サステナビリティチーム別 ロードマップ

2026年2月13日発表

 

環境&安全

気候変動

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
-2030年
Step4
2050-2060年
  • 炭素排出量の理解を深めるために設立したカーボンコラボレーショングループを活性化:
    • スコープ1,2,3の報告に関する共通定義を合意
    • 調達や技術チームと連携したスコープ3削減プログラムの推進
    • データ収集や報告ツールに関する経験の共有
  • 炭素削減の理解と改善を目的としたカーボンコラボレーショングループを継続:
    • スコープ1,2のデータ分析を活用してPCGの削減を推進
    • 調達や技術チームと連携しながら、スコープ3のデータ取得と削減プログラムを推進
    • 気候関連義務開示に備えたデータ収集および報告ツールの経験共有を継続
  • DuluxGroup(太平洋)
    • 2030年までに再生可能電力使用率50%の達成、およびスコープ1,2排出量50%削減(2020年基準)
  • 日本グループ
    • 2030年までにスコープ1,2排出量37%削減(2019年基準)
  • ネットゼロ排出(スコープ1, 2)達成

資源と汚染

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
-2060年
  • 報告定義の明確化・共有を通じた資源利用および効率性向上に向けた継続的な取り組み
  • 高ストレス地域の水資源使用の改善推進、取水量・消費量の継続的モニタリング
  • 廃棄物発生量への注力、報告の高度化による可視性向上を通じた発生量改善の推進
  • サプライチェーンの循環性の大幅な向上(再生可能資源、廃棄物、水)

労働安全衛生

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
-2060年
  • 重大なプロセス安全リスク(可燃性溶剤、可燃性粉塵など)の管理のため、共同グループにおいてPCG全体で技術基準と運用基準を共有、レビュー、調整
  • プロセス安全協働グループを設置し、重大なプロセス安全リスクの管理に関する共通ガイダンスを比較し、整合を図る
  • 潜在的リスクの高い事故からの学びと共有を継続し、PCG全体でハザードに対する認識を高める
  • 重大なプロセス安全リスクを効果的に管理・抑制し、潜在的リスクの高い事故を減らすとともに、災害や死亡事故の防止につなげる

 


人とコミュニティ

DE&I

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
2027年-2029年
NIPSEAグループ
  • 人事コンピテンシーフレームワークの導入、キャリア開発と内部異動のための明確な基準と構造化されたロードマップの確立
  • 人事全体でのデジタル化とAI推進
DuluxGroup
  • 初のDuluxトレード・ファースト・ネーション和解戦略の策定・導入
  • AIに焦点を当てた能力構築
Dunn-Edwards
  • 調査結果(キャリア成長)に基づく施策の形成、DEIからエンゲージメント重視の委員会へ移行
  • DE内の機会発見と面接プロセスに関する研修の開発と実施
日本グループ
  • 女性の活躍を支援する持続可能な文化を築くための施策採用と公開
  • 職場での利用を容易にするフレームワークを用いた従業員エンゲージメント調査の実施
NIPSEAグループ
  • 従業員エンゲージメントの分析結果を活用を通じた、タレント・バリュー・プロポジション強化に向けた人材戦略の策定・推進
  • 事業優先事項の把握に加え、人材ニーズの評価も目的とした環境分析実施に向けたMTPプロセスの刷新
DuluxGroup
  • ジェンダーバランスと賃金格差の測定・報告に再焦点を当てる
  • ファースト・ネーション和解戦略のロードマップを提供
Dunn-Edwards
  • 従業員エンゲージメントに注力し、企業文化を継承・醸成
日本グループ
  • 従業員エンゲージメント調査結果を活用した課題解決フレームワークの確立
NIPSEAグループ
  • 従業員エンゲージメントの分析結果を活用を通じた、タレント・バリュー・プロポジション強化に向けた人材戦略の策定・推進
  • 従業員が自信を持ってAIを採用・活用できるよう支援
DuluxGroup
  • インクルーシブな取り組みに直結する商業的成果により強化された、より均衡が取れ代表性の高いリーダーシップ・パイプライン
  • 重要職務に後継者不在を生じさせない、グローバル連携した将来対応型タレントシステム
Dunn-Edwards
  • 従業員エンゲージメントへの継続的注力し、企業文化を継承・醸成
日本グループ
  • 会社と従業員が対等なパートナーとして協働し、未来志向の働き方を実践する組織

