環境

当社グループは地球環境の負荷低減に貢献すること、つまり⽔やエネルギー、原料などの資源を有効活⽤し、環境汚染を防⽌することが企業の持続的な事業活動に必要不可⽋であると考え、さまざまな取り組みを進めていきます。また⾰新的な技術を積極的に活⽤することで持続可能なビジネスを構築していきます。

環境・安全マネジメント

基本的な考え方

化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握・管理することは、塗料メーカーとして重要な責務と考えています。1995年にレスポンシブル・ケア実施宣誓を行って以来、2010年度からは、環境だけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域までを適用範囲とする「レスポンシブル・ケア」活動に取り組んでいます。日本グループの環境・安全マネジメントでは、このレスポンシブル・ケア活動をベースに「安全・環境・健康」対策の実行、改善に努めています。事業活動の基盤として、社員一人ひとり、グループ全組織が取り組むべき事項を「レスポンシブル・ケア方針」として定め、グループ全体に周知徹底を図っています。

ーレスポンシブル・ケア方針ー

日本ペイントグループは、「サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに。」という、会社の存在意義（Purpose）に則り、レスポンシブル・ケア活動の 6 本柱である「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「物流安全」「化学品・製品安全」「社会との対話」に対して、グループ全社員が一丸となって取り組み、法規制の遵守はもとより、ステークホルダーからの信頼を得つつ、社会の持続的な発展に貢献する。

※レスポンシブル・ケア（RC）とは、化学産業の事業者が化学製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまでの「環境・安全・健康」への配慮を公約し、自主的に環境安全対策の実行、改善を図る活動です。1985年にカナダで始まり、世界中の多くの国々の化学産業界で展開され、日本では1995年設立の日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）を中心とする普及活動により、加盟企業が増えています。

マネジメント体制

日本グループは、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、目標の立案や活動を計画し、国内グループ会議である安全環境会議/製品安全会議で各社の情報を共有しながら、環境や安全衛生に関する活動を推進しています。また取締役会はRC活動を含むサステナビリティに関する活動を監督しています。

海外を含めたグループにおいても、それぞれ環境・安全衛生にかかわる組織を構築し、本来の業務を軸とした活動により有効かつ効率的な運用を行っています。活動は各社、各工場で、PDCAサイクルを回し、ISO14001の外部審査や内部RC監査により改善点を明らかにした上で、定期的にマネジメントレビューを行い、継続的に改善しています。

レスポンシブル・ケア目標および実績

日本グループでは、レスポンシブル・ケア活動の基本である環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会との対話に関わるレスポンシブル・ケア（RC）活動方針を定め、レスポンシブル・ケア活動の一体化を図りながら、その有効性や効率性の向上を目指すことを目的として「レスポンシブル・ケア規程」を定め、RC活動を行っています。 2023年は以下の項目を重点テーマとしてグループ目標に基づいて各PCや拠点ごとに目標を設定し、活動を推進しました。2024年からは、新しく策定した温室効果ガスやエネルギー・水・廃棄物の定量目標を含めた「RC中長期方針」に基づいて各PCや拠点ごとに年次目標を設定し、活動を推進しています。

重点テーマ項目	2023年グループ目標	2023年実績	2023年評価
労働安全衛生・保安防災・物流安全	重大災害（労働災害・物的事故）ゼロ件を目指し以下の活動に取り組む	重大災害ゼロを達成フォークリフト関連の物的事故件数が増加したため、安全教育及び理解度テストを日本グループ全体で実施重点見直し対象は各PC計画に基づき実施	+++
	▶RAの継続的な見直しによる網羅性向上と評価結果に基づくリスク措置（低減・受容）徹底による災害、事故防止（重点見直し対象：「有害物との接触」「回転体設備」）		+++
	▶物流における安全管理強化（委託業者管理、危険物保管、荷役運搬、輸送など）	各PC計画に基づき、物流委託業者への教育やパトロール等による指導を実施	+++

重点テーマ項目	2023年グループ目標	2023年実績	2023年評価
環境保全	▶温暖化防止への取り組み Scope2：GHG削減目標（2019年度比13.8％削減）達成に向けた再エネ購入	非化石証書購入を継続、Scope2排出量を2019年度比13.8%削減 PC計画に基づきオンサイト/オフサイトPPA検討開始	+++
	▶社会課題を解決する「サステナブル製品」の開発、製品導入、市場推進環境負荷低減製品ベネフィシャル製品	自動車用塗料でLCA観点でのCO2削減取組みを実施汎用塗料におけるサステナブル製品開発に着手、計画通り進捗。その他新規水性塗料、高耐久塗膜製品を発売	+++
	▶エネルギー使用の合理化電気：省エネ活動の推進（LED照明の導入検討など）燃料：省エネ活動の推進（燃料転換による効率化など）	一部のパートナー会社でのみ目標達成生産量減少を主要因に、猛暑やコロナ禍後の出社率増加等も影響	+
	▶廃棄物適正管理への取り組み産業廃棄物発生量の削減、産業廃棄物埋立量のゼロ達成と維持プラスチック廃棄物の排出抑制と再資源化推進（プラスチック資源循環促進法） PCB廃棄物の適正保管及びPCB含有機器調査と処理計画の策定	臨時の産廃処理と埋立処理が発生プラスチック資源循環促進法の施行を受けて各社運用体制を整備の上、分別と排出削減を実施一部拠点で高濃度PCBの保有が発覚したが、行政と調整の上、登録完了	++
	大気・土壌・水質を汚染する事故ゼロ件を目指し以下の活動に取り組む ▶自主管理基準の順守（大気汚染：Sox,Nox,ばいじん、水質汚濁：COD,全リン,全窒素） ▶VOC排出量を削減する	自主管理基準値順守を維持 VOC排出量の削減も継続して減少傾向	+++

