化学物質管理
化学物質管理体制
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握・管理することは、塗料メーカーとして重要な責務と考えています。2010年度からは、環境だけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域まで適用範囲を拡大したマネジメントシステムを構築し、「レスポンシブル・ケア」活動に取り組んでいます。
化学物質の規制は国内外の多岐の法令にまたがるので、これらの遵守および法規制改正に確実かつ的確に漏れなく対応するために、レスポンシブル・ケア活動を通して、化学物質の適正管理に取り組んでいます。具体的には、化学物質の管理については、RC委員会の下部に位置するグループ製品安全会議において、各社と討議および管理基準を作成し、取り扱いの標準化から誤操作の防止を図っています。2020年度は毒劇物指定令改正に従った届出などの国内外法規に適切に対応しました。
製品中の化学物質管理の考え方
製品のライフサイクルを通じたサステナビリティへの影響を改善することは、重要な課題となっています。特に製品に使用されている有害な化学物質に関連するリスクを原料採用、設計段階から管理することは非常に重要な事項となっています。こうしたリスク管理のために、当社グループでは、使用禁止や使用制限といったルールを地域の法体系に応じてそれぞれ策定し、リスク低減に努めています。当社グループの各地域の実状に合わせた化学物質統制プログラムとして、日本における「グリーン30」や豪州における「Chemicals of concern」、中国における「Negative substance list」などがあります。
化学物質管理の自主的取り組み
世界的に化学物質管理強化が進む中、当社では化学物質の自主管理基準であるグリーン基準を実施しています。
2002年ヨハネスブルクサミットで採択されたWSSD2020目標（2020年までに化学物質リスクを極小化していく）に沿った化学物質管理のため、2020年までは従来基準である「グリーン20」を日本国内のパートナー会社(PC)に限定して運用していました。しかし、ビジネスのグローバル化が急速に進み、また、化学物質に関する法令順守の重要性は一層増しています。
そのような情勢の中、グループ全体のコンプライアンスを維持しESG経営推進に寄与するために、より広範かつ世界各国のグループ会社へ適用可能な化学物質管理の自主基準が必要となってきました。
そこで、化学物質の環境への影響を極小化させるために化学物質管理体制を進めた従来のグリーン20をもとに、グループ全体へ適用拡大可能であり、グループおよび社会全体の持続的発展に寄与する自主基準として「グリーン30」を2021年度に制定しました。「グリーン30」では各国法規制に基づきランク分けして有害化学物質を採用段階で入口管理することでリスク低減するよう管理しています。ランクAでは法規制の禁止物質を使用禁止とするほか、ランクBの設定により、REACHにおける制限物質などは当該国・当該用途にて新規採用禁止とし、実質、段階的に削減していく運用です。また併せて、高リスク化学物質については、代替物質の検討も進めていきます。当面の間、日本国内のPCに限定して運用開始します。(海外のPCに対する展開については、今後実施時期を別途定めます。)
現在、鉛化合物の使用実績および含有する製品はありません。当社国内グループが加入する日本塗料化学工業協会による「塗料の鉛リスクリダクションに係る(社)日本塗料工業会宣言」に沿って鉛使用の削減に取り組み、2019年に鉛化合物使用廃止を実現しました。
化学物質に関するレスポンシブル・ケア目標および実績
| 重点テーマ項目 | 2020年目標 | 2020年実績 | 2020年評価※ | 2021年目標 |
|---|---|---|---|---|
| 化学品・ 環境安全 |
環境負荷低減のための製品導入、市場推進の取り組み
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＋＋＋ |
ESG・SDGs視点での製品導入、市場推進の取り組み
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| 内部統制強化 | 化学物質管理体制
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一部OEM先起因による国内毒劇法不備（ラベル表示、譲受書）が発覚し、是正完了を確認した。自社製品だけでなくOEM品においても順法を維持する体制を構築した。 | ＋＋＋ | 2020年目標を踏襲 |
※評価基準：国内平均達成率 ＋＋＋：80％以上、＋＋：50％以上、＋：50%未満
2021年の太字は2020年からの変更点
化学物質含有情報の提供
塗料には原材料に由来するさまざまな化学物質が含有されており、その中には人体や環境に有害な物質が含まれている場合もあります。化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）を採用する国向けの全ての製品に対して、分類に従ったSDS（安全データシート）およびラベルにて安全性情報を提供しています。
工場における化学物質管理
有害物質の漏えい・流出防止対策
有害物質などの漏えい・流出を防ぐための対策実施や漏えい処置資材の確保を行うとともに、毎年地区ごとに実施する防災訓練にて、有害物質の漏えい・流出防止に特化した訓練を行っています。例えば、製品運搬中のトラックの一般道路での事故により製品が路上漏えいしたケースを想定し、関係先への連絡・流出拡大防止・回収作業の訓練を行うことで、問題発生時の速やかな対応力を養っています。
2020年度の漏えい事故件数において、物流漏えい事故は減少しましたが、構外への流出事故が2件発生しました。いずれも漏えい量は微量であり、速やかな処置により水質や土壌への影響は生じていません。しかしながら、漏えい事故の発生は課題と考え、RC目標ガイドラインに物流の項目を追加するなどの対策を強化しています。
※ 集計範囲
2016-2018年度：日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）、日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）、日本ペイント（NPTU）、日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）、日本ペイントマリン（NPMC）（2016年度のみ4-12月）
2019-2020年度：NPAC、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC、エーエスペイント（ASP）、エーエスレジン（ASR）、日本ペイント防食コーティングス（NAC）
化学物質影響評価/リスク評価
労働安全衛生法の改正に伴い、化学物質の有害性に関するリスクアセスメントが義務付けられています（2021年10月現在674物質）。当社グループにおいては、従来より作業安全に関わるリスクアセスメントを実施していますが、法令義務化により改めて、労働者に危険や健康障害をもたらす懸念のある化学物質ごとに危険性、有害性についてのリスクアセスメントを実施し、評価結果に基づき、各拠点における適切かつ有効なリスク低減・受容措置を行っています。
リスクアセスメント全体および目標の詳細についての詳細はこちらをご覧ください。