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当社の強み

当社の強みは4つあります。

1. 成長する塗料業界のリーディングカンパニー

塗料業界のグローバルマーケットシェア

グローバルの塗料市場は成長産業であり、世界人口の増加に伴って塗料需要の確実な伸長が期待できます。当社グループは現在、アジア1位・世界4位の市場シェアを誇りますが、世界シェアの半分を中小メーカーが占めていること、環境対応や資金力などの面で大手企業でなければ対応できない課題が増えていることなどを踏まえると、今後も当社グループがシェア拡大を実現する余地は大いにあると考えています。

塗料市場は、社会インフラの支え役として、人口増加や経済発展など需要の高まりによって着実に成長

2019-2024年 CAGR(年平均成長率)4.2%

人口:United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2019). World Population Prospects 2019, Online Edition. Rev. 1.
塗料需要:ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry (2019-2024); https://paint.org/market

今後もグローバルで持続的な成長が期待できる

今後も、中国をはじめとするアジア地域の経済成長に伴い都市化が進展し、住宅やビルなどのインフラ整備を支える汎用(建築用)塗料分野を中心として、中長期にわたり持続的な成長が期待されています。

塗料市場の成長率

出所:ACA-published Global Market Analysis for the Paint &Coatings Industry(2019-2024), https://paint.org/market
注記:各国・地域の合計値は2019年の市場規模予想

2. アジア・中国での圧倒的なポジション

アジアにおけるプレゼンスNo.1

当社グループにおいて中国をはじめとするアジア事業は成長のけん引役であり、連結売上収益の46%を占めています。世界最大の市場である中国塗料市場は、2019~2024年に年平均5.3%と引き続き高い成長が見込まれる中、「立邦」の高いブランド力と強力な販売網を武器に市場優位なポジションを確立するなど、高成長を続けています。

アジア5ヵ国とトルコで市場シェアNo.1、特に中国では現地化が奏功し、高成長を達成

5ヵ国で市場シェアNo.1、特に中国では現地化が奏功し、高成長を達成の実績画像

※建築用事業の展開国・市場シェアNo.1

3. 積極的なM&Aを支える力強いパートナーシップ

DuluxGroup、Betek Boya(ともに2019年買収)の買収効果

当社グループは、塗料市場の特性を踏まえ、買収した会社やそこで働く経営陣・従業員が現地で最大限のパフォーマンスを発揮できるグループ支援体制を充実させています。買収先と既存グループ会社との協業から発生する新たな成長機会の発見や、調達の共通化による原価削減、優秀な人材獲得、ベストプラクティスの共有などを通じ、今後もシナジーの追求に積極的に取り組んでいきます。

塗料市場の成長性やキャッシュ・フローの安定性を活用し、新たなパートナーの参加を積極的に検討

戦略の全体像

戦略の全体像

主要トラックレコード

企業名
国・地域
事業内容
関連資料
2017年
企業名

Dunn-Edwards

国・地域
米国
事業内容
建築用塗料
関連資料
2019年
企業名

DuluxGroup

国・地域
豪州
事業内容
建築用塗料・塗料周辺事業
2019年
企業名

Betek Boya

国・地域
トルコ
事業内容
建築用塗料・塗料周辺事業
2021年
企業名

インドネシア事業

国・地域
インドネシア
事業内容
建築用塗料・自動車用塗料など
2021年
企業名

NIPSEA事業
(2014年連結化、2021年100%化)

国・地域
アジア各国
事業内容
建築用塗料・自動車用塗料・
工業用塗料など
2021年
企業名

Vital Technical

国・地域
マレーシア
事業内容
塗料周辺事業
関連資料
2022年
企業名
Cromology

Cromology

国・地域
欧州
事業内容
建築用塗料
2022年
企業名

JUB

国・地域
欧州
事業内容
建築用塗料・塗料周辺事業
関連資料

「力強いパートナーシップ」により各パートナーとの信頼に基づく協力関係を形成し、相乗効果を発揮

サイエンス+イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに。

当社グループの主力事業である汎用(建築用)塗料事業には「地産地消」という特徴があるように、ホールディングス(持株会社)である当社からグループ全体を横断的に統制することは、あまり意味がありません。むしろパートナー会社同士が互いに学べるものは学び合い、グループとしてのシナジーを創出していくことこそ重要です。
そこで当社グループが編み出したのが、国内外のパートナー会社で自由闊達に協力し合い、シナジーを発揮させることを目的とした「力強いパートナーシップ」という手法です。これは中央集権的なコントロールではなく、グループ共通の“Purpose”のもと、各地のパートナー会社が各社間での有機的な連携・協働を進め、自律的(Autonomous)な成長を追求するという考え方です。

ガバナンスの観点から、パートナー会社のCEOの選解任や財務戦略はグループ経営トップとしてホールディングス会社の経営陣が判断しますが、それ以外の部分については、各社の自律的な取り組みによって多様なグループシナジーを発揮させていきます。
これによって、買収先と既存グループ会社との協業から発生する新たな成長機会の発見や、調達の共通化による原価削減、優秀な人材の獲得、ベストプラクティスの共有などを通じ、自律的なシナジー創出をグループ内に数多く生み出していきたいと考えています。

4. 先進的なガバナンス

独立社外取締役比率

グローバルカンパニーとして当社グループの持続的な成長を確かなものとするため、先進的なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいます。2020年3月の株主総会を経て、指名委員会等設置会社へ移行し、現在では取締役11人のうち独立社外取締役が8人を占める体制を整えました。取締役会の透明性・客観性・公正性を確保し、「少数株主利益の保護」を図ります。

ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営の透明性・客観性・公正性の向上ならびに経営の監督と業務執行機能の分離および強化を図るため、指名委員会等設置会社を選択しています。また、当社グループ共通の存在意義を示す「Purpose」および指針である「Business Philosophy」を基軸に事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組み、もって、「株主価値最大化(MSV)」を実現することをミッションとしています。

取締役会の構成、スキルに関する考え方(選任・資格基準、ダイバーシティなど)

当社は、変化し続ける経営環境において持続的に監督機能を発揮する取締役会を目指すため、取締役会や各委員会は適切なバックグラウンドを有する取締役で構成される必要があると考えています。求められる経験として「事業会社経営経験」「グローバル経験」「M&A経験」の3項目、スキルとして「ファイナンス」「法務」「IT/デジタル」「製造/技術/研究開発」の4項目を特定し、この7項目がバランスよく網羅されるような取締役会構成となるべく取締役候補者を指名し、より専門性の高い各委員会においても適切な取締役を選定しています。昨今注目されているESG経営については、経営全般に関する幅広い事柄について監督・助言ができることとして「事業会社経営経験」に含めており、GRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)については「法務」に含めています。
また、取締役会における多様な意見や監督機能の確保については、年齢、国籍、性別などの特定の属性にこだわることなく、スキルマトリックスに基づくダイバーシティの確保・拡充を図っています。

ガバナンス図

委員会構成

指名
  • ゴー・ハップジン
  • 原 壽(委員長)
  • 諸星 俊男
  • 中村 昌義
報酬
  • ゴー・ハップジン
  • 筒井 高志(委員長)
  • 中村 昌義
監査
  • 諸星 俊男
  • 三橋 優隆(委員長)
  • 肥塚 見春

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