重点テーマ項目	2023年グループ目標	2023年実績	2023年評価
化学品・製品安全	化学物質管理体制重大違反(停止命令、回収命令、罰金、公表)ゼロ件を目指し以下の活動に取り組む ▶「毒劇法、化審法、届出期限のある海外法改正」など各社にとって特に重要と考える製品安全関連法令を抽出し、法順守のための仕組みを確立することで順法を維持	中文SDS/ラベル表示内容に不備が発覚したが、速やかに対処し、恒久措置を実施	++

※評価基準：国内平均達成率＋＋＋：80％以上、＋＋：50％以上、＋：50%未満

RC中長期方針
▶日本ペイントグループは、事業を通じて気候変動、資源循環などの環境課題の解決に貢献する製品を通じて環境課題の解決に貢献する国際的潮流や顧客要求事項などの外部環境変化を捉えたサステナビリティ製品の開発および上市 2025年までに主要製品のLCA手法による評価を完了し、開発戦略、事業推進に活用自社活動における環境負荷低減に貢献する GHGスコープ1,2を2050年までにネットゼロを目指し、2030年までに2019年比で37%削減エネルギー/水使用量^※1/廃棄物発生量を2030年までに2021年比で原単位で10%削減
▶日本ペイントグループは、事業継続の基盤として、コンプライアンス徹底と安全・安定操業を継続する製品ライフサイクルにおける化学物質管理の仕組みを継続的に向上させる法規制強化に応じた化学物質情報を管理する体制（システム、ルール、教育）を継続的に向上管理体制の継続的向上により、化学物質法令に基づく罰則適用ゼロを維持高懸念化学物質のリスク管理、情報開示の仕組みを継続的に向上自社活動における安全環境管理の仕組みを継続的に向上させる情報管理の高度化、効率化により安全環境の管理体制を継続的に向上管理体制の継続的向上により、重大災害ゼロ^※2、安全環境法令に基づく罰則適用ゼロを維持

RC中長期方針

▶日本ペイントグループは、事業を通じて気候変動、資源循環などの環境課題の解決に貢献する

製品を通じて環境課題の解決に貢献する
- 国際的潮流や顧客要求事項などの外部環境変化を捉えたサステナビリティ製品の開発および上市
- 2025年までに主要製品のLCA手法による評価を完了し、開発戦略、事業推進に活用
自社活動における環境負荷低減に貢献する
- GHGスコープ1,2を2050年までにネットゼロを目指し、2030年までに2019年比で37%削減
- エネルギー/水使用量^※1/廃棄物発生量を2030年までに2021年比で原単位で10%削減

▶日本ペイントグループは、事業継続の基盤として、コンプライアンス徹底と安全・安定操業を継続する

製品ライフサイクルにおける化学物質管理の仕組みを継続的に向上させる
- 法規制強化に応じた化学物質情報を管理する体制（システム、ルール、教育）を継続的に向上
- 管理体制の継続的向上により、化学物質法令に基づく罰則適用ゼロを維持
- 高懸念化学物質のリスク管理、情報開示の仕組みを継続的に向上
自社活動における安全環境管理の仕組みを継続的に向上させる
- 情報管理の高度化、効率化により安全環境の管理体制を継続的に向上
- 管理体制の継続的向上により、重大災害ゼロ^※2、安全環境法令に基づく罰則適用ゼロを維持

※1 製品に含まれる水の使用量は除く
※2 自社活動による地域社会、環境への影響を含む

マネジメントシステム認証取得状況

マネジメントシステムについて、環境保全は環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得を基本としています。労働安全衛生については労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を基盤として活動しています。
国内事業会社7社とその子会社の100％（合計63拠点）を対象として、外部認証機関による監査を受け「ISO14001」のマルチサイト認証を取得しています。また、海外パートナー各社の安全環境活動に対して、積極的に支援しています。アジアでは、改善活動が定着するように支援しており、その他の拠点についても活動および是正の支援を随時実施しながら、問題解決に向けたコミュニケーションを深めています。

環境マネジメントシステム(ISO14001)
国内：66拠点（100％）
海外：52社/拠点
※国内は2024年10月時点。営業所等の小規模拠点は除く主要拠点のみ。海外は2020年時点のヒアリングによる。
集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。

安全衛生マネジメントシステム（ISO45001・旧OHSAS18001）
国内：RC活動をベースとした労働安全衛生活動を継続的に維持・向上していくために、ほぼ全ての製造拠点（一部は構築中）で労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を導入しています。
海外：22社/拠点
※海外は2020年時点のヒアリングによる。集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。

環境・安全衛生教育

当社グループでは、法定教育・研修のほか、RC活動の確実な推進のため、基礎知識習得や実務に有用な環境・労働安全衛生教育を行っています。2023年度の研修実績は以下の通りです。

交通安全講習会：1,045名

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