環境

当社グループは地球環境の負荷低減に貢献すること、つまり⽔やエネルギー、原料などの資源を有効活⽤し、環境汚染を防⽌することが企業の持続的な事業活動に必要不可⽋であると考え、さまざまな取り組みを進めていきます。また⾰新的な技術を積極的に活⽤することで持続可能なビジネスを構築していきます。

気候変動

気候変動

気候変動に関する方針

気候変動は年々我々の生活に深刻な影響を及ぼし始めています。当社グループは気候変動を真摯に取り組むべき重要な社会課題であると捉え、グループ全体で気候変動に適応・緩和するため、気候変動およびエネルギーに関するグローバル方針を定めています。


日本ペイントグループ グローバル方針

私たちは積極的にエネルギー消費量(原単位)を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡充させることで、グローバルネットゼロに対応します。

当社グループはグローバル方針に基づき、温室効果ガス(GHG)の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。また塗料の製造過程におけるエネルギー削減、再生可能エネルギーの積極的な利用は、GHG排出量抑制という気候変動対策のみならず、エネルギー資源枯渇の課題解決にも貢献できると考えています。

TCFD提言に基づく報告

当社グループは2021年9月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言(最終報告書)への支持を表明しました。「株主価値最大化(MSV)」に向けて、気候変動関連施策の充実および情報開示の拡充に努めています。

ガバナンス

当社グループは2021年度より3ヵ年の新中期経営計画をスタートし、2023年度の経営目標としての売上収益および営業利益を達成するために、「地域・事業戦略」と「サステナビリティ戦略」の2軸で事業を推進しています。「サステナビリティ戦略」では気候変動を最重要課題として位置付け、取締役会が、自ら気候関連課題について監督しています。執行レベルでは、取締役 代表執行役共同社長を直下に世界各地域の主要パートナー会社からメンバーを集めたグローバルチームを設置し、気候関連課題を含むマテリアリティ毎の戦略・方針および活動計画を策定し、その実施状況等を共同社長に直接報告します。共同社長は、気候関連課題に対する対応を含むサステナビリティに関する進捗状況等を取締役会に随時報告します。

戦略

当社グループの戦略にとって重要な気候関連リスク・機会について特定し、財務影響の算定に取り組んでいます。
気候変動対策への関心が高まる昨今の情勢から、地球温暖化対策税が引き上げられ、操業時にかかるエネルギーコストの増加や脱炭素化のための設備投資、技術開発にかかる追加的なコストが発生する懸念があります。
また、異常気象に起因する洪水などの事象の重大性と頻度が増した場合、当社グループの工場が被災し生産が停止することにより、売上が減少するリスクがあります。
一方、地球温暖化は当社グループの主要顧客を含めて社会全体が関心を持っており、物理的・規制的なリスクが伴う一方で、戦略的に対応することで当社グループの事業を拡大するビジネス機会として結び付けることができます。具体的には、船舶の燃費を向上させる製品、自動車製造工場でのCO₂削減に寄与する製品、路面の温度上昇を低減する製品の販売拡大などを機会として捉えています。
気候変動に関するR&D費用についての詳細はこちらをご覧ください。

気候変動リスク・機会に対する戦略事例

炭素税導入による財務影響額試算

当社グループでは、顔料などの原材料を分散安定化させる工程で冷却水などのエネルギーが必要となるなど、特に製造工程で大量のエネルギーを消費します。操業に直接影響する最大のリスクとして炭素税を確認しており、炭素税の価格上昇によるコスト増加が想定されるため、回避策として再生可能エネルギーの調達の検討も開始しています。すでに炭素税が導入されている国もあり、各国のネットゼロ目標に向けた段階的な税率引き上げが見込まれます。
気候関連シナリオについて、当社グループでは4℃シナリオと2℃シナリオについて検討を行いました。
国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の脱炭素化が進んだ場合(世界が2℃上昇シナリオを達成した場合)、先進国の炭素価格は2030年には100 USD/t-CO₂に上昇するとの報告もあり、もし仮に2030年のCO₂排出量が2020年のCO₂排出量と同等とした場合、その当社への影響額は25億円程度と試算しています。また、IEAによる世界の脱炭素化が現状の政策のままと仮定する成行シナリオ(4℃上昇シナリオ)を想定した場合、弊社の国内スコープ1,2排出量の削減を進めなければ一定の費用が生じ続けることとなります。当社グループの今後の事業拡大に伴う排出量の増加の可能性も考慮すると、炭素価格が操業コストに与える影響はさらに大きくなることが懸念されます。

