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経営モデルを構成する強み

「アセット・アセンブラー」モデルを構成する“5つの強み”

1. 強大な市場規模を誇る塗料・周辺分野に特化

世界の塗料需要推移の図

世界の塗料需要推移※1 ※2

当社は、人口や1人当たりGDPの増加、都市化の進展などとの相関性が高く、巨大な市場規模を誇り、今後の成長ポテンシャルの大きい塗料・周辺分野に特化しており、深い専門知識を有しています。SAF(密封剤・接着剤・充填剤)やCC(建設化学品)に代表される塗料周辺市場も魅力的な市場規模となっており、塗料製品に加えて、周辺製品をワンストップで提供できる体制を整えています。

※1 各国・地域の合計値は2019 年の市場規模予想
※2 出典:ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry(2019 -2024), https://paint.org/market

塗料市場は、社会インフラの支え役として、人口増加や経済発展など需要の高まりによって着実に成長

2019-2024年 CAGR(年平均成長率)4.2%

人口:United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2019). World Population Prospects 2019, Online Edition. Rev. 1.
塗料需要:ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry (2019-2024); https://paint.org/market

今後もグローバルで持続的な成長が期待できる

今後も、中国をはじめとするアジア地域の経済成長に伴い都市化が進展し、住宅やビルなどのインフラ整備を支える汎用(建築用)塗料分野を中心として、中長期にわたり持続的な成長が期待されています。

塗料市場の成長率

出所:ACA-published Global Market Analysis for the Paint &Coatings Industry(2019-2024), https://paint.org/market
注記:各国・地域の合計値は2019年の市場規模予想


2. 塗料・周辺事業のリスク・リターン優位性

日本ペイントホールディングス アジア1位 世界4位の市場シェア

当社は、塗料・周辺市場において、強いブランド力・高い市場シェアを有しており、新規参入ハードルを高め、強固なリーディングポジションを構築しています。地産地消で地域特性のある塗料・周辺市場は、自律・分散型経営によってPMIリスクを最小化できる一方、利益・キャッシュ創出を見込みやすい“ローリスク・グッドリターン”の特長を有しており、M&Aにも適した市場となっています。

塗料・塗料周辺事業の特長
  • 地産地消型ビジネスのイメージ図

    地産地消型ビジネス 各国・地域で異なる顧客ニーズ

  • 上位8社の市場専有率 約50%

    高い参入障壁 少ない上位ブランドが市場を占有

  • 市場規模 SAF 600億米ドル(グローバル)、CC 715億米ドル(グローバル)、ETICS(断熱材) 3,500百万ユーロ(欧州)

    塗料周辺にも魅力的な市場がいくつも集積 塗料製品に加えて、周辺製品をワンストップで提供

※3 出典:Fortune Business Insights
※4 出典:ReportLinker
※5 出典:European Commission Paper


3. 優秀なタレント・ブランドの集合体としての強み

「アセット・アセンブラー」による中長期成長モデルの概略図

※1 セグメントベース(内部取引消去後、PPA反映後)
※2 Vital Technical社の業績は9ヵ月分を表示。為替レートは1MYR=26.61円を適用
※3 為替レートは1EUR=132.79円を適用。プロフォーマ値
※4 為替レートは1EUR=135.19円を適用

優秀なタレントやブランドの集合体がもたらす強みは、塗料・周辺分野に特化しているがゆえに、想定以上のシナジーを期待することができます。各地域の市場特性を深く理解するパートナー会社のマネジメントはMSVを熟知し、自律・分散型経営によってその能力を最大限に発揮しています。欧米型の標準化モデルやコスト・カット・シナジーではなく、ローカル色の強い業界にあって各パートナー会社の強みを最大限に生かせるモデルとなっており、当社グループへの参画を希望する企業にも魅力的なモデルとなっています。

パートナー会社への強固な「信頼」に基づく自律・分散型経営

パートナー会社への強固な「信頼」に基づく自律・分散型経営の概略図

当社グループは、国内外のパートナー会社に対する「信頼」をベースに、権限委譲と結果責任を組み合わせた経営体制「自律・分散型経営」のもとで、各地域のパートナー会社が相互に連携・協同しながら、自律的な成長を追求しています。

当社グループの主力事業である汎用(建築用)塗料事業には「地産地消」という特徴があるように、ホールディングス(持株会社)である当社からグループ全体を横断的に統制することは、あまり意味がありません。むしろパートナー会社同士が互いに学べるものは学び合い、グループとしてのシナジーを創出していくことこそ重要です。

