業績・財務・ESGデータ

直近の決算状況や業績見通しの解説に加えて、主要な財務・非財務・ESGデータを過年度にわたりグラフで掲載しています。

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直近の業績

当中間期の経営成績の概況(2026年1月1日~2026年6月30日)

当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLC(以下「AOC」という。)による業績寄与や販売数量の増加、為替効果などにより、連結売上収益は1兆236億83百万円(前年同期比20.1%増)、連結営業利益は1,523億15百万円(前年同期比29.8%増)となりました。連結税引前中間利益は1,442億54百万円(前年同期比28.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,051億50百万円(前年同期比24.4%増)となりました。


日本
日本

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の増加と製品値上げの浸透により、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、原材料供給ひっ迫を背景とした需要の取り込みに加え、建築向け・構造物向け高耐久製品の販売拡大により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,140億63百万円(前年同期比13.3%増)、連結営業利益は143億99百万円(前年同期比45.3%増)となりました。


NIPSEA
NIPSEA

自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が減少したものの、中国現地メーカー向けの販売好調などにより、セグメント全体で前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、マレーシア、シンガポール、インドネシア、トルコなどの主要市場において販売数量が増加した結果、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は5,041億72百万円(前年同期比15.0%増)、連結営業利益は865億11百万円(前年同期比25.1%増)となりました。


DuluxGroup
DuluxGroup

汎用塗料の売上収益については、太平洋・欧州市場とも市況がほぼ前期並みに推移する中、製品ミックスの改善や中欧事業の成長などにより、前年同期を上回りました。その他周辺事業の売上収益については、太平洋・欧州市場ともに市況の影響を受けたものの、小規模買収の寄与などにより、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,323億59百万円(前年同期比23.2%増)となりました。連結営業利益は、販管費率の上昇により、164億89百万円(前年同期比10.2%減)となりました。


米州
米州

自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したものの、新規獲得によるシェア拡大により、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続の影響を受けたものの、製品値上げの奏功や為替効果により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は654億79百万円(前年同期比9.1%増)、連結営業利益は42億24百万円(前年同期比8.1%増)となりました。


AOC
AOC

2025年3月からのAOCの損益を当社グループの連結業績に反映しております。その他周辺事業の売上収益については、マクロ経済環境は依然厳しいながら、販売数量の増加や製品値上げの奏功により、前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,076億8百万円(前年同期比66.2%増)、連結営業利益は340億72百万円(前年同期比77.8%増)となりました。

売上収益構成比

セグメント別売上収益構成比
単位:%
  • 日本:114,063(11.1%)
  • NIPSEA:504,172(49.3%)
  • DuluxGroup:232,359(22.7%)
  • 米州:65,479(6.4%)
  • AOC:107,608(10.5%)
事業別売上収益構成比
単位:%
  • 自動車用塗料:113,999(11.1%)
  • 汎用塗料:575,527(56.2%)
  • 工業用塗料:59,105(5.8%)
  • ファインケミカル:10,297(1.0%)
  • その他塗料:57,595(5.6%)
  • その他周辺事業:207,156(20.2%)

《売上収益》

2Q累計(1~6月)
2025年3月に買収完了したAOCによる業績寄与や販売数量の増加、為替効果などにより、連結売上収益は1兆236億83百万円(前年同期比20.1%増)となりました。

2Q単独(4~6月)
販売数量の増加や製品ミックスの改善、為替効果により、前年同期比19.4%増収となりました。日本、NIPSEA中国以外などでは販売数量の増加や製品値上げが寄与し、自動車用では市場の伸びを上回ったNIPSEA中国・米州などが増収に寄与しました。

(単位:百万円)


1Q 2Q累計 3Q累計 通期
2022年12月期 285,096 622,049 979,916 1,309,021
2023年12月期 330,213 692,925 1,085,878 1,442,574
2024年12月期 384,319 817,143 1,222,747 1,638,720
2025年12月期 405,724 852,428 1,318,378 1,774,231
2026年12月期 490,278 1,023,683

※2022年2Qより、トルコ子会社に対する超インフレ会計を適用。2022年以降は適用後の数値

《営業利益》

2Q累計(1~6月)
AOCによる業績寄与や販売数量の増加、為替効果などによる増収を背景に、連結営業利益は1,523億15百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

2Q単独(4~6月)
増収効果と原材料費率の改善により、調整後営業利益は前年同期比30.4%の大幅増益となり、調整後営業利益率も17.8%と前年同期比1.5ポイント改善しました。中東情勢に伴う原材料費用の高騰についても、地域・事業ごとに影響度は異なる中、価格転嫁や原価低減活動により吸収しました。

(単位:百万円)


1Q 2Q累計 3Q累計 通期
2022年12月期 21,898 42,104 81,831 111,882
2023年12月期 34,909 83,738 131,625 168,745
2024年12月期 41,245 92,461 139,705 186,206
2025年12月期 49,733 117,317 190,579 257,104
2026年12月期 70,948 152,315

※2022年2Qより、トルコ子会社に対する超インフレ会計を適用。2022年以降は適用後の数値
※CromologyとJUBにおいてPPAが確定したことに伴い、2022年の遡及修正を実施
※Alina・NPI・BNPAにおいてPPAが確定したことに伴い、2024年の遡及修正を実施
※前連結会計年度末に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、2025年1Q・2Q累計の比較数値を遡及修正

《親会社の所有者に帰属する当期利益》

2Q累計(1~6月)
AOCによる業績寄与や販売数量の増加、為替効果などによる増収を背景に営業利益が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,051億50百万円(前年同期比24.4%増)となりました。

2Q単独(4~6月)
増収効果などにより利益が増加したことで、親会社の所有者に帰属する四半期利益は536億26百万円(前年同期比9.9%増)となりました。EPSは23.1円(前年同期比11.2%増)、一過性要因などを除いた調整後EPSは29.4円(同31.7%増)となりました。

(単位:百万円)


1Q 2Q累計 3Q累計 通期
2022年12月期 13,225 26,971 54,695 79,418
2023年12月期 25,340 60,898 93,444 118,476
2024年12月期 29,428 65,049 96,902 125,890
2025年12月期 35,698 84,502 134,336 179,800
2026年12月期 51,524 105,150

※2022年2Qより、トルコ子会社に対する超インフレ会計を適用。2022年以降は適用後の数値
※CromologyとJUBにおいてPPAが確定したことに伴い、2022年の遡及修正を実施
※Alina・NPI・BNPAにおいてPPAが確定したことに伴い、2024年の遡及修正を実施
※前連結会計年度末に企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、2025年1Q・2Q累計の比較数値を遡及修正



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