自動車塗装工程のCO₂排出量削減

自動車産業では脱炭素化に向けた取り組みが拡大しています。当社の主要取引先においては、外部へ積極的に気候変動対策を発信している企業が年々増加しており、当社の環境配慮型自動車向け塗料は、これら主要顧客の脱炭素化の要望に応えることができると考えています。また、国際動向も含む長期的な目線では、カーシェアリングなどにより従来と比較した際の成長率の落込みはあるものの、新規自動車の販売台数の成長率は、2030年まで年率2%のペースで拡大するとの報告もあり、新車の生産台数は今後も上昇傾向にあると予想されています。近年、主要取引先ではカーボンニュートラルやCO₂排出削減を自動車のライフサイクル全体で目指す取り組みが加速しており、このような環境に特化したイニシアチブや計画を立ち上げている傾向にあります。塗装は自動車製造段階においてもCO₂排出量が多い工程であることから、塗装時のCO₂削減需要は年々増加しています。自動車製造過程で用いられる塗料や電着塗料は焼付温度が高いことから、エネルギーを多く消費するため、これら従来の塗料と比較してより短時間で施工することができる塗料が求められており、今後はこのような製品の販売拡大が予想されます。当社で開発したWet on Wet塗装は、中塗り層の焼付工程を短縮するものであり、これによって塗装時のCO₂排出量を従来よりも削減することができます。

船底塗料におけるCO₂削減

LF-SeaおよびA-LF-Seaは、塗布した船舶の摩擦抵抗を減らすことで、燃費を4~10%向上させることができる低燃費型船底塗料です。燃費向上に加えて、低溶出型および低VOCの性能を備えた新製品FASTARを開発し2021年より導入しています。今後、海運事業においてもCO₂削減を始めとした環境への影響を規制する動きが活発になることが考えられる中、こうした船舶の燃費を向上させる製品の販売拡大を目指しています。
IMO(国際海事機関)では、海運セクターからのCO₂排出削減ロードマップを策定しています。同ロードマップによると、国際海運からのCO₂排出量を2050年までに2008年比50%の削減を目指しており、2030年では、2008年比40%の削減を目標としています。2030年の削減目標には、「省エネ技術による削減」および「運行効率化による削減」の二つの取り組みで達成することを想定しており、当社の低燃費型船底塗料に伴う省エネ技術が有効となり、今後ますますの売上拡大を見込んでいます。
当社では低燃費型船底塗料を含む、「環境配慮型製品・サステナブル製品」において、KPIを設定して売上拡大を目指しています。地球温暖化の原因となるCO₂の削減が求められるようになり、さらに重油価格が2005年より上昇したこと、SOx規制強化に伴いC重油から硫黄分の少ないA重油へ切り替えが推奨され始めたことなどから、海運会社は燃料費の高騰に対する懸念をもっていました。そのような状況下、国土交通省が「国際海運からのCO₂削減に向けて」の指針を出したことから低燃費に貢献する塗料の開発に着手し、海洋生物(マグロ)の表面(粘膜で覆われている)をヒントにした、粘性と平滑性のあるバイオミメティクス(biomimetics・生物模倣)商品としてLF-Seaを導入しました。LF-Seaで4%の燃費削減効果を確認していましたが、さらなる燃費低減を顧客からご要望いただいたこと、また国土交通省の「船舶からのCO₂削減技術開発支援事業」に採択されたことからA-LF-Seaの開発に着手しました。LF-Seaの改良版になるA-LF-Seaの開発については、三社共同の国家プロジェクトによる研究開発を実施しました。研究開発には、日本海事協会(ClassNK)の「国際海運における温室効果ガス削減技術に関する研究開発」の共同研究テーマとして、国土交通省の協賛を受け、日本ペイント株式会社(当時。現日本ペイントホールディングス)、日本ペイントマリン株式会社、株式会社商船三井の共同事業として実施しました。LF-Seaのヒドロゲル技術をさらに摩擦抵抗低減効果の高いものに改良、下塗り塗料の粘性制御技術の組み合わせによって10%の燃費低減効果を確認しました。2008年にLF-Seaを導入して以来、A-LF-Seaを含め、2020年12月時点で3500隻以上の採用実績となっています。

