出型自己研磨型塗料、低摩擦抵抗塗料などは販売を拡大した。
+++ ESG・SDGs視点での製品導入、市場推進の取り組み
  • 環境負荷低減、社会課題解決など優先度が高いものを1件以上抽出し、RC目標として新規商品開発、市場展開、現行品の置換などを管理、推進すること
内部統制強化 化学物質管理体制
  • 「毒劇法、化審法、届出期限のある海外法改正」の各法令に対して、事業ニーズに沿って主体的に社内外の状況や法令調査を行い、遵法のための仕組みを確立し、遵法を維持
一部OEM先起因による国内毒劇法不備(ラベル表示、譲受書)が発覚し、是正完了を確認した。自社製品だけでなくOEM品においても順法を維持する体制を構築した。 +++ 化学物質管理体制
  • 「毒劇法、化審法、届出期限のある海外法改正」の各法令に対して、事業ニーズに沿って主体的に社内外の状況や法令調査を行い、遵法のための仕組みを確立し、遵法を維持
安全・環境活動管理体制の強化
  • 安全・環境に関するグローバルデータの確実な取得およびそれらを用いて、安全・環境のパフォーマンスを向上させる体制を強化
海外で安全・環境に関する人材を育成し、管理体制を強化した。 +++ 安全・環境活動管理体制の強化
  • 安全・環境に関するグローバルデータの確実な取得およびEHS/CSRシステム導入を推進し、安全・環境のパフォーマンスを向上させる体制を強化

※評価基準:国内平均達成率 +++:80%以上、++:50%以上、+:50%未満
2021年の太字は2020年からの変更点

マネジメントシステム認証取得状況

マネジメントシステムについて、環境保全は環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得を基本としています。労働安全衛生については労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)を基盤として活動しています。
国内事業会社7社とその子会社の100%(合計63拠点)を対象として、外部認証機関による監査を受け「ISO14001」のマルチサイト認証を取得しています。また、海外パートナー各社の安全環境活動に対して、積極的に支援しています。アジアでは、改善活動が定着するように支援しており、その他の拠点についても活動および是正の支援を随時実施しながら、問題解決に向けたコミュニケーションを深めています。

環境マネジメントシステム(ISO14001)
国内:63拠点(100%)
海外:52社/拠点
※2020年時点のヒアリングによる。集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。

安全衛生マネジメントシステム(ISO45001・旧OHSAS18001)
国内:RC活動をベースとした労働安全衛生活動を継続的に維持・向上していくために、ほぼ全ての製造拠点(一部は構築中)で労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)を導入しています。
海外:22社/拠点
※2020年時点のヒアリングによる。集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。

環境・安全衛生監査

当社グループでは国内全社において環境・安全衛生に関する内部監査(内部RC監査)を年1回行っています。また外部認証を維持、更新するため、外部監査を年1回受けています。監査結果はレスポンシブル・ケア委員会にて報告され、是正すべき点について確実に改善しています。

監査まとめ


2020年実施実績 2020年審査結果
内部RC監査 2020年7月~9月
対象は国内グループ会社全部門
全体で約700件の指摘がありました。
(中程度4件、軽度31件、その他コメント486件、良いコメント193件)
その他、ISO14001外部審査で指摘を受けた対象9拠点について内部RC監査モニタリングを行いました。
ISO14001
外部審査
2020年10月
対象はホールディングスグループ全部門
不適合はありませんでした。観察事項として2件の指摘を受けました。
(例:情報伝達に関する運用管理不備)
その他改善の機会が12件ありました。

環境・安全衛生教育

当社グループでは、法定教育・研修のほか、RC活動の確実な推進のため、基礎知識習得や実務に有用な環境・労働安全衛生教育を行っています。2020年度の研修実績は以下の通りです。

新入社員研修:97名
新入社員フォローアップ研修:78名
ISO内部監査員養成講習:2020年度グループ全体未実施(2021年度:277名)
※内部RC監査員研修は必要に応じ各社で実施のため集計は実施せず

環境 - 環境・安全マネジメントに対する取り組み

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