ガバナンス

当社グループは、透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社グループが活動する全ての社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

取締役会について

当社は、変化し続ける経営環境において持続的に監督機能を発揮する取締役会を目指すため、取締役会や各委員会は適切なバックグラウンドを有する取締役で構成される必要があると考えています。求められる経験として「事業会社経営経験」「グローバル経験」「M&A経験」の3項目、スキルとして「ファイナンス」「法務」「IT/デジタル」「製造/技術/研究開発」の4項目を特定し、この7項目がバランス良く網羅されるような取締役会構成となるべく取締役候補者を指名し、より専門性の高い各委員会においても適切な取締役を選定しています。昨今注目されているESG経営については、経営全般に関する幅広い事柄について監督・助言ができることとして「事業会社経営経験」に含めており、GRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)については「法務」に含めています。
また、取締役会における多様な意見や監督機能の確保については、年齢、国籍、性別などの特定の属性にこだわることなく、スキルマトリックスに基づくダイバーシティの確保・拡充を図っています。
2022年3月29日現在、取締役11名中執行役を兼務する取締役は2名です。また、4名は外国人、2名は女性です。

取締役一覧(2022年3月29日現在)

写真 名前
経歴
役職 所属する
委員会
取締役在任年数
(就任時期)
取締役会
出席状況*
委員会の出席状況
(2021年度*)
2021
年度
指名
委員会
報酬
委員会
監査
委員会
若月 雄一郎 若月 雄一郎
略歴
取締役
代表執行役共同社長
- 新任 - - - -
ウィー・シューキム ウィー・
シューキム
略歴
取締役
代表執行役共同社長
- 新任 - - - -
ゴー・ハップジン ゴー・ハップジン
略歴
取締役会長 指名委員会
報酬委員会
7年3カ月
(2014年12月)
22/22 15/15 18/18 -
原 壽 原 壽
略歴
独立社外取締役 指名委員会
(委員長)
4年
(2018年3月)
22/22 15/15 - -
ピーター・カービー ピーター・
カービー
略歴
独立社外取締役 - 新任 - - - -
肥塚 見春 肥塚 見春
略歴
独立社外取締役 監査委員会 2年
(2020年3月)
22/22 - - 16/16
リム・フィーホア リム・フィーホア
略歴
独立社外取締役 - 新任 - - - -
三橋 優隆 三橋 優隆
略歴
独立社外取締役 監査委員会
(委員長)
2年
(2020年3月)
22/22 - - 16/16
諸星 俊男 諸星 俊男
略歴
独立社外取締役 指名委員会
監査委員会
4年
(2018年3月)
22/22 15/15 - 16/16
中村 昌義 中村 昌義
略歴
筆頭独立社外取締役
取締役会議長
指名委員会
報酬委員会
4年
(2018年3月)
22/22 15/15 18/18 -
筒井 高志 筒井 高志
略歴
独立社外取締役 報酬委員会
(委員長)
4年
(2018年3月)
22/22 - 18/18 -

2021年度の出席率は2021年3月下旬~2022年3月下旬までで算出

保有するスキル・経験



経験・スキル名称
(該当者数)
若月 雄一郎
若月 雄一郎
ウィー・シューキム
ウィー・シューキム
ゴー・ハップジン
ゴー・ハップジン
原 壽
原 壽
ピーター・カービー
ピーター・カービー
肥塚 見春
肥塚 見春
リム・フィーホア
リム・フィーホア
三橋 優隆
三橋 優隆
諸星 俊男
諸星 俊男
中村 昌義
中村 昌義
筒井 高志
筒井 高志
事業会社経営経験 (11名)
グローバル経験 (11名)
M&A経験 (11名)
ファイナンス (8名) - - -
法務 (5名) - - - - - -
IT/デジタル (5名) - - - - - -
製造/技術/研究開発 (5名) - - - - - -

上記のほか、取締役に関する情報はESGデータ「G(ガバナンス)」シートをご覧ください。

求められる経験/スキル

1. 事業会社経営経験 事業戦略策定から実行にわたる経営全般に関する幅広い事柄について監督/助言できる。
2. グローバル経験 世界中の多様なビジネス環境、経済条件や文化を念頭に、グローバルに展開される当社の事業について監督/助言できる。
3. M&A経験 当社が行おうとするM&Aの妥当性やPMIの過程について監督/助言できる。
4. ファイナンス キャピタルアロケーションをはじめとした当社の財務活動について監督/助言できる。
5. 法務 事業にかかる規制、GRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)や、内部統制について監督/助言できる。
6. IT/デジタル ITやDXを通じたオペレーションの改善や新たなビジネスモデルの創出について監督/助言できる。
7. 製造/技術/研究開発 製造オペレーションや当社の事業に関連した技術の知見があり、研究開発を通じた新技術の創出について監督/助言できる。