舗装用塗料による路面温度の上昇抑制

遮熱性舗装用塗料はアスファルトに照射する太陽熱を反射し、路面の表面温度上昇を抑制するものです。当社の遮熱性舗装用塗料であるATTSU-9(R)を路面に塗布することで、太陽エネルギーの赤外線を反射し、路面の表面温度の上昇を抑制、都市部での気温上昇(ヒートアイランド現象)を抑え、都市部にて冷房などに使用されるエネルギーの節約に貢献することができます。具体的な効果としてATTSU-9 ROAD(R)を路面へ塗布することで11~14℃(夏の昼間想定)の路面温度上昇抑制が期待できます。

日本国内では、近年の地球温暖化の影響によりヒートアイランド現象がもたらす都市部の気温上昇が顕著であることが確認されており、気温の統計を取り始めた1901年から100年間の東京における8月の気温上昇は+2.4℃になると報告されています。東京を含む大都市でのヒートアイランド現象への対策として、政府は「ヒートアイランド現象緩和に向けた都市づくりガイドライン」を策定しており、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく、自治体の「低炭素まちづくり計画」作成のための指針となっています。同ガイドラインでは、ヒートアイランド現象の原因として大きく3つを挙げており、その中の一つに地表面被覆の人工化、すなわちアスファルトやコンクリートなどの舗装面に熱が蓄えられることによって都市部の気温上昇が引き起こされるとしています。その対策として、高反射性舗装が有効であるとされており、ヒートアイランド現象の抑制に伴う省CO₂効果についても言及されています。このことから、今後高反射性舗装を実現するATTSU-9 ROAD(R)の販売は自治体のみならず、環境影響への抑制手段として賛同いただける企業へますます拡大すると考えています。現在のATTSU-9 ROAD(R)の売上額約1億円を、10年後の2030年時点で予想される道路舗装塗料の市場成長率7.5倍に乗じ潜在的影響額として7.5億円を算出しています。
当社では遮熱路面塗料を含む、「環境配慮型製品・サステナブル製品」において、KPIを設定して売り上げ拡大を目指しています。2006年ごろより全社「遮熱プロジェクト」にて屋根用遮熱塗料の用途展開を進めていました。屋根用遮熱塗料の遮熱性能を保有しつつ、アスファルトとの密着性向上と車両による塗膜負荷への耐久性向上が道路への展開では必要でした。東京都はヒートアイランド対策として夏場の路面温度を10℃低下させることを要望していました。2009年ごろから東京都では都市部ヒートアイランド対策としてMMA系塗料による道路用遮熱舗装を行っていましたが、2014年ごろから塗膜の剥離問題(当社ウレタンウレア系では剥離無し)が顕在化していました。また、MMA系塗料は強い臭気があり、これらについても問題視されるようになりました。これに対して、当社が開発した「ウレタンウレア系」塗料のATTSU-9 ROAD(R)は、滑り抵抗性・耐摩耗性・無臭、低VOCがあり、剥離を抑えることができます。東京都の調査の結果、当社の「ウレア系」塗料の剥離がほとんど生じていないことが明らかになり、剥離問題解決のため、東京都の要求性能の改訂がウレタンウレア系(当社のATTSU-9 ROAD(R)と同材料)を主体にしたものに改訂され、導入が加速したことで、ATTSU-9 ROAD(R)が高い市場シェアを獲得しています。

リスク管理

共同社長直下のグローバルチームにおいて、当社グループの直接操業にかかる部分(原料使用量・製造工程のエネルギー、水、CO₂)や外部要因(「ユーザーの使用時のニーズ」や「製品機能へのニーズ」)という基準で、重要度を含めリスクを特定・評価しています。

特定・評価されたリスクと機会、それに対するアクションプランをグローバルチームから共同社長に提案します。共同社長が立案した目標を取締役会に提案し、取締役会における決議を経て、当社グループの目標として設定します。パートナー会社においては、上記目標や行動計画に沿った事業計画が策定されます。
気候変動リスクに関する企業全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細はこちらをご覧ください。

