業績・財務・ESGデータ

直近の決算状況や業績見通しの解説に加えて、主要な財務・非財務・ESGデータを過年度にわたりグラフで掲載しています。

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直近の業績・見通し

直近の業績

<2021年12月期 第1四半期の連結業績(2021年1月1日~2021年3月31日)>

当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100%子会社化や、Wuthelamグループ(WUTHELAM HOLDINGS LIMITED(以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。)及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。)が保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は2,314億26百万円(前年同期比42.1%増)となりました。
連結営業利益は、増収効果により262億60百万円(前年同期比72.4%増)となりました。
連結税引前四半期利益は257億64百万円(前年同期比84.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は176億85百万円(前年同期比136.7%増)となりました。

日本

当地域では、自動車用塗料については、半導体不足などの影響により、自動車生産台数が伸び悩み前年同期を下回るなか、売上収益は前年同期並みとなりました。
工業用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込むも、新設住宅着工戸数など市況の低迷により、前年同期並みとなりました。
汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴う塗装工事の遅延や新規発注の低迷により、前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は399億7百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
また、連結営業利益は43億83百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。

アジア

当地域では、2021年1月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。
自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回るなど、市況の回復が継続し、前年同期を上回りました。
アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したことにより、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,173億94百万円(前年同期比88.2%増)、連結営業利益は192億48百万円(前年同期比175.2%増)となりました。

オセアニア

当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。
塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は415億18百万円(前年同期比30.5%増)、連結営業利益は58億53百万円(前年同期比67.1%増)となりました。

米州

当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体不足などの影響による自動車生産台数の調整があったものの、自動車部品の販売が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は177億3百万円(前年同期比0.3%増)、連結営業利益は9億25百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

その他

当地域では、自動車用塗料の売上収益については、半導体不足などの影響により各国で状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの市況回復が継続し、前年同期を上回りました。
汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、販促活動が奏功し、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は149億2百万円(前年同期比35.5%増)、連結営業利益は13億87百万円(前年同期比72.1%増)となりました。

《売上収益》

売上収益グラフ売上収益グラフ

(単位 : 百万円)


1Q2Q累計3Q累計通期
2021年12月期231,426---
2020年12月期162,916345,440562,294781,146
2019年12月期147,359312,424495,119692,009

※1Q:第1四半期 2Q:第2四半期 3Q:第3四半期

《営業利益》

営業利益グラフ営業利益グラフ

(単位 : 百万円)


1Q2Q累計3Q累計通期
2021年12月期26,260---
2020年12月期15,23434,66963,31486,933
2019年12月期20,12941,94566,36778,060

※1Q:第1四半期 2Q:第2四半期 3Q:第3四半期

業績見通し

<2021年12月期業績見通し> ※2021年2月10日公表

2021年12月期については、世界経済は新型コロナウイルスの再拡大もあり、先行きに不透明さは残るものの、ワクチンの普及や感染対策の進展等により、再び成長に転じると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループとしては、自動車用塗料事業をグローバル一体化したことで、顧客対応を強化し国内外の自動車用塗料ビジネスを拡大いたします。加えて、2021年1月25日にクロージングしたアジア合弁事業の100%化及びインドネシア事業の買収により攻めの経営を加速してまいります。また、蜘蛛の巣型経営により、国内外のグループ会社が各社間での有機的な連携・協働を進め、自立的な成長を追求し、各事業領域においてシェアの拡大を図ります。
これらにより、次期の連結業績予想につきましては、売上収益8,900億円、営業利益870億円、税引前利益880億円、親会社の所有者に帰属する当期利益670億円を見込んでおります。

(単位 : 億円)


2020年12月期実績2021年12月期予想前年比(額)前年比(%)
売上収益7,8118,9001,08913.9%
営業利益86987010.1%

業績見通しの諸前提

日本(売上収益:前年比+5%前後)

  • 自動車
    前年比±0%。自動車市況の回復継続は想定するも、コロナ影響の不透明さも織り込み、業績は前年並みを想定。
  • 汎用
    前年比+10%前後。DIY事業の巣ごもり需要は平準化するが、市況全体は回復し増収を想定。 マーケティングプロモーションや新規機能製品・高収益製品の開発拡充に注力。
  • 工業用
    前年比+15%前後。コイル事業は2Q以降、農機・建機等の各事業は1Q以降、市況回復を想定。粉体塗料事業での拡大推進によるシェア向上もあり、増収を見込む。

NIPSEA中国(売上収益:前年比+10%前後)

  • 汎用(DIY)
    前年比+10%前後。持続的な市場成長見通しのもと、高付加価値製品の供給や販売チャネルの拡充、ブランドの強化等により、増収を見込む。
  • 汎用(PRJ)
    前年比+20%前後。順調な経済市況により、旺盛な建設需要は継続すると見込んでおり、引き続き戦略的顧客への注力や顧客内でのシェア向上、製品の拡充により、着実な成長を見込む。
  • 自動車
    前年比+5~10%。自動車生産台数の回復により、増収を予想。

アジア(NIPSEA中国以外)(売上収益:前年比+5~10%)

自動車用は、高品質塗料や技術サポートの充実により、顧客との関係を強化。 市況は緩やかな回復を想定。 建築用は、市況回復を見込み、抗ウイルス製品や Selleys製品の拡充、Project事業を強化し、増収を見込む

【内訳】インドネシア(ご参考 売上収益:前年比+10~15%)

コロナ影響からの回復に加え、CCM(Computerized Colour Matching)や販売網の拡大により、増収増益。
(参考値:2020年度 売上収益303億円、営業利益102億円)

【内訳】インド(ご参考 売上収益:前年比+15~20%)

市場回復に加え、製品販売の強化により、大幅な増収増益。
(参考値:2020年度 売上収益171億円、営業利益0億円)

オセアニア(売上収益:前年比+0~5%)

前年特需の反動も安定成長し、マージンの上昇を見込む。

米州(売上収益:前年比+5%前後)

  • 自動車
    前年比+5~10%。前年のコロナ影響による大幅減産の反動により、大きく回復する見通しであり、当社業績も増収の見込み。
  • 汎用
    前年比+5%前後。20年度から続く政府低金利政策による堅調な住宅需要見通しに加え、DXの推進や店舗網の充実などにより、増収の見通し。

その他

  • 自動車
    前年比+30%前後。米州同様、コロナからの反動により、大幅な増収の見込み。
  • Betek Boya
    前年比+10%前後。経済の回復継続に加え、政府の刺激策等により、引き続き市場は成長する見通し。業績予想は、ブランドや製品ラインナップを拡充し、増収を見込む。

原材料費

原材料価格は昨年に比べ全地域で上昇傾向。昨今の原油・ナフサ価格の上昇に対して、生産性の向上や購買政策の強化など原価抑制への取り組みでの吸収を目指す。

※数値は現地通貨ベース

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