独立社外取締役の役割について

社外取締役の独立性判断基準と独立社外取締役の役割

社外取締役の独立性判断基準

社外取締役の独立性判断基準は、コーポレート・ガバナンス方針 別紙3をご覧ください。
独立社外取締役の選任理由は、こちらをご確認ください。

独立社外取締役の役割

  1. 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図る観点から助言を行うこと。
  2. 執行役の選解任、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
  3. 当社と取締役、執行役および支配株主等との間の利益相反を監督すること。
  4. 業務執行者および支配株主等から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。

独立社外取締役会議について

独立社外取締役会議の役割

当社は、筆頭独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役のみで構成される独立社外取締役会議を毎月開催しています。取締役会や指名・報酬・監査委員会での議案のみならず、執行側の事案に関する包括的な背景の共有や、国内外の当社グループ会社の経営陣(GKP:Global Key Position)を招聘してコミュニケーションを図るなど、取締役会や各委員会決議につながる議論を行っています。筆頭独立社外取締役は、必要に応じて独立社外取締役会議での意見を集約し、取締役会長、代表執行役共同社長および執行役に伝え、協議をします。

独立社外取締役へのサポート機能

独立社外取締役が当社の執行状況を迅速に、かつ正しく把握するために、財務経理、経営企画、インベスターリレーションなどの部門から定期的な情報提供が行われています。加えて、代表執行役共同社長から直接資本市場の声や業務執行に関わるさまざまな情報を共有し、当社事業へのさらなる理解深化を目指しています。執行にとっても、経験、知見ともに豊富な独立社外取締役から直接質問や意見、提案を受けることは有益で、活発な議論につながっています。
また、取締役会室は、取締役会に加えて独立社外取締役会議の事務局を担い、取締役会の議案背景の事前説明、執行の会議などへの出席調整、情報共有、工場・拠点視察や執行との意見交換会などを実施しています。このように執行との直接のコミュニケーションの場を設けることで、独立社外取締役がより実効的に活動できる体制を整えています。さらに取締役会室は指名・報酬・監査委員会のサポートも担い、独立社外取締役の求めを包括的に整理して情報提供や調整を行うこと、ならびにグローバル化に合わせた言語や時差についても考慮することで、取締役会の実効性の向上に努めています。


委員会等について

当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上ならびに監督と執行の分離および強化を図るため、指名委員会等設置会社を選択しています。

指名・報酬・監査各委員会の構成および役割

委員会構成 非業務執行取締役 / 独立社外取締役

委員会の役割と主な活動内容


役割 2021年度の主な活動内容
指名委員会 株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定、ならびに取締役の後継者計画、代表執行役社長その他の執行役の選定・解職および後継者計画などについて審議する。 株主総会に提出する2022年度の取締役の選任および解任に関する議案を決議したほか、2022年の執行役体制を審議・答申しました。
報酬委員会 執行役および取締役の個人別の報酬等の決定方針、ならびに個人別の報酬等の内容を決定する。 取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針(報酬フィロソフィー)、その方針に基づく個人別の報酬の内容を決議しました。
監査委員会 執行役および取締役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任および不再任に関する議案内容の決定などを行う。 執行役および取締役の職務執行状況の監査結果などに基づく監査報告書の作成、および株主総会に提出する会計監査人の選解任および不再任に関する議案内容の決議などを行いました。

役員の選解任について

取締役の指名および執行役の選解任について

取締役は指名委員会の指名に基づき株主総会で選任されます。独立社外取締役が過半数を占める指名委員会においては、多様な経験、実績、高い見識、高度な専門性などを有する取締役候補を、国籍・性別などを問わず国内外、グループ内外から幅広く指名することを方針としています。
執行役は取締役会の決議により選任されます。当社では、執行役の選解任方針を下記の通り定めています。

