ガバナンス

当社グループは、透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社グループが活動する全ての社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

内部統制

当社は会社法の定めに基づき内部統制システム基本⽅針を定め、事業報告書や有価証券報告書等で開⽰しています。

内部統制システム基本⽅針

当社は、当社及び当社の⼦会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)の経営理念である Mission 、 Vision 、 Value 、 Way の実践を通じて当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な株主価値の最⼤化をはかるとともに、本⽅針に基づく内部統制システムの整備・運⽤状況を継続的に評価し必要な改善措置を講じています。また、本⽅針についても経営環境の変化等に応じて継続的に⾒直しを⾏い、⼀層実効性のある内部統制システムの整備・運⽤に努めます。
2019年の有価証券報告書では下記の項⽬内容に関し、内部統制システムの基本⽅針を開⽰しています。

  1. 執⾏役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制(ガバナンス・経営計画)
  2. 当社の損失の危険の管理(リスクマネジメント)に関する体制
  3. 執⾏役及び従業員の職務の執⾏が法令及び定款に適合することコンプライアンスを確保 するための体制
  4. 執⾏役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報管理)
  5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(グループ体制)
  6. 監査委員会の職務を補助すべき組織に関する事項
  7. 監査委員会への報告に関する体制
  8. その他監査委員会の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制

内部統制システムの基本⽅針(第 194 期有価証券報告書より)

内部統制システムの運⽤状況

内部統制システムの運⽤状況については「業務の適正を確保するための体制の運⽤状況」として株主様に対して報告しております。

業務の適正を確保するための体制の運⽤状況(第195回 定時株主総会 事業報告)

① 取締役の職務執⾏
当社は取締役会において、経営計画に基づいた業務執⾏の進捗状況について定期的に報告を受けるとともに、経営⽬標の達成に向けて指⽰・監督を⾏っております。また、取締役会の構成を業務執⾏取締役5名、⾮業務執⾏取締役6名(うち独⽴社外取締役5名)、および監査役5名(うち独⽴社外監査役3名)とすることにより、専⾨的・多⾓的な視点から取締役会での審議の充実をはかっております。
また、取締役会の機能の独⽴性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。各々の委員会においては、独⽴社外取締役を委員⻑とし、独⽴社外取締役が半数以上を占める構成としており、取締役・執⾏役員候補者の指名、取締役・執⾏役員の報酬等について審議を⾏い、その結果を取締役会に答申しております。加えて当期には、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を新たに設置し、グループ経営体制の変⾰に向けた審議・検討を⾏ってまいりました。
さらに、当期も、グループ役員向けの研修(テーマ:グローバル監査)を実施し、グローバルベースの監査体制強化への理解を深めるなど、取締役の職務執⾏のさらなる適正確保に努めました。

② グループ経営
上記のガバナンス諮問委員会と取締役会での慎重な審議の結果、当社は、経営の透明性・客観性・公正性の向上、ならびに監督と執⾏の分離および強化を⽬的として、2020年3⽉26⽇開催予定の定時株主総会における承認を前提に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移⾏することを決定・公表いたしました。また、グローバルでの事業全体の統括強化および成⻑戦略の推進を⽬的として、2020年4⽉1⽇付でグローバル本社機能を有する東京本社を設置することを決定・公表いたしました。
当社グループの経営理念であるMission、Vision、Value、Wayについては、⼀層の浸透を⽬的に、当期は、海外グループ会社向けの外国語版紹介動画の作成、国内グループ全役職員を対象としたワークショップの展開とその浸透状況確認のためのサーベイ等を実施いたしました。
また、国内外の重要な関係会社への取締役派遣による経営⽅針の徹底、および海外の合弁会社を含む⼦会社の重要事項を当社の取締役会または社⻑が決裁する体制運⽤を引き続き実施しております。

③ コンプライアンスに関する取組み
当社では、従来より、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループで取り組むべきテーマを設定して改善活動を⾏うことにより、企業リスクの低減に努めております。当期も同委員会を四半期に⼀度開催し、働き⽅改⾰関連法の施⾏を踏まえた適正な労働時間管理の促進やハラスメントの防⽌、品質管理体制や情報管理体制の整備などに取り組んだ他、コンプライアンスガイドブックの周知をはかるため、国内グループ全社員を対象とした同ブックの理解度テスト等を実施いたしました。
また、内部通報制度について、通報者のプライバシー保護の徹底に留意しながら内部通報制度のさらなる周知と利⽤促進等をはかるため、前年度の通報実績を社内外に開⽰(社外向けには統合報告書に記載)いたしました。
このほか、国内グループ会社においても、それぞれの業態に合わせた独⾃テーマを設定し、コンプライアンス活動を展開いたしました。この活動の進捗や結果につきましては、コンプライアンス委員会で報告を受け、対応策等について審議・検討を⾏いました。

④ 監査体制
当社では、監査役、会計監査⼈、コーポレート監査部⾨員が出席する「三様監査会議」、「会計監査⼈と監査役との協議会」、「代表取締役と監査役との定期的会合」、さらに国内の重要な⼦会社の監査役との連絡会や協議会を定期的に開催し、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意⾒交換を⾏っております。

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