直近の業績

＜2022年12月期第3四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年9月30日）＞

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年１月20日にクロージングした欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」といいます。)の子会社化、2022年５月31日にクロージングした欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.（以下、「JUB」といいます。）の子会社化や円安の影響、加えて主力事業である中国の汎用塗料が継続的な製品値上げ効果などもあり好調に推移した結果、連結売上収益は9,799億16百万円（前年同期比33.1％増）となりました。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇し、中国において貸倒引当金を追加計上したものの、製品値上げの浸透により、824億28百万円（前年同期比24.7％増）となりました。連結税引前四半期利益は802億24百万円（前年同期比22.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は551億85百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

セグメントの変更等に関して

当社グループは、従来、地域別の製造・販売体制を基礎とした「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしておりましたが、報告セグメントの構成を製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別にすることが、現状の組織体制をより適切に反映すると判断しました。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントである「日本」、「Nipsea」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つの報告セグメントに変更しております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

2022年第１四半期より、経営管理単位または地域別のセグメント区分に変更

	主なポイント ①船舶用塗料の海外事業を日本セグメントに帰属(従来は、アジアセグメントに帰属) ②本社費用のうち上場機能及び純粋持株会社機能以外の部門を分社化(NPCS※)し、日本セグメントに帰属(従来は、調整項目として表示) ③Betek Boya社とNippon Paint Turkey社をNipseaセグメントに帰属(従来は、その他項目として表示) ④新規連結のCromology社をDuluxGroupセグメントに帰属。2022年5月末に買収完了予定のJUB社も同様 ※日本ペイントコーポレートソリューションズ

日本

自動車用塗料の売上収益については、半導体供給不足等の影響を受けたことで、自動車生産台数が前年同期を下回り、売上収益は前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移し、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、市況の改善が進み、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,347億15百万円（前年同期比4.5％増）となりました。連結営業利益は、原材料価格の上昇などにより、43億11百万円（前年同期比47.6％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来「調整額」の中で表示してきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を分社化し、日本セグメントに帰属させる方法にしました。

Nipsea

自動車用塗料については、中国・タイにおいて、足元は半導体不足等の影響を受けるも、自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の影響を受けるも、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したこと、また中国、マレーシア、インドネシア、トルコ等の主要市場において、積極的な製品値上げの結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は5,389億39百万円（前年同期比27.7％増）、連結営業利益は500億92百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

DuluxGroup

2022年１月からのCromologyの損益、2022年６月からのJUBの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料の売上収益については、オセアニア及び欧州において、製品値上げが奏功したことから、前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニアにおいて、各ブランドの製品値上げが奏功したことに加え、欧州において、ETICS（断熱材）の販売が好調だったことから、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,315億86百万円（前年同期比81.2％増）、連結営業利益は238億38百万円（前年同期比47.8％増）となりました。

米州

自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足などの影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、上期までの底堅い住宅需要や好天などが影響し、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は746億75百万円（前年同期比29.6％増）、連結営業利益は72億46百万円（前年同期比83.9％増）となりました。

売上収益構成比

セグメント別売上収益構成比 単位：（百万円） ■日本：147,190 ■Nipsea：542,288 ■DuluxGroup：231,921 ■米州：74,734	事業別売上収益構成比 単位：（百万円） ■自動車用塗料：114,772 ■汎用塗料：634,082 ■工業用塗料：67,967 ■ファインケミカル：13,900 ■その他塗料：48,473 ■塗料周辺事業：100,720

《売上収益》

2017年度に米州塗料メーカー、2019年度に豪州とトルコの塗料メーカーを買収したことに加え、中国を中心にアジアでの建築用事業の拡大が奏功しました。2021年度は、インドネシア事業の買収や各地域での製品値上げの浸透、円安が貢献し、5年連続の増収・過去最高の売上収益を達成しました。

(単位 : 百万円)

※1：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2020年3Q累計、通期は遡及修正した継続事業のみの数値
※2：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値
※3：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2022年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値。また2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2Q累計、3Q累計は調整後の数値
注）1Q：第1四半期　2Q：第2四半期　3Q：第3四半期

《営業利益》

2020年度の営業利益は買収効果や中国事業の成長により、過去最高を達成しました。2021年度は原材料価格の高騰や中国での引当金などの計上も、増収効果や固定費削減により前年並みを維持しました。2021年度の営業利益率は原材料費率の上昇などにより、前年を下回りました。

(単位 : 百万円)

※1：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2020年3Q累計、通期は遡及修正した継続事業のみの数値。また2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2020年通期は遡及修正後の数値
※2：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値。また2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2021年12月期は変更後の数値
※3：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2022年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値。また2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2Q累計、3Q累計は調整後の数値
注）1Q：第1四半期　2Q：第2四半期　3Q：第3四半期

《親会社の所有者に帰属する当期利益》

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益などの利益項目の推移に概ね比例しています。 2021年度はアジア合弁事業100％化・インドネシア事業の買収などにより、当期利益は大幅に増加しました。

(単位 : 百万円)

※1：2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2020年1Q、通期は変更後の数値
※2：2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2021年12月期は変更後の数値
※3：2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2Q累計、3Q累計は調整後の数値
注）1Q：第1四半期　2Q：第2四半期　3Q：第3四半期

業績見通し

<2022年12月期業績見通し> ※2022年8月10日発表

主力事業である汎用塗料事業を中心に、各事業において継続的な製品値上げを実施したことに加え、為替が期初想定レートと比較して円安に推移したことや、2022年5月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniška družba pooblaščenka d.d.社の株式取得が完了し、新規連結効果が見込まれることから、通期の売上収益を上方修正いたします。

利益項目につきましては、原材料価格の高騰が想定以上に続いているものの、製品値上げや販管費の抑制により吸収できる見通しであり、円安による利益押し上げ効果も見込んでいます。一方、2022年5月13日に開示した中国における債権に対する貸倒引当金に関しては、第2四半期に計上した130億円に加え、下期における中国不動産市況やディベロッパーの財務状況などの更なる変化により信用リスクが増大する可能性を想定し、貸倒引当金の追加計上を織り込んでおります。

また、トルコのインフレが急激に加速しており、消費者物価指数において同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社は超インフレ下で営業活動を行っていると判断しました。このため、同子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

これらの要因を踏まえた結果、通期の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前回発表予想を若干下回る見込みのため、下方修正いたします。

(単位 : 億円)

業績見通しの諸前提

(単位 : 億円)

※1：プロフォーマ値
※2：+2%以上、+1～2%、-1～+1%、-1～ｰ2%、-2%以上

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