2020年2月14日
日本ペイントホールディングス株式会社
広報部

2019年12月期決算記者会見　要旨

〔記者会見概要〕
日時：2020年2月13日 15時40分～16時20分
場所：大阪市内会議室
登壇：代表取締役会長兼社長 CEO田中正明、専務執行役員 CFO若月雄一郎

〔代表取締役会長兼社長CEO　田中正明　ご説明〕PDFで閲覧する

１．全体の業績の動向
2019年12月期の業績動向は、一言でいえば、実質ベースで増収増益でした。
まずは、短信ベースでご説明しますと、売上収益6,920億円、営業利益781億円、税引前利益795億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は367億円となりました。売上収益は、2019年に買収したDuluxGroupならびにBetek Boya社の連結子会社化に加え、中国の建築用塗料事業が好調を維持し、前期比で10.3%増となりました。一方で、新規連結2社の貢献や、M&A関連費用、減損損失、為替の影響等の特殊要因を除いた実質ベースでは、売上収益は、対前年比3%増で、186億円の増収となります。
次に、営業利益は、原材料の調達価格の低減等により、RMC比率（売り上げに占める原材料費の割合）が改善したものの、既に発表しております通り、自動車用塗料の欧州ならびにインド等で、113億円の減損損失の計上等により、短信ベースでは9.8%減と前期を下回りましたが、実質ベースでは、4.8%増と37億円の増益となっています。

２．地域別の業績
地域別にみてみますと、「日本」セグメントでは、売上収益は、建築、外装用塗料でのリテール領域の売り上げ拡大が寄与するとともに、工業用塗料では、前期に発生した自然災害からの復旧に伴う需要増加もあり、前期並みの1,826億円となりました。営業利益は、海外グループからの配当136億円を除くと、M&A関連費用22億円の計上や販管費の増加等により、前期比21%減の234億円となりましたが、実質ベースでは、前期比10.7%減の244億円となっております。

「アジア」セグメントでは、自動車用塗料では、中国および、インド、タイを中心とした自動車生産台数の減少による影響があった一方で、当社がトップシェアを誇る中国の汎用塗料を中心に、BtoB領域とDIY　　領域が継続的に伸長した結果、売上収益は対前年比1%増の3,592億円と前期を上回りました。実質ベースでは、5.3%増の3,744億円となります。営業利益は、中国を中心とした汎用塗料の増収効果やRMC比率の改善効果があったものの、インドの減損損失の計上により、前期を3.1%減の508億円となりましたが、減損損失等を除いた実質ベースでは、16.3%増の527億円となり、強い成長力を維持しています。

米国、メキシコ・ブラジルを含む「米州」セグメントでは、汎用塗料での高付加価値商品の拡販や、店舗数拡大の効果がありましたが、自動車用塗料における生産台数の減少や為替の影響等があり、売上収益は　前期比0.8%減の746億円となりました。実質ベースでは、0.3%増の754億円となっております。営業利益では、汎用塗料がプロダクトミックス（製品構成）の改善等により、前年比0.4%増の50億円となりました。

欧州を中心とする「その他」セグメントでは、自動車用塗料において、欧州域内の自動車生産台数の減少や、為替の影響等があったものの、買収したBetek Boya社の売上収益151億円の貢献もあり、売上収益は101.5%増の280億円となりました。欧州域内の自動車生産台数の低迷および減損損失78億円の計上により、70億円の営業損失となりました。今期から新たに追加した「オセアニア」セグメントでは、買収したDuluxGroupが寄与し、4か月分で、売上収益476億円、営業利益59億円となりました。

３．配当について
期末配当は、3月末開催の株主総会においてご承認いただくことを前提に、計画通り23円を予定しております。年間配当額は45円となります。

４．新型コロナウイルスの当社対応と業績への影響
中国を中心に拡大しております、新型コロナウイルスに関する当社の対応についてご説明いたします。既にプレスリリースで発表しておりますとおり、1月28日付けで当社は「新型コロナウイルス感染対策本部」を立ち上げ、情報収集とBCP（事業継続計画）の構築・検証等にあたっています。その対策会議は、本日も実施しました。この中で、グループの社員の安全確保を最優先とし、中国の全従業員約9,000人、一人ひとりの状況を毎日モニターしております。現在、中国で働く当社グループの社員の新型コロナウイルスへの感染はございません。