これは中央集権的なコントロールではなく、各地のパートナー会社が各社間での有機的な連携・協働を進め、自律的(Autonomous)な成長を追求するという考え方です。

ガバナンスの観点から、パートナー会社のCEOの選解任や財務戦略はグループ経営トップとしてホールディングス会社の経営陣が判断しますが、それ以外の部分については、各社の自律的な取り組みによって多様なグループシナジーを発揮させていきます。

塗料市場の成長性やキャッシュ・フローの安定性を活用し、新たなパートナーの参加を積極的に検討

M&A戦略のポイント

※1 : 投下資本利益率(一過性費用調整後)
※2 : 加重平均資本コスト

M&A事例紹介:Betek Boya

日本ペイントグループ傘下に入ることで、従前よりも高い売上成長を実現し、営業利益率も改善

Betek Boyaロゴ

Betek Boya
2019年7月買収

買収前 買収後
CAGR 0.8%※1 61.0%※2
営業利益率 11.6%
(2019年)
13.4%
(2021年)
営業収益と営業利益率のグラフ
NIPSEAロゴ

自律・分散型経営が
可能にしたシナジー

日本ペイントグループロゴ
  • 日本ペイントホールディングス(NPHD)の低コストでの資金調達力で、Betek Boyaの高金利の借り入れを全額返済した結果、創出したキャッシュをマーケティングなどへ積極的に投資可能となり、市場シェア向上に貢献(2019年27%→2021年34%※3
  • NIPSEAグループの一員として、途上国における成長ノウハウやベストプラクティスが共有され、買収前のCAGRや市場成長を大きく上回る成長を実現
  • NIPSEAグループの原材料調達網を活用することで、原材料費率が買収初年度から大きく改善
  • 知名度の高いNIPPON PAINTブランドを活用し、プレミアム領域の新ブランドとして立ち上げが成功し、マルチブランド戦略を拡充
  • 塗料周辺分野のETICS(断熱材)事業のノウハウを日本ペイントグループ間で共有し、各地域のETICSビジネス展開が加速

※1 2017-2019年で算出
※2 2019-2021年で算出
※3 NPHD推計


4. 日本円ベースの強み

円の10年金利/当社負債の状況(2021年)の概略図

日本という安定通貨・安全市場において、金融機関との長期的な関係性、強力な支援のもと、低金利での借り入れが可能となっている点は、グローバルな競合他社にはない独自の強みとなっています。


5. 先進的なガバナンス

先進的なガバナンスの概略図

当社は、独立社外取締役が過半数を占める、先進的かつ実質的な実効性を伴うガバナンスを構築しています。取締役会が大株主とともにMSVの実現という共通の判断軸を有し、少数株主利益の保護を徹底しているのは、当社ならではの強みです。

ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営の透明性・客観性・公正性の向上ならびに経営の監督と業務執行機能の分離および強化を図るため、指名委員会等設置会社を選択しています。また、当社グループ共通の存在意義を示す「Purpose」および指針である「Business Philosophy」を基軸に事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組み、もって、「株主価値最大化(MSV)」を実現することをミッションとしています。

取締役会の構成、スキルに関する考え方(選任・資格基準、ダイバーシティなど)

当社は、変化し続ける経営環境において持続的に監督機能を発揮する取締役会を目指すため、取締役会や各委員会は適切なバックグラウンドを有する取締役で構成される必要があると考えています。求められる経験として「事業会社経営経験」「グローバル経験」「M&A経験」の3項目、スキルとして「ファイナンス」「法務」「IT/デジタル」「製造/技術/研究開発」の4項目を特定し、この7項目がバランスよく網羅されるような取締役会構成となるべく取締役候補者を指名し、より専門性の高い各委員会においても適切な取締役を選定しています。昨今注目されているESG経営については、経営全般に関する幅広い事柄について監督・助言ができることとして「事業会社経営経験」に含めており、GRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)については「法務」に含めています。
また、取締役会における多様な意見や監督機能の確保については、年齢、国籍、性別などの特定の属性にこだわることなく、スキルマトリックスに基づくダイバーシティの確保・拡充を図っています。

ガバナンス図

委員会構成

指名
  • ゴー・ハップジン
  • 原 壽(委員長)
  • 諸星 俊男
  • 中村 昌義
報酬
  • ゴー・ハップジン
  • 筒井 高志(委員長)
  • 中村 昌義
監査
  • 諸星 俊男
  • 三橋 優隆(委員長)
  • 肥塚 見春

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