コミュニティとともに成長

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
2027年-2029年
NIPSEAグループ
  • NIPSEA全グループに従業員ボランティア政策を導入
DuluxGroup
  • CSR活動に150万ドル以上を投資
  • 従業員ボランティア時間を前年比少なくとも10%増加を継続
NIPSEAグループ
  • 毎年1,000万人の生活に影響を与える
  • 毎年少なくとも500万ドルをCSR活動に投資
DuluxGroup
  • 関係するマーケティングチームと協議し、地域や事業を超えた知識共有のためのDGLコミュニティ(CSR)フォーラムを設立
NIPSEAグループ
  • 毎年1,000万人の生活に影響を与える
  • 毎年少なくとも500万ドルをCSR活動に投資
DuluxGroup
  • CSR活動によるブランド価値とEVPの向上
Dunn-Edwards
  • アリゾナ州、サンディエゴ、オレンジ郡での職業訓練プログラムを拡大し、地域の労働ニーズに対応、明確な雇用の道筋を創出
日本グループ
  • 創業150周年に向けた取り組みを継続し、HAPPY PAINT PROJECTの全国展開を拡大

 


イノベーション

サステナブル製品

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
-2030年
  • 日本と中国にわたる持続可能なプロジェクトポートフォリオの構築
    • 重点分野の定義と推進:低温高速硬化と低炭素原料
    • 主要な適用分野の優先順位付け:自動車用コーティングと工業用コーティング
NIPSEAグループ
  • サステナブルプロジェクトポートフォリオの最適化を継続、持続可能な収益成長に向けた現実的な目標設定を計画
DuluxGroup
  • 成長を促進するためにサステナブル製品販売ロードマップの実施を継続
AOC
  • 開発ポートフォリオのうち59%をサステナビリティを目的に設定
NIPSEAグループ
  • 低炭素原料から製品廃棄段階のソリューションまで、バリューチェーン全体の活用を通じた持続可能な収益成長の推進
DuluxGroup
  • 2030年までに最上位水準のサステナブル製品売上比率20%達成
  • 2030年までに包装材の平均再生材含有率30%達成

化学物質管理

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
-2030年
NIPSEAグループ
  • MCCPのグローバル規制マッピングを完了し、R&Dと協力して代替ソリューションを特定
  • 中国の汎用塗料事業において、3つの製品パイプラインからCMR物質(発がん性、変異原性、生殖毒性物質)を段階的に廃止
AOC
  • 製品からPFAS化学物質を排除
  • TSCAの優先順位付け措置が継続される中、米国におけるスチレン状況を監視
規制監視
  • AOC:主要物質に関するEU化学品分類(CLH)の動向を追跡
製品改良
  • EMEA地域でCIPPフォーミュレーションのTPOを排除し、可能な範囲で代替品を導入
イノベーショントライアル
  • BPAフリーの飲料水用フォーミュレーションを顧客試験段階へ進展
  • NIPSEAグループ:引き続きCMR物質の段階的廃止を実施
  • DuluxGroup:高懸念化学物質に関するグループのCoC方針を継続的に見直し、実施
  • 地域や事業ユニットごとにCoCのフェーズアウトプランを推進、現地の状況に基づき実施
  • 他のCoC制限要件も継続的に評価し、対応策を実施

研究開発

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
-2030年
  • AOCの顧客や最終使用者によるサステナビリティ目標の達成を可能にするプログラムを含めた、イノベーション・パイプラインの定量化
  • 新たな能力:SimaProやEnOSソフトウェアを活用した、AOCおよび中国におけるLCA(ライフサイクルアセスメント)社内専門性の獲得
  • サステナブル・プロジェクト・ポートフォリオの最適化、MSVへの貢献に向けたLSIの実施
イノベーション
  • NIPSEAグループ:放射冷却コーティング、生分解性パッケージ、低温高速硬化など複数事業領域にわたる製品開発の継続
  • DuluxGroup:製品のサステナビリティ(カーボンフットプリント、耐久性、VOC低減)の向上を目的とした、サステナブル製品ロードマップおよび新製品イニシアチブの継続的推進、包装材の再生材含有率向上の継続的推進
  • AOC:EV航続距離の延伸およびICE車の効率向上を目的とした、超低密度ボディパネル「TCA float」プログラム
NIPSEAグループ
  • 循環型、バイオベース、デジタル最適化されたコーティングソリューションの開発と拡大
AOC
  • グローバルにデジタル化されたR&Dプロセスを完全導入し、製品の品質向上と開発サイクルの短縮を実現

