サプライヤーのリスク評価とエンゲージメント

各パートナー会社は、「サプライヤー行動規範」に基づいて作成したアンケート調査を利用し、サプライヤーのリスク評価を実施しています。基準を満たしていないと判断されたサプライヤーに対しては、エンゲージメント活動を実施し、リスク低減を図っています。

NIPSEAグループと日本グループ

NIPSEAグループと日本グループは、グローバルで調査方法を標準化するために、新たに開発した「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」を2022年から採用しています。現場で不適合が発覚した場合、サプライヤーと是正措置について協議し、一定期間内の実施を依頼しています。

DuluxGroup

DuluxGroupは、「持続可能な調達プログラム」を通じて、サプライチェーン全体で現代奴隷制のリスクを管理しています。このプログラムは、国際労働機関（ILO）の条約、倫理的貿易イニシアチブ（ETI）の基本労働規範、ISO14001、SEDEXの行動規範をはじめとするグローバル・サプライチェーンの規範や指針に準拠する内容となっており、現代奴隷制のリスクを特定・対処し、透明性の高い責任あるサプライチェーンを維持することを目的としています。また、高リスクと判断したサプライヤーに対してより強固な保証を得るために、第三者保証の導入を検討しています。

Dunn-Edwards

Dunn-Edwardsは、価値観を共有するサプライヤーとともに、強制労働や児童労働、人身売買、奴隷労働のないサプライチェーンの構築に取り組んでいます。具体的には、「サプライヤー行動規範」を通じて当社グループが求める内容をサプライヤーに明確に伝えながら、現地調査を通じて各サプライヤーが行動規範を順守しているかどうかを確認しています。

サプライヤー監査　実施結果：日本グループ

日本グループでは、重要原材料購入先や、品質トラブルの発生したメーカーさま・生産委託先さまの製造工場に当社の設計・品質管理・調達部門をメンバーとしたチームによる監査を継続的に実施しています。サプライヤーの現地監査では、品質や事業継続の視点に加えて環境・安全などの項目も加えて監査を行い、原材料の製造現場との直接対話を通じてリスク低減を推進しています。2023年に引き続き、2024年においても現地監査を実施しました。不適合が発見された場合は、期限を定めて、是正措置を求め、改善をお願いしています。

サプライヤー・サステナビリティ・アンケート

当社グループは、サプライヤーのEGSへの取り組みを調査するため、「サプライヤー行動規範2022」と併せて「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」を作成しました。2022年10月にグループ全体で共通の調査を開始し、2024年までに1,600社を超えるサプライヤーが「サプライヤー行動規範」の順守に合意しています。これらのサプライヤーからの調達額は、当社グループの総調達額の約94%を占めており、2025年の目標として定めた90%を上回っています。

「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」の結果^※1

※1 Cromology、JUB、NPAE、Allinaは除く
※2 各パートナー会社の合計数値は、ダブルカウントのない一意の値

サプライヤー研修

日本グループでは、サプライヤーとの情報共有や当社の取り組み方針の浸透を目的に2020年より研修会を実施しています。2020年には日本グループのESG経営の紹介、原材料仕様書の作成方法のチェックポイントについて解説しました。 ESG経営の紹介では、サプライチェーン全体でESG課題に取り組むために、日本グループの環境、社会、ガバナンスの各課題や方針を共有し、信頼関係の構築に努めました。環境では、例えばサプライチェーン全体での環境負荷軽減、社会では、さまざまなステークホルダーからの要請などについて触れました。サプライヤーとの連携強化を目的にRMS（原材料情報システム）を2021年に開発し、主要サプライヤーに対して導入説明会を開催しました。RMSの利用説明会は2022年以降も順次開催しています。また、2024年においては、全サプライヤーの内の90％を超える回答を入手しており、サプライヤー行動規範を周知するとともに、環境負荷軽減にかかわる温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、原材料のGHG排出量を開示いただくなど、積極的に働きかけています。原材料の安定供給のため、災害発生時や化学物質法規制が改定された際には、影響調査を速やかに実施し、サプライヤー各社との連携に努めています。