取締役の指名について

コーポレート・ガバナンス方針 第20条(取締役の選任・資格基準

  1. 当社は、取締役会の実効性を確保するため、多様な経験、実績、高い見識、高度な専門性等を有する取締役候補者を、国籍・性別・国内外・当社グループ内外を問わず指名する方針を採用する。
  2. 当社は、以下を満たす人材を取締役候補者に指名する。
    (1) 忠実義務・善管注意義務を適切に果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的なMSVに貢献するための資質を有していること。
    (2) 社外取締役については、上記(1)に加え、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験、および、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有することを原則とし、取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」(別紙3)を満たすこと。
    (3) 執行役を兼務する取締役については、上記(1)に加え、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営を適切に遂行する能力を有すること。
  3. 社外取締役が候補者として指名される回数は、原則として4回(通算4年)までとし、取締役の過半数の事前同意がある場合は、最長8回(通算8年)までとする。

執行役の選解任方針

コーポレート・ガバナンス方針 第31条(執行役の選解任の方針・手続)

  1. 当社は、以下を執行役の選任および代表執行役の選定基準とする。

    (執行役)
    当社グループの持続的な成長と中長期的なMSVに資する、執行役としてふさわしい多様な経験、実績、高い見識、高度な専門性等を有する人物であることとし、国籍・性別・国内外・当社グループ内外を問わない。

    (代表執行役)
    代表執行役社長としてふさわしい能力を高い水準で発揮し、当社グループの持続的な成長と中長期的なMSVに資する、会社経営の豊富な経験と実績を有する人物であること

  2. 取締役会は、前項の方針に基づき、指名委員会の審議・答申を踏まえ、執行役の選解任および代表執行役の選定・解職を行う。
  3. 取締役会は、執行役および代表執行役が以下の何れかの場合に該当し、客観的に解任・解職することが相当であると認められるときは、指名委員会の答申を踏まえ、取締役会で十分に審議を行った上で解任・解職する。
    (1)法令または定款等に違反し、当社グループの株主価値を著しく毀損したと認められる場合
    (2)職務執行に著しい支障が生じた場合
    (3)選定基準の要件を欠くことが明らかになった場合

取締役および執行役のサクセッションプラン

モニタリングモデルの機能を継続的に発揮するため、独立社外取締役が主体的かつ自立的に、取締役会構成とその実現に資する取締役候補者の指名、代表執行役を中心とした執行役候補について検討することが重要と考えています。
指名委員会は、他委員会や独立社外取締役会議との連携、GKPとの継続的かつ綿密なコミュニケーションを実施し、それらから得られた情報をもとに、執行と監督それぞれに必要な候補者の検討をしています。

独立社外取締役と執行のコミュニケーション
  • 当社の状況に応じたMSVに資するモニタリングモデル体制のあり方を検討
  • GKPとの継続的かつ綿密なコミュニケーション
指名委員会による審議
  • 日常的な執行とのコミュニケーションから得られた情報をもとに、監督および執行の体制について審議
決議
  • 取締役候補者の指名委員会決議
  • 指名委員会からの答申に基づく、執行役選任の取締役会決議

取締役および執行役の報酬等について

役員の報酬決定プロセス

当社では、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会が、取締役および執行役の報酬構成や基準となる年額報酬の水準を決定しております。
具体的な報酬構成や水準は、社会情勢や他社比較、市場水準などを考慮の上、報酬委員会で定めた「報酬フィロソフィー」「代表執行役共同社長報酬の設計方針」に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議を行い、決定しています。

── 報酬フィロソフィー ──

根本原則(Overarching Principle)

  • 「株主価値最大化(MSV)」を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること

基本原則(Guiding Principles)

  • MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること
  • 変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
  • 現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること

── 代表執行役共同社長報酬の設計方針 ──

  • MSVに結びつく報酬とする
  • 代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
  • 適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする

役員の報酬構成

取締役の報酬構成

取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」および「長期インセンティブ給」による構成としております。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

代表執行役共同社長の報酬構成

代表執行役共同社長の報酬については、「職責給」および「長期インセンティブ給」による構成としており、報酬委員会で定めた[報酬フィロソフィー]および[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議し決定しております。
代表執行役共同社長の報酬については、ゼロベースで現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期見直すこととしておりますが、2022年度の代表執行役共同社長の報酬における譲渡制限付株式報酬については、以下の観点を踏まえ審議を重ねた結果、2022年度には付与しないことを決定しております。