プロダクト・スチュワードシップ

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
-2030年
NIPSEAグループ
  • 化学品管理および業務効率の向上に向けた、新SDSツール導入イニシアチブの開始
AOC
  • 専任の規制対応チームおよび文書化体制の整備
AOC
  • グローバル規制の変化を構造的に監視・伝達する体制を確立
  • プロダクトスチュワードシップに関する照会対応、顧客サーベイの標準化
  • SDSとGHSラベリングの更新(例:EUのマイクロプラスチックに関する新指令)
NIPSEAグループ
  • グローバル規制の変化を構造的に監視・伝達
  • 業務効率向上に向けた、中国向けSDSツール導入の完了
DuluxGroup
  • 新たな懸念物質の規制動向、ステークホルダー懸念の監視を継続的に推進
  • 規制情報の監視、文書(SDS、CLPラベリング)および製品における完全な法令遵守と透明性の継続的確保

 


ガバナンス

取締役会ガバナンス

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
2027年-
  • 成長戦略議論の充実
  • 後継者計画の充実
  • 「Audit on Audit」体制のさらなる高度化
  • 成長戦略議論の拡充
  • 後継者計画の充実
  • 「Audit on Audit」の実効性の向上
  • さらなるガバナンスの充実により執行によるMSV追求を積極的にサポート

執行側ガバナンス

Step1
2025年
Step2
2026年
Step3
2027年-
  • CSAリストを自主検査のツールとして有効活用し、各PCGでの自律的な、網羅性のあるリスク抽出から対策実施までの仕組みの浸透実現
  • 内部通報窓口について、各PCGのベストプラクティスを共有し、より効果的、効率的に運用
  • 当社グループ全体でのガバナンス・内部統制を維持・向上すべく、各種施策および取り組みの新規グループ加入となるAOCへの拡張・ブラッシュアップを実行
  • コーポレート・ガバナンス・コードの改訂に向けた対応
  • CSAリストの継続的な見直しによる有効性の維持
  • 内部通報事例をふまえた内部通報窓口のさらなる活用
  • AOCなど新規PCGの体制整備フォロー
  • 不安定な国際情勢下での経済制裁法の動向に関する継続モニタリング
  • CSAをグローバルリスク管理の主要ツールとして継続活用
  • 通報実績をふまえた内部通報制度の効果的な活用
  • ビジネスと人権等の新たなコンプライアンス課題の動向をモニタリングし、当社のガバナンスを継続維持する

 


調達

持続可能な調達への社内意識の強化と理解促進

Step1
2025年
Step2
2026年-
  • サプライヤーESG評価の実施
  • サプライヤーESGエンゲージメント枠組みを構築
    • サプライヤー向け意識向上研修/ワークショップ
    • サプライヤーESG監査プログラム
  • 原材料のライフサイクルアセスメント(LCA)データの取りまとめ
  • スコープ3炭素排出量の算定をサポート
  • SAPシステムにおける原材料の産地情報(国・地域)を更新(気候リスク評価のため)
  • 持続可能な調達に向けた社内意識の強化を継続

持続可能な調達におけるサプライヤーとの取り組み

Step1
2025年
Step2
2026年-
  • サプライチェーン管理にリスクベース・アプローチを採用、プロセス改善の推進
    • 自然災害影響の低減に向けた、マルチソーシングの推進および単一サプライヤー依存の低減
    • 標準化されたマトリクスを用いたグループ全体の高リスク・高インパクト原材料を追跡
  • サプライヤー行動規範に基づくサプライヤー・サステナビリティ調査を実施し、規範遵守サプライヤーと弱点を有するサプライヤーを特定
  • グローバル・キーアカウント・マネジメント(GKAM)戦略を通じて、主要サプライヤーと協力し、持続可能な製品とプロセスの革新を推進
  • サプライチェーン管理にリスクベース・アプローチの継続採用、プロセス改善を推進
    • コスト影響と自然災害影響の低減に向けた、マルチソーシングの推進および単一サプライヤー依存の低減
    • 標準化されたマトリックスを用いた、グループ全体の高リスク・高インパクト原材料を追跡
  • サプライヤー行動規範に基づくサプライヤー・サステナビリティ調査を実施し、規範遵守と弱点のあるサプライヤーを特定、並びにAlinaとAOCと連携してフォローアップを完了
  • グループ共通のサプライヤーと調達金額に基づき、GKAM戦略を通じて主要サプライヤーと協力、サステナブル製品とプロセスの革新を推進
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