環境

当社グループは地球環境の負荷低減に貢献すること、つまり⽔やエネルギー、原料などの資源を有効活⽤し、環境汚染を防⽌することが企業の持続的な事業活動に必要不可⽋であると考え、さまざまな取り組みを進めていきます。また⾰新的な技術を積極的に活⽤することで持続可能なビジネスを構築していきます。

環境・安全マネジメント

基本的な考え方

化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握・管理することは、塗料メーカーとして重要な責務と考えています。1995年にレスポンシブル・ケア実施宣誓を行って以来、2010年度からは、環境だけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域までを適用範囲とする「レスポンシブル・ケア」活動に取り組んでいます。当社グループの環境・安全マネジメントでは、このレスポンシブル・ケア活動をベースに「安全・環境・健康」対策の実行、改善に努めています。事業活動の基盤として、社員一人ひとり、グループ全組織が取り組むべき事項を「レスポンシブル・ケア方針」として定め、グループ全体に周知徹底を図っています。


ーレスポンシブル・ケア方針ー

日本ペイントグループは、「サイエンス+イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに。」という、会社の存在意義(Purpose)に則り、レスポンシブル・ケア活動の 6 本柱である「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「物流安全」「化学品・製品安全」「社会との対話」に対して、グループ全社員が一丸となって取り組み、法規制の遵守はもとより、ステークホルダーからの信頼を得つつ、社会の持続的な発展に貢献する。

※レスポンシブル・ケア(RC)とは、化学産業の事業者が化学製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまでの「環境・安全・健康」への配慮を公約し、自主的に環境安全対策の実行、改善を図る活動です。1985年にカナダで始まり、世界中の多くの国々の化学産業界で展開され、日本では1995年設立の日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)を中心とする普及活動により、加盟企業が増えています。



マネジメント体制

当社グループは、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、目標の立案や活動を計画し、国内グループ会議である安全環境会議/製品安全会議で各社の情報を共有しながら、環境や安全衛生に関する活動を推進しています。また取締役会はRC活動を含むサステナビリティに関する活動を監督しています。

海外を含めたグループにおいても、それぞれ環境・安全衛生にかかわる組織を構築し、本来の業務を軸とした活動により有効かつ効率的な運用を行っています。活動は各社、各工場で、PDCAサイクルを回し、ISO14001の外部審査や内部RC監査により改善点を明らかにした上で、定期的にマネジメントレビューを行い、継続的に改善しています。



レスポンシブル・ケア目標および実績

当社グループは、レスポンシブル・ケア活動の基本(6本柱)である環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会との対話に関わるレスポンシブル・ケア(RC)活動方針を定め、レスポンシブル・ケア活動の一体化を図りながら、その有効性や効率性の向上を目指すことを目的として「安全環境(RC)規定」を定め、RC活動を行っています。
2020年から2021年については、以下の項目を重点テーマと設定して活動を推進しています。

