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2020.11.24

東京大学産学協創協定社会連携講座記者会見 田中正明取締役会長 代表執行役社長兼CEOご挨拶

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2020年11月24日
日本ペイントホールディングス株式会社

東京大学産学協創協定社会連携講座記者会見
田中正明取締役会長 代表執行役社長兼CEOご挨拶

本日は、ご多忙のところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。日本ペイントホールディングス社長の田中正明でございます。

先程、東京大学の五神総長よりご挨拶いただきました通り、東京大学と日本ペイントホールディングスは、去る5月18日に締結致しました、両組織の包括的な共同研究および人材交流を高度なレベルで推進する産学協創協定に基づき、社会連携講座、「革新的コーティング技術の創生」を設置し、10月より運営が開始されました。

代表執行役社長兼CEO

本講座は、2020 年 10 月からの 5 年間、当社が今回の講座設置に関して提供させて頂く資金の総額は約 10 億円を予定していますが、さらに研究を深めるための追加的資金の提供も視野に入れています。

まずは、この社会連携講座の設置に大変なご尽力をいただきました五神総長をはじめとする東京大学関係者の皆さまに、深く御礼申し上げます。また、当講座に対して、『革新的コーティング技術の創生』という素晴らしい講座名をいただいたことについても、重ねて感謝申し上げます。東京大学の先生方と当社の研究員が、昨年末から綿密なディスカッションを重ねた結果、塗料・コーティング・表面処理の技術に大きな可能性を見出していただいた結果だと受け止めております。

当社は、従来からの「お客様の要望に応える技術開発」に加えて、「新たに社会課題を解決するための技術開発」が極めて重要であると認識して参りました。当社は140年近く前に、東京大学の前身である開成学校出身の創業者茂木重次郎が、当時の白粉に含まれていた鉛白(白色顔料の一種)の中毒で困っていた女性たちを助けるために、無毒性の亜鉛華を国内で初めて開発するという、「社会課題を解決する」ことから始まったいわば東大発のベンチャー企業と言えます。

今日では、世界29か国で事業を展開しておりますが、2021年1月にはアジア合弁事業100%化、インドネシア事業の買収を完了し、3万2千人以上の従業員を抱えるまでの規模となります。そうした体制のもと、新たな社会課題である新型コロナウイルス感染拡大の抑制や、「新しい生活様式」における安全・安心の確保のため、東京大学と当社のグローバルな研究開発ネットワークを最大限活用し、革新的な塗料とコーティング技術を通じて、世界中の人々へ暮らしやすい環境を提供して参りたいと考えております。

そして、こうした認識を共有する東京大学との間では、既に各分野におけるスペシャリストの先生方と当社の研究員の合計80名以上が力強く連携して、共同研究を開始しています。新型コロナウイルスの猛威が世界中に蔓延し、国内でも緊急事態宣言が出されていた2020年5月初旬に、当社は社会課題の解決に資する製品開発をミッションとする「商品開発室」を立ち上げ、新型コロナウイルスに対応できる抗ウイルス塗料・コーティング技術の研究開発を進めています。8月からは実際に東京大学の研究室に入らせてもらい、先生方と議論しながら、新規材料の探索、抗ウイルス効果の検証、早期社会実装に向けた技術開発を加速させておりますことを、とても誇らしく感じております。この成果も近い将来、社会に還元していけると確信しております。

本講座を通じて、様々な社会課題を解決しうる未来社会へのイノベーションを創造し、彩(いろどり)鮮やかで魅力あふれる持続可能型社会の実現に貢献していただきたいと考えております。

なお、当社の抗ウイルス製品には、可視光応答形光触媒技術を用いた製品がございますが、その光触媒の効果は、東京大学本多健一名誉教授と藤嶋昭特別栄誉教授により発見され、1972年にNature誌に発表されました。今では、先生方のお名前を冠して、「本多・藤嶋効果」として、世界に広く認知されております。世界に冠たる卓越した知見・技術・研究力を誇る東京大学の先生方の研究は、すでに現在の当社製品にも活かされております。

SDGsやESGの視点を経営の中核に据えている当社としては、現代社会が抱える気候変動や自然破壊などの環境問題、高齢化社会や先進諸国における人口減少、資源枯渇、新型コロナウイルスのみならず今後も発生が予想される新たな感染症との闘いといった社会課題に対して、東京大学との協創を通じて解決策を探り、革新的な塗料・コーティング技術の開発を加速してまいります。

最後になりますが、本講座における協創関係は、東京大学と日本ペイントホールディングスの枠を超える多様な活動へと進化させていきたいと思います。我々は、そうして創生・進化する革新的コーティング技術が、例えばウイルスとの共生、スマート社会の実現、環境問題の解決などの、人類がより安全・安心で暮らしやすい、美しく魅力あふれる持続可能型社会の実現に貢献していくものと信じております。

記者会見の様子

記者会見の様子(場所:東京大学)
写真左:五神 真 国立大学法人東京大学 総長
写真右:田中 正明 日本ペイントHD㈱ 取締役会長 代表執行役社長兼CEO

以 上

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