水
水資源は、生産工程に使用する水だけでなく、原材料の調達にも影響を及ぼします。また、渇水や洪水、水質悪化が起これば、生産活動に影響を与えかねません。当社グローバルでの水管理方針の策定、世界資源研究所（WRI）が提供する「AQUEDUCT（アキダクト）※」を活用したリスク特定など、全社目標や行動計画に沿った事業計画策定に取り組んでいます。
※AQUEDUCT（アキダクト）：WRIによる水リスクを示した世界地図・情報。物理的リスク（量・水質）などの水ストレスのほか、水資源に関する規制リスクなど12種類の水リスク指標をもとに評価が可能なツール
水に関する考え方
当社は、マテリアリティの「資源と汚染」の一項目として「水資源の効率的利用」を掲げています。グループ全体で水資源の有効活用を実現するために、2021年、ESG委員会傘下のグローバルワーキングチーム（現：グローバルチーム）にて、水に関するグローバル方針を設定しました。この方針に基づき、水消費量・排水の管理徹底・有効活用、水の再利用や節水などの具体的な取り組みを推進していきます。
私たちは水を効率的に利用し、責任ある排水管理を行います。
2023年にマテリアリティ「資源と汚染」に関して新しいグループ方針を策定しました。この方針に基づき、引き続き大気・土壌・水質汚染の防止に努めていきます。
目標および実績
当社グループは、マテリアリティの実践として、水資源への依存を減らす必要があると考え、水質の管理や水使用量の削減に取り組んでいます。国や地域の事情に応じて、製造工程における水使用量の削減に努めるとともに、水を再利用するなど効率的な水利用に取り組んでいます。各社・各事業場で目標を設定することにより、具体的な取り組みを進め、進捗状況を管理しています。
＜水質汚濁防止目標の一例＞
日本においてはレスポンシブル・ケア活動を通じて法規制よりも厳しい自主管理基準の目標を設定し環境負荷低減に努めています。
2021年度の目標及び実績は環境・安全マネジメントページをご参照ください。
2023年にマテリアリティ「資源と汚染」に関して新しいグループ方針を策定しました。この方針に基づき、引き続き大気・土壌・水質汚染の防止に努めていきます。
水管理体制・計画
＜グループ全体および会社におけるマネジメント＞
取締役 代表執行役共同社長の直下に設置したグローバルチームにて、マテリアリティへの取り組みの一環として、水リスクに関する課題の特定と対策、目標と行動計画の設定、進捗のモニタリングを行っています。具体的には、当社グループが事業を展開する多様な地域の状況を共有し、グループ内での先進事例を学び合うとともに、グローバルで達成すべき目標の設定と各地域の状況に即した対策の立案に取り組んでいます。また水リスクに関するリスクと機会の特定と評価などを議論して共同社長に対するレポーティングを行います。
＜サイトにおけるマネジメント＞
■水使用削減
当社グループでは、各社・各地域の水環境を考慮し、水使用量の低減に取り組んでいます。例えば、日本では製造現場での洗浄工程の効率化や洗浄水の再利用により、節水の徹底、水使用量の低減に努めています。水使用量に関する管理計画・目標設定は、各社、各工場にて行っています。
■水質汚濁防止
水環境や水に関する特性は、各工場や各地域により大きな差がありますが、多くの工場において、規制よりも厳しい自主基準値を定めて、水質汚濁防止に努めています。水質に関する具体的な管理計画・目標設定は、各社、各工場にて行っています。
水を含む環境マネジメントは、レスポンシブル・ケア活動にて日々の活動に落とし込んでいます。
マネジメントシステムについての詳細はこちらをご覧ください。
水リスク評価
水ストレスについては、「取水における困難が持続的に存在する懸念がある」ことと定義しています。日本グループ拠点の水消費量の多い上位7ヵ所（千葉、高浜、大阪、枚方、岡山、栃木、豊明）を対象とした水ストレス程度を、世界資源研究所（WRI）が提供する「Aqueduct（アキダクト）」などで工場ごとに確認した結果、取水における水ストレスの程度は低いことを確認しています。
水使用量削減に向けた取り組み
＜全社的な取り組み＞
当社は、水使用量削減に向けて、水集約度で評価・管理を実施しています。水集約度を大きく分類すると、①製造プロセスに使う水集約度と、②原料用の水集約度に二分できます。
①の製造プロセスの水集約度低下に向け、一部の工場では、具体的には設備洗浄用等の水使用量の管理・把握、その他、冷却水等のリサイクル化を行い、取水量の低下に取り組み始めています。また安全パトロール時に節水確認を組み込み（漏れ・オーバーフローのチェック）、雨水・排水処理場処理水の有効利用を開始しています。
②の原料用の水集約度の削減については、原料の材料として用いる水使用量（取水量）は塗料の水性化に伴い、集約度の増加はやむを得ないと考えられますが、塗料の高加熱残分製品の開発/置換による製品あたり水含有量削減を検討中です。
＜粉体塗料の例―千葉工場＞
原料用の水集約度低下の例として、粉体塗料が挙げられます。原料に水を含有しない粉体塗料は、有機溶剤を使用せず、未塗着塗料の回収・再利用が可能で廃棄分がゼロという特長のほか、省人化や自動化を進めやすいとされ、粉体塗料市場の成長が見込まれています。当社は、2019年に粉体塗料の製造を主体とした千葉工場を新たに稼働させました。また、粉体塗料以外の製品では、水と薬品を使わない塗装回収システムを検討しています。
国際的なNGOである「CDP」からの調査に回答しています。2021年度は気候変動質問書と水セキュリティ質問書へ回答しました。
CDP水セキュリティへの回答はこちらをご覧ください。