当社は中国の現地法人への支援を全面的に行う方針を決定しています。支援物資を現地へ送るとともに、総額400万元（約6,400万円）の寄付を実施します。既に、1月30日に現地法人のNippon Paint China（立邦投資有限公司）が、200万元（約3,200万円）を湖北省咸寧（かんねん）の赤十字に寄付しておりますが、日本ペイントホールディングスからも追加で、中国赤十字社ならびに上海赤十字社にそれぞれに100万元、合計で200万元（約3,200万円）の寄付を実施することを、本日の取締役会で決定しました。更に、トルコやインドなどの海外グループ会社からも、マスク等の支援物資を多数、現地に送付しております。グループを揚げて中国をサポートします。中国語で「中国加油」、「中国頑張って！」という運動を実施しています。

中国の現地法人は、政府の方針に沿って春節休暇を2月9日まで延長しておりましたが、10日から湖北省等を除き業務を再開しております。原材料調達につきましては、一部輸入品に遅れが出る可能性がございますが、代替品の利用を検討するなど、中国国内外への影響は現時点では限定的であると見ています。

新型コロナウイルスの2月13日時点で感染者は、60,000人を超え、中国を中心に未だ拡大を続けており、まだ沈静化のタイミングが見えておりません。そのため、20年度第1四半期への影響は避けられませんが、現時点で業績への影響を合理的に算出できない状況にあり、20年度の通期見通しについては、後日改めて開示させていただきます。

新型コロナウイルスの問題が一日も早く沈静化することを祈るばかりですが、建築用塗料等を早期に回復させる当社の立ち上げ能力は極めて高いと見ています。いくつか事例をお話ししますと、2月10日から３つの工場以外は全て稼働を始めています。また、オフィスの6割の社員が在宅を含め勤務を開始しています。中国政府の要請により、工場については、マスク着用の義務、マスク在庫の義務、消毒液の配備等を実施しています。消毒液は日本からは危険物ということで送ることができませんが、我々の溶剤工場では、消毒液を自分たちで作ることを始めています。現時点での工場の稼働状況は、停止している工場を除き3～4割程度で、お客様の現時点での要望には十分対応できる生産能力を維持しています。フル稼働が必要であれば、直ちにフル稼働できるよう、準備状況を毎日モニタリングしています。現地での再開に向け、当社グループ総力を挙げて中国のオペレーションをサポートし、対応してまいります。

５．指名委員会等設置会社への移行について
昨年9月20日に発表しております通り、当社は、3月26日の株主総会での承認を経て、「指名委員会等設置会社」へ移行する予定です。指名委員会等設置会社になりますと、取締役会が指名委員会・報酬委員会・監査委員会という3つの委員会の活動などを通じて経営の監督をおこなう一方で、取締役会が選任する執行役が取締役会から権限委譲を受けて業務執行をおこなう形態となります。これにより、執行役による迅速な意思決定に基づく事業運営の遂行が可能となる一方、取締役会は執行役の戦略を十分に理解した上で、執行役の事業運営に対して攻めと守りの両面から監督機能を発揮することになります。株主総会の承認を得られると、取締役会の構成は、独立社外取締役が9名中6名と、全体の3分の2を占めることになります。コーポレートガバナンスコードにも記載してありますが、独立性と客観性を持った取締役会を作り上げることになります。また、1月24日には、委員会の構成を発表しておりますが、会長兼社長CEOである私は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会には、委員としては参加致しません。委員会に呼ばれて説明をすることはありますが、委員としての議決権を持たないことになります。これは、取締役会機能の独立性を維持することは、少数株主の保護の観点からも非常に大事であるとの考え方によるものです。こうしたガバナンス体制を作り上げ、必要であればさらなる改革を進めていきたいと思っております。

〔質疑応答　要旨〕

以上