指標と目標

気候変動への対応を加速させるため、各国政府の掲げるネットゼロ目標やカーボンニュートラル宣言に沿った排出量削減活動に取り組み、グローバル各地域でネットゼロに貢献します。具体的には、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備や電化設備への置換などにより、市場が拡大する新興国においても原単位当たりの排出量削減に注力していきます。また、再生可能エネルギーの導入目標(発電目標)についても検討していきます。2021年、当社グループは排出量削減目標として2020年を基準年としたネットゼロ目標を設定しました。スコープ3については、国内にて算定を実施しており、グローバルでの算定にも着手しています。

日本国内においては、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大影響による生産調整やリモートワークの実施によりエネルギーの使用量、CO₂排出量(スコープ1および2)ともに前年度より削減しましたが、原単位においては増加しました。また、2017年度、2019年度と排出量は増加しましたが、これらは集計範囲を拡大したことが主な要因です。
CO₂以外の温室効果ガスの排出は僅少※であるため算定していません。
※ 温室効果のある6ガスのうちCO₂以外のメタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)の5ガスについて、規制などにより測定を要する程度のガスが発生する生産工程はありません。
フロンについては冷房設備からの漏えいを防ぐため、適切なメンテナンスを実施しています。以上から、実質的な排出量はゼロと認識しています。

※ 集計範囲
2016-2018年度:日本ペイント・オートモーティブコーティングス(NPAC)、日本ペイント・インダストリアルコーティングス(NPIU)、日本ペイント(NPTU)、日本ペイント・サーフケミカルズ(NPSU)、日本ペイントマリン(NPMC)(2016年度のみ4-12月)
2019-2020年度:NPAC、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC、エーエスペイント(ASP)、エーエスレジン(ASR)、日本ペイント防食コーティングス(NAC)

また日本国内では、レスポンシブル・ケア活動を通じてエネルギー使用量・CO₂排出量(スコープ1および2の原単位1%削減/年の短期的な目標を設定し、エネルギー使用およびCO₂排出の削減活動を推進しています。

<レスポンシブル・ケア活動の目標および実績>

2020年目標 2020年実績 2020年評価 2021年目標
温暖化防止への取り組み
  • CO2排出原単位及びエネルギー消費原単位を年平均1%以上改善する活動の計画と実行
  • 貨物の輸送に係るエネルギーの使用原単位を年平均1%以上改善する活動の計画と実行
(どちらも2019年基準年)
  • COVID-19による生産量減少があり、一部の会社で未達成となった。
  • 貨物輸送に係るエネルギーデータの収集方法の確立に向けて、活動した。
++ 温暖化防止への取り組み
  • CO2排出量(総量)を19年度実績値以下に削減する活動の計画と実行
  • 貨物の輸送に係るCO2排出量(総量)を19年度実績値以下に削減する活動の計画と実行

※評価基準:国内平均達成率 +++:80%以上、++:50%以上、+:50%未満
2021年の太字は2020年からの変更点

「TCFD」と「CDP気候変動2021当社回答」の対応関係


ガバナンス 戦略 リスク管理 指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する 気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する
推奨開示項目 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする 組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会を説明する 組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する
C1.1b C2.1a, C2.2a, C2.3, C2.3a, C2.4, C2.4a C2.1, C2.2, C2.2a C4.2
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する 組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する スコープ1.2及び該当するスコープ3のGHGについて開示する
C1.2, C1.2a C2.3a, C2.4a, C3.1, C3.3, C3.4 C2.1, C2.2 C6.1, C6.3, C6.5

2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する
C3.2 C2.1, C2.2 C4.1, C4.1b, C4.2

※TCFDの推奨開示項目に対応するCDPの項目を、表内にグレー背景で記載

上記以外、詳細な説明は、CDP気候変動への回答を通じても行っています。

国際的なNGOである「CDP」からの調査に回答しています。2021年度は気候変動質問書と水セキュリティ質問書へ回答しました。
CDP気候変動への回答についての詳細はこちらをご覧ください。

排出ネットゼロに関する取り組み

ネットゼロ目標に向け、各地域で具体的な課題抽出や対策を開始 (2022年3月16日公表)

