直近の業績
2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年3月31日）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年５月31日にクロージングした欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の子会社化や円安の影響、主力事業である中国の汎用塗料において販売数量が増加したことなどにより、連結売上収益は3,302億13百万円（前年同期比15.8％増）、連結営業利益は349億９百万円（前年同期比59.4％増）となりました。連結税引前四半期利益は334億41百万円（前年同期比56.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は253億40百万円（前年同期比91.6％増）となりました。
日本
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が半導体供給不足等の影響を受けて落ち込んだ前年からの反動増もあり、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が前年同期を下回って推移したものの、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、市況が前年同期を上回って推移する中、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は469億89百万円（前年同期比12.4％増）、連結営業利益は26億35百万円（前年同期比810.5％増）となりました。
NIPSEA
自動車用塗料の売上収益については、中国において、電気自動車（EV）市場が伸びる中で日系自動車メーカーを中心に自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、タイを含めたセグメント全体では製品値上げが浸透し、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除によって経済活動の正常化が進展したこと、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、マレーシア、インドネシア、トルコ等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,780億28百万円（前年同期比15.9％増）、連結営業利益は245億59百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
DuluxGroup
汎用塗料の売上収益については、オセアニア及び欧州において、製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニア及び欧州において、各ブランドの製品値上げが浸透したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は817億45百万円（前年同期比20.2％増）、連結営業利益は72億89百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
米州
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、自動車生産台数が半導体供給不足等の影響を受けて落ち込んだ前年からの反動増もあり、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の減速に加え、カリフォルニア州における悪天候の影響を受けた結果、前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は234億49百万円（前年同期比8.3％増）、連結営業利益は７億44百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
売上収益構成比
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セグメント別売上収益構成比
単位：（百万円）
■日本：46,989
■NIPSEA：178,028
■DuluxGroup：81,745
■米州：23,449
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事業別売上収益構成比
単位：（百万円）
■自動車用塗料：41,458
■汎用塗料：210,405
■工業用塗料：20,941
■ファインケミカル：4,509
■その他塗料：17,852
■塗料周辺事業：35,046
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《売上収益》
2020年度は、2017年度に米州塗料メーカー、2019年度に豪州とトルコの塗料メーカーを買収したことに加え、中国を中心にアジアでの建築用事業の拡大が奏功しました。 2021年度は、インドネシア事業の買収や各地域での製品値上げの浸透、円安が貢献し増収となりました。 2022年度は建築用を中心とした継続的な製品値上げや新規連結効果、為替影響もあり、6年連続での増収・過去最高の売上収益を達成しました。
(単位 : 百万円)
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1Q | 2Q累計 | 3Q累計 | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期※3 | 330,213 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 2022年12月期※3 | 285,096 | 622,049 | 979,916 | 1,309,021 |
| 2021年12月期※2 | 222,678 | 481,787 | 736,257 | 998,276 |
| 2020年12月期※1 | 162,916 | 345,440 | 556,581 | 772,560 |
※1：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2020年3Q累計、通期は遡及修正した継続事業のみの数値
※2：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値
※3：2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2022年12月期および2023年12月期は適用後の数値。
《営業利益》
2020年度は買収効果や中国事業の成長により、過去最高を達成しました。2021年度は原材料価格の高騰や中国での引当金などの計上も、増収効果や固定費削減により前年並みとなりました。2022年度は原材料価格の高騰や中国において貸倒引当金を追加計上や超インフレ会計の適用による影響を受けたものの、製品値上げの浸透などの増収効果により増益となり、2021年度を上回り過去最高となりました。
(単位 : 百万円)
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1Q | 2Q累計 | 3Q累計 | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期※3 | 34,909 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 2022年12月期※3 | 21,898 | 44,202 | 82,428 | 111,882 |
| 2021年12月期※2 | 24,699 | 48,961 | 66,737 | 87,615 |
| 2020年12月期※1 | 15,234 | 34,669 | 64,687 | 87,594 |
※1：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2020年3Q累計、通期は遡及修正した継続事業のみの数値。また2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2020年通期は遡及修正後の数値
※2：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値。また2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2021年12月期は変更後の数値
※3：2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2022年12月期および2023年12月期は適用後の数値。
《親会社の所有者に帰属する当期利益》
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益などの利益項目の推移に概ね比例しています。2021年度はアジア合弁事業100%化・インドネシア事業の買収などにより、当期利益は大幅に増加しました。2022年度は製品値上げの浸透などによる営業増益効果により、増益となりました。
(単位 : 百万円)
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1Q | 2Q累計 | 3Q累計 | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期※3 | 25,340 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 2022年12月期※3 | 13,225 | 49,657 | 55,185 | 79,418 |
| 2021年12月期※2 | 16,342 | 33,274 | 50,308 | 67,569 |
| 2020年12月期※1 | 7,470 | 16,890 | 31,637 | 43,921 |
※1：2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2020年1Q、通期は変更後の数値
※2：2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2021年12月期は変更後の数値
※3：2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2022年12月期および2023年12月期は適用後の数値。
