調達

当社グループの事業は、原材料・設備・資材・情報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスの供給により成立しています。取引に関する当社グループの基本的な考え方を「調達方針」として開示し、実践しています。

リスク評価

サプライヤーのリスク評価とエンゲージメント

各パートナー会社は、「サプライヤー行動規範」に基づいて作成したアンケート調査を利用し、サプライヤーのリスク評価を実施しています。基準を満たしていないと判断されたサプライヤーに対しては、エンゲージメント活動を実施し、リスク低減を図っています。

NIPSEAグループと日本グループ

NIPSEAグループと日本グループは、グローバルで調査方法を標準化するために、新たに開発した「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」を2022年から採用しています。現場で不適合が発覚した場合、サプライヤーと是正措置について協議し、一定期間内の実施を依頼しています。

DuluxGroup

DuluxGroupは、「持続可能な調達プログラム」を通じて、サプライチェーン全体で現代奴隷制のリスクを管理しています。このプログラムは、国際労働機関(ILO)の条約、倫理的貿易イニシアチブ(ETI)の基本労働規範、ISO14001、SEDEXの行動規範をはじめとするグローバル・サプライチェーンの規範や指針に準拠する内容となっており、現代奴隷制のリスクを特定・対処し、透明性の高い責任あるサプライチェーンを維持することを目的としています。また、高リスクと判断したサプライヤーに対してより強固な保証を得るために、第三者保証の導入を検討しています。

Dunn-Edwards

Dunn-Edwardsは、価値観を共有するサプライヤーとともに、強制労働や児童労働、人身売買、奴隷労働のないサプライチェーンの構築に取り組んでいます。具体的には、「サプライヤー行動規範」を通じて当社グループが求める内容をサプライヤーに明確に伝えながら、現地調査を通じて各サプライヤーが行動規範を順守しているかどうかを確認しています。

AOC

AOCでは、原材料の重要度と供給リスクを比較・評価することで、市場への最適な対応方法を見極めるための詳細な分析を行っています。この体系的な評価に基づき、各原材料カテゴリーに応じた調達戦略を策定しており、供給の安定性、価格管理、契約条件、交渉方針などの重要な要素を織り込んでいます。 当社は、紛争鉱物および強制労働に関連するリスクについても、サプライヤー・ポートフォリオを対象とした重点的かつリスクベースの評価を通じて、積極的に対応しています。このアプローチにより、よりリスクの高いサプライヤーや原材料にリソースを集中させつつ、広範なサプライヤー基盤全体に対する管理も継続しています。 さらに、サプライヤーのサステナビリティに関するガバナンスを一層強化し、地域間での一貫性を確保するため、当社は現在、「Nippon Paint Supplier Sustainability Questionnaire」の導入を進めています。この取り組みにより、当社のすべての個別サプライヤーに対するサステナビリティの期待事項とデータ収集をグローバルに標準化し、透明性の向上、リスク管理の強化、ならびにサプライヤーとのエンゲージメント促進を支援します。

サプライヤー監査 実施結果:日本グループ

日本グループでは、重要原材料購入先や、品質トラブルの発生したメーカーさま・生産委託先さまの製造工場に当社の設計・品質管理・調達部門をメンバーとしたチームによる監査を継続的に実施しています。サプライヤーの現地監査では、品質や事業継続の視点に加えて環境・安全などの項目も加えて監査を行い、原材料の製造現場との直接対話を通じてリスク低減を推進しています。2023年に引き続き、2024年においても現地監査を実施しました。不適合が発見された場合は、期限を定めて、是正措置を求め、改善をお願いしています。

サプライヤーさま 結果
監査実施状況 実施 適合 条件付き適合 不適合
2024年 10 9 1 0
2023年 24 24 0 0
2022年 6 6 0 0

サプライヤー・サステナビリティ・アンケート

1のESGへの取り組みを確認するため、「サプライヤー行動規範2022」と併せて「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」を作成しました。2022年10月にグループ共通の調査を開始し、これまでに1,600社を超えるサプライヤーから「サプライヤー行動規範」への同意を得ています。これらのサプライヤーは、当社グループの総調達額の約94%を占めており、2025年の目標である90%を上回っています。2025年以降、NIPSEAはGRI 308-1および414-1に整合する形で、サステナブル調達に関する指標を報告します。これに伴い、従来の調達額ベースのアプローチから、新規サプライヤーの採用時に実施するサプライヤー・サステナビリティ・アンケートへの回答確認を基準とするアプローチへ移行します。 すべての新規サプライヤーは、グループ方針に沿ってNIPSEAのサプライヤー行動規範を遵守することが求められます。また、既存サプライヤーについても、更新された要件への整合性を確保するため、継続的なモニタリングを行っています。