  • MSVを担うに資する代表執行役共同社長のモチベーションを最も高める報酬とすること
  • 毎期その時の状況を十分に考慮の上、最適な報酬のあり方を判断していくこと
  • 両代表執行役共同社長のMSVの実現に関し、株主との価値共有に重きを置き厳格に評価すること


執行役の報酬構成

代表執行役共同社長を除く執行役の報酬は、「職責給」「長期インセンティブ給」に加え、「業績連動給」で構成しております。報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しております。
なお、「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」の基準額の比率は1:1:0.6を基本型とした上で、役位や職種に鑑み、適正な比率を設定しております。
また、2022年度より執行役に対する「長期インセンティブ給」として新たな現金報酬を導入し、譲渡制限付株式の付与を廃止いたしました。具体的には、役位・職責に応じた標準支給額を1事業年度経過ごとに3年間にわたり3分の1ずつ支給する現金報酬とし、3回の支給額は、当社グループのサステナビリティ向上への貢献に対する毎期の評価に基づき、50%から150%の範囲内で変動するものとなります。

なお、役員の報酬設計プロセス、及び、報酬構成の詳細につきましては、有価証券報告書において開示しております。
有価証券報告書

役員の報酬等の内容はこちら(役員報酬額)を参考ください。


取締役の自社株式保有の方針について

取締役について、従来より「職責給」に加え「長期インセンティブ給」を導入しています。これは、当社の取締役は経営に対する監督のみならず、企業買収を含めた重要な意思決定に、長期的視点で関わる役割を担っていることから、これを踏まえた報酬体系とすることを狙いとしたものです。
「長期インセンティブ給」は、譲渡制限付株式報酬として、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、職責給に対して、役位に応じて定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付与し、役位に応じて職責給に対する割合が増加する設計としています。譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役に当社の株主価値最大化を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。


取締役会の実効性に関する分析・評価

当社では取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。
2019年12月期に引き続き、2020年12月期の取締役会の実効性評価につきましても、第三者機関である株式会社ボードアドバイザーズ(旧 株式会社企業統治推進機構)によるアンケートと個別インタビューを用いた取締役会評価を実施しました。

具体的な内容は以下の通りです。
当社取締役会では、持続的な「株主価値最大化」を図るべく、引き続き、取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。

2021年度の課題と2022年度の取り組み

2021年度の課題
  1. モニタリングモデルの高度化
  2. 重要議案の議論拡充
  3. 監査機能の更なる強化
  4. 指名機能の強化
2021年度の取り組み
  1. 国内外の各PCへ執行を委ねるモデルへの転換
  2. 取締役会での執行からの報告を共同社長レポートにまとめ、戦略議論の割合は増加
  3. Audit on Auditの導入の継続と柔軟な監査方針の運用の開始
  4. 当社関連事業の経営経験がある外国人社外取締役の選任

2021年度の評価と2022年度の課題

評価の実施要領

対象者

2021年度の全取締役(8人)

実施方法

株式会社ボードアドバイザーズを起用し、アンケートと個別インタビューを実施

質問内容

  1. 前回の取締役会実効性評価で指摘された課題解決状況
  2. 当社の取締役会、指名・報酬・監査委員会の課題

評価プロセス

  1. 各取締役へのアンケート配布
  2. アンケートに基づく各取締役への個別インタビュー
  3. アンケートおよび個別インタビューのまとめ・分析
  4. 取締役会にて実効性評価の報告・審議
評価結果の概要

当社取締役会の実効性は、概ね確保されていることが確認された。

  • 共同社長体制に移行し、当社の経営が進化するなか、取締役会が主体的・積極的に対応している。
  • 新たな取締役会議長によるアジェンダセッティングとファシリテーションが取締役会実効性に大きく寄与している。
  • 取締役会開催回数を大幅に増やし、臨機応変に開催することで、重要案件等の審議充実を図っている。
  • 取締役会機能向上のため、取締役会構成(海外CEO経験者の招聘等)への布石を打っている。
  • 昨年度指摘された課題については、監査機能の強化に向けた対応が進むなど、一定の進捗が見られた。
2022年度に取り組みを強化すべき課題

各取締役から、下記の点について課題指摘があり、2022年度に取り組みを強化すべき課題として設定しています。

  • 成長戦略議論の充実
  • 取締役会運営の効率化
  • 独立社外取締役の更なる貢献
  • 取締役会事務局機能の強化
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