日本
  • 2030年までにCO2排出量を37%削減(2019年比)、2050年までに国内のCO2排出量をネットゼロとする目標に国内合意
  • 日本で再生可能エネルギーを調達(2021年大阪本社100%再エネ化、2022年国内使用電力の約7%相当を再エネ化し順次拡大)
  • 炭素税の影響を軽減するため、省エネや再生可能エネルギーの利用を検討
  • 省エネ化を実施(例:重油→LNG)
NIPSEAグループ
(アジア)
  • 経営、人的資本、環境などあらゆる方面からサステナブル開発を目指すNIPSEAグリーンプラン1.0を策定
  • ソーラーパネルと省エネ活動などによりCO2原単位で15%減(2021年)
  • 複数の拠点でソーラーパネルを導入しエネルギーコストを削減(2021年)
  • バッジ単位の生産時間削減やバッジ当たりの生産数最大化などを含むグリーンプロダクションを推進
DuluxGroup社
(オセアニア)
  • エネルギー使用量を原単位で5%削減(2021年)
  • CO2排出量※を原単位で5%削減し過去最小値を達成(2021年)
  • 2030年までに再生可能エネルギー利用50%達成、CO2排出量50%削減、さらに2050年までのネットゼロ実現目標をDuluxGroup社内で合意
  • 上記2030年ターゲットに向けた取り組みを2022年前半に開始
  • 2つの工場でエネルギー効率専門調査員によるCO2排出量削減機会特定のためのパイロットプログラムを開始
Dunn-Edwards社
(米州)
  • 新社屋の再エネ化を検討
  • 効率的な照明、EnergyStarTM機器などによるエネルギー使用量削減方針を決定
  • 電気自動車の充電設備を提供(今後4年以内)
  • 2050年までのネットゼロ達成に向けて、スコープ3を含むCO2排出量を把握のため2022年上期中にソフトウェアを導入

※スコープ1,2

内部炭素価格について現在は導入していませんが、今後の導入を見据え、情報収集などを実施しています。

気候変動(緩和と適応)に関するその他の取り組み

OSAKAゼロカーボンファウンデーションへの参加

当社は大阪府下の行政機関と民間企業で作る「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」に参画することを、決定しました。同ファウンデーションは、公民連携によるSDGsおよび脱炭素に貢献する広範な活動を行うことにより、環境と調和した持続可能な経済社会の実現に寄与することを目的として設立されました。
同ファウンデーションには大阪府や府下の自治体のほか、大阪府内に本社や事業拠点などを置く、製造、コンサルティング、不動産、医療福祉などの団体・企業が参画しています。持続可能な脱炭素社会化の推進をさまざまなステークホルダーと協働し、社会課題の解決に取り組みます。

参画しているイニシアチブなど

当社は、日本化学工業協会を通じて、化学業界として1997年度から2012年度まで経団連の「環境自主行動計画」に参画し、省エネルギーを推進し、CO₂排出を抑制する活動を継続してきました。2013年度からは、経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、(1)国内事業活動からのCO₂排出抑制、(2)低炭素製品・技術の普及によるサプライチェーン全体でのCO₂排出抑制を進める主体間連携の強化、(3)日本の化学製品・プロセスの海外展開による国際貢献、(4)2020年以降の実用化を視野にいれた中長期的な技術開発である革新的技術の開発の4本柱で地球温暖化対策を進めています。
当社は、日本化学工業協会の目標や取り組みに賛同し、塗料業界をけん引する企業として、取り組みが進捗するように協力しています。

また、日本化学工業協会に所属することで、国の政策に対し、当社の戦略が合致しているかを確認しています。当社の主な外部との直接的/間接的な活動は、共同社長直下のグローバルチームにおいて当社の気候変動戦略と一致してるか確認します。
万一、一貫性がないことが発見された場合、政策に関与する当社関係者やステークホルダーと再協議を行い、一貫性を確保するまで本プロセスを再度繰り返すことになります。承認が必要な項⽬に関しては、グローバルチームで議論したのち共同社長に報告し、取締役会の承認プロセスを経るなど、戦略・方針との整合性を図ります。

環境 - 気候変動に対する取り組み

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