「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」の結果※1

NIPSEAグループ 日本グループ DuluxGroup Dunn-Edwards 合計※2

行動規範の順守に合意したサプライヤー数

1,154 352 365 134 1,654

総調達額に対する割合

95% 94% 95% 91% 94%

※1 Cromology、JUB、NPAE、Allinaは除く
※2 各パートナー会社の合計数値は、ダブルカウントのない一意の値

サプライヤー研修

日本グループ

日本グループでは、サプライヤーとの情報共有や当社の取り組み方針の浸透を目的に2020年より研修会を実施しています。2020年には日本グループのESG経営の紹介、原材料仕様書の作成方法のチェックポイントについて解説しました。 ESG経営の紹介では、サプライチェーン全体でESG課題に取り組むために、日本グループの環境、社会、ガバナンスの各課題や方針を共有し、信頼関係の構築に努めました。環境では、例えばサプライチェーン全体での環境負荷軽減、社会では、さまざまなステークホルダーからの要請などについて触れました。サプライヤーとの連携強化を目的にRMS(原材料情報システム)を2021年に開発し、主要サプライヤーに対して導入説明会を開催しました。RMSの利用説明会は2022年以降も順次開催しています。また、2024年においては、全サプライヤーの内の90%を超える回答を入手しており、サプライヤー行動規範を周知するとともに、環境負荷軽減にかかわる温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けて、原材料のGHG排出量を開示いただくなど、積極的に働きかけています。原材料の安定供給のため、災害発生時や化学物質法規制が改定された際には、影響調査を速やかに実施し、サプライヤー各社との連携に努めています。

NIPSEAグループ

NIPSEAグループでは、サプライヤー監査にESGの観点を組み込んでいます。定期的な監査活動の中で、サプライヤーとESGに関する対話を行っています。 また、サプライチェーン全体におけるサステナビリティの取り組みを強化することを目的として、「ESG Business Partner Awareness Training」プログラムを開始しました。 さらに、サプライヤーとの主な窓口となる調達チームを対象に、ESGチームと共同で研修を実施しました。この研修を通じて、調達チームがサプライヤーからESG関連データを収集し、SSQを基盤としてESG基準に基づく評価・採点を行うための手法を習得できるようにしました。

DuluxGroup

DuluxGroupは、サプライヤー監査に SEDEX を活用し、ESG 要件を組み込んでいます。SEDEX のプロセスに取り組むことは、当社がリスクの高いカテゴリーのサプライヤーと連携し、ESG の改善を確実に進めるための手段となっています。

Dunn‑Edwards

Dunn‑Edwards では、厳格な新規登録プロセスを通じて、共通の目標と期待を明確にしています。また、サプライヤー評価やスコアカードを活用し、今後のイノベーションや連携の方向性を形づくっています。さらに、当社の「Greener by Design」プラットフォームは、グローバルサプライヤーと 当社の製品開発チームおよび調達チームとの関係構築を支えています。こうした高い水準の連携により、責任ある倫理的な調達と法令順守を確保しています。

AOC

AOCの調達チームは、グローバルサプライヤーおよび各サプライヤーのキーアカウント管理チームと緊密に連携し、期待事項のすり合わせ、リスク管理、パフォーマンス向上に取り組んでいます。体系的な新規登録、重点的な研修、継続的な対話、そして正式な年次事業レビューを通じて、調達部門はサプライヤーと協力し、品質、倫理、責任ある調達、法令順守に関する基準の徹底を図っています。このパートナーシップに基づく取り組みは、一貫した実行、継続的改善、そして当社のグローバルなサプライヤー基盤全体における長期的な価値創出を支えています。

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