レスポンシブル・ケア目標および実績

重点テーマ項目 2022年グループ目標 2022年実績 2022年評価 2023年グループ目標ガイドライン
労働安全衛生
保安防災
物流安全
リスクアセスメントの継続的な見直しによる網羅性向上と評価結果に基づくリスク措置(低減・受容)徹底による災害、事故防止(重点対象「高温・低温の物との接触」、「転倒」) ・リスクアセスメントの継続的な見直しによる網羅性向上と評価結果に基づくリスク措置(低減・受容)徹底による災害、事故防止(重点対象「高温・低温の物との接触」、「転倒」) +++ 重大災害(労働災害・物的事故)ゼロ件を目指し以下の活動に取り組む
▶RAの継続的な見直しによる網羅性向上と評価結果に基づくリスク措置(低減・受容)徹底による災害、事故防止(重点見直し対象:「有害物との接触」 「回転体設備」)
▶物流における安全管理強化(委託業者管理、危険物保管、荷役運搬、輸送など)
物流における安全管理強化(委託業者管理、危険物保管、荷役運搬、輸送など)
  • 各PCの計画に基づき取り組み実施
  • 基幹システム上の登録情報の誤りが発覚し、危険物の保管対応を含めた是正対応を実施
++
重大災害(労働災害・物的事故)ゼロ件 ・重大災害ゼロ件 +++
重点テーマ項目 2022年グループ目標 2022年実績 2022年評価 2023年グループ目標ガイドライン
環境保全 温暖化防止への取り組み(再エネ購入/エネルギー転換/削減進捗モニタリング)
  • Scope1:エネルギー転換の検討開始と実行
  • Scope2:GHG削減目標(2019年度比6.9%削減)達成に向けた再エネ購入開始
  • 非化石証書購入を開始
    Scope2:2019年度比6.9%削減
  • LCA算定方法の確立、知見の蓄積
  • エネルギー転換の検討実施
+++ ▶温暖化防止への取り組み
  • Scope2:GHG削減目標(2019年度比13.8%削減)達成に向けた再エネ購入
- - - ▶社会課題を解決する「サステナブル製品」の開発、製品導入、市場推進
  • 環境負荷低減製品
  • ベネフィシャル製品
エネルギー使用の合理化
  • 電気:省エネ活動の推進
    燃料:燃料転換による効率化、省エネ活動の推進
  • コロナ禍の生産量減少の影響により原単位削減目標未達成(一部のPCでは達成)
▶エネルギー使用の合理化
  • 電気:省エネ活動の推進(LED照明の導入検討など)
  • 燃料:省エネ活動の推進(燃料転換による効率化など)
廃棄物適正管理への取り組み
  • 産業廃棄物発生量の削減、産業廃棄物埋立量のゼロ達成と維持
  • PCB廃棄物の適正保管及び処理期限までの処理完了
  • 発生量削減目標を概ね達成(一部のPCでは未達成)
  • 埋立処理が1件発生
  • 新規発見物品含むPCB廃棄物の適正保管と届出を実施
++ ▶廃棄物適正管理への取り組み
  • 産業廃棄物発生量の削減、産業廃棄物埋立量のゼロ達成と維持
  • プラスチック廃棄物の排出抑制と再資源化推進(プラスチック資源循環促進法)
  • PCB廃棄物の適正保管及びPCB含有機器調査と処理計画の策定
大気・水・土壌環境の保全
  • 自主管理基準の順守(大気汚染:SOx、NOx、ばいじん、水質汚濁:COD、全リン、全窒素)
  • PRTR対象物質(大気や水域への排出)、VOC排出量を削減
  • 土壌・地下水を汚染する事故及びオゾン層破壊につながるフロン類の漏洩事故をゼロ件とする
  • 自主管理基準値の順守維持
  • PRTR対象物質の削減目標は概ね達成
  • 当社による土壌や地下水を汚染する事故およびフロン類の漏洩事故ゼロ件
+++ 大気・土壌・水質を汚染する事故ゼロ件を目指し以下の活動に取り組む
▶自主管理基準の順守(大気汚染:Sox,Nox,ばいじん、水質汚濁:COD,全リン,全窒素)
▶VOC排出量を削減する
重点テーマ項目 2022年グループ目標 2022年実績 2022年評価 2023年グループ目標ガイドライン
化学品・製品安全 化学物質管理体制
  • 「毒劇法、化審法、届出期限のある海外法改正」の各法令に対して、事業ニーズに沿って社内外状況や法令の調査を行い、法順守のための仕組みを確立することで順法を維持
  • 毒劇法と輸出入に関して不適合が発覚し、直ちに是正対応、再発防止を実施
++ 化学物質管理体制
重大違反(停止命令、回収命令、罰金、公表)ゼロ件を目指し以下の活動に取り組む
▶「毒劇法、化審法、届出期限のある海外法改正」など各社にとって特に重要と考える製品安全関連法令を抽出し、法順守のための仕組みを確立することで順法を維持
ESG・SDGs(LCA等)視点での製品導入、市場推進の取り組み 社会課題を解決する「サステナブル製品」の開発、製品導入、市場推進
  • 環境負荷低減製品
  • ベネフィシャル製品
  • サステナブル製品の導入や開発、市場推進を実施
  • LCA算定方法を確立
+++
重点テーマ項目 2022年グループ目標 2022年実績 2022年評価 2023年グループ目標ガイドライン
内部統制強化 RCマネジメントシステムに関連する各種(労働安全・環境・製品安全等)教育の実施
  • 各PCにて設定した計画通りに実施
  • 日本グループ共通の取り組みに加え、各PC独自の動画教材の作成や勉強会を開催
+++ -
緊急事態の特定、計画的な訓練実施、対応手順の有効性確認
  • 各PCにて設定した計画通りに実施
+++ -

※評価基準:国内平均達成率 +++:80%以上、++:50%以上、+:50%未満



マネジメントシステム認証取得状況

マネジメントシステムについて、環境保全は環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得を基本としています。労働安全衛生については労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)を基盤として活動しています。
国内事業会社7社とその子会社の100%(合計63拠点)を対象として、外部認証機関による監査を受け「ISO14001」のマルチサイト認証を取得しています。また、海外パートナー各社の安全環境活動に対して、積極的に支援しています。アジアでは、改善活動が定着するように支援しており、その他の拠点についても活動および是正の支援を随時実施しながら、問題解決に向けたコミュニケーションを深めています。

環境マネジメントシステム(ISO14001)
国内:63拠点(100%)
海外:52社/拠点
※国内は2023年時点、海外は2020年時点のヒアリングによる。集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。

安全衛生マネジメントシステム(ISO45001・旧OHSAS18001)
国内:RC活動をベースとした労働安全衛生活動を継続的に維持・向上していくために、ほぼ全ての製造拠点(一部は構築中)で労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)を導入しています。
海外:22社/拠点
※海外は2020年時点のヒアリングによる。集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。



環境・安全衛生教育

当社グループでは、法定教育・研修のほか、RC活動の確実な推進のため、基礎知識習得や実務に有用な環境・労働安全衛生教育を行っています。2022年度の研修実績は以下の通りです。

  • 交通安全講習会:1,347名
  • 転入者教育:26名
このWebサイトには、いくつかのCookieと同様の機能が必要です。
お客様が当社を許可する場合、当社はサービスを改善するために、これらの手段を使用して集計統計のお客様の訪問に関するデータを収集します。さらに、YouTubeを使用して動画を表示します。動画を視聴することにした場合にのみ、Cookieなどの手段を使用します。許可しない場合は、技術的なCookieのみ使用されます。
詳しくはこちら