環境・安全マネジメント
基本的な考え方
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握・管理することは、塗料メーカーとして重要な責務と考えています。1995年にレスポンシブル・ケア実施宣誓を行って以来、 2010年度からは、環境だけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域までを適用範囲とする「レスポンシブル・ケア」活動に取り組んでいます。 日本グループの環境・安全マネジメントでは、このレスポンシブル・ケア活動をベースに「安全・環境・健康」対策の実行、改善に努めています。 事業活動の基盤として、社員一人ひとり、グループ全組織が取り組むべき事項を「レスポンシブル・ケア方針」として定め、グループ全体に周知徹底を図っています。
ーレスポンシブル・ケア方針ー
日本ペイントグループは、「サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに。」という、会社の存在意義（Purpose）に則り、レスポンシブル・ケア活動の6本柱である 「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「物流安全」「化学品・製品安全」「社会との対話」に対して、グループ全社員が一丸となって取り組み、法規制の遵守はもとより、ステークホルダーからの信頼を得つつ、社会の持続的な発展に貢献する。
※レスポンシブル・ケア（RC）とは、化学産業の事業者が化学製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまでの「環境・安全・健康」への配慮を公約し、 自主的に環境安全対策の実行、改善を図る活動です。1985年にカナダで始まり、世界中の多くの国々の化学産業界で展開され、 日本では1995年設立の日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）を中心とする普及活動により、加盟企業が増えています。
マネジメント体制
日本グループは、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、目標の立案や活動を計画し、 国内グループ会議である安全環境会議/製品安全会議で各社の情報を共有しながら、環境や安全衛生に関する活動を推進しています。 また取締役会はRC活動を含むサステナビリティに関する活動を監督しています。
海外を含めたグループにおいても、それぞれ環境・安全衛生にかかわる組織を構築し、本来の業務を軸とした活動により有効かつ効率的な運用を行っています。 活動は各社、各工場で、PDCAサイクルを回し、ISO14001の外部審査や内部RC監査により改善点を明らかにした上で、定期的にマネジメントレビューを行い、継続的に改善しています。
レスポンシブル・ケア目標および実績
日本グループでは、レスポンシブル・ケア活動の基本である環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品・製品安全、物流安全、社会との対話に関わるレスポンシブル・ケア（RC）活動方針を定め、レスポンシブル・ケア活動の一体化を図りながら、その有効性や効率性の向上を目指すことを目的として「レスポンシブル・ケア規程」を定め、RC活動を行っています。 2024年は、新しく策定した温室効果ガスやエネルギー・水・廃棄物の定量目標を含めた「RC中長期方針」に基づいて各PCや拠点ごとに年次目標を設定し、以下の活動を推進しました。
| RC中長期方針 | 2024年実績 | ||
|---|---|---|---|
| ▶日本グループは、事業を通じて気候変動、資源循環などの環境課題の解決に貢献する | 製品を通じて環境課題の解決に貢献する | 国際的潮流や顧客要求事項などの外部環境変化を捉えたサステナビリティ製品の開発および上市 | 事業戦略に基づき開発・上市を推進中 |
| 2025年までに主要製品のLCA手法による評価を完了し、開発戦略、事業推進に活用 | 主要製品の選定、および下流側（塗装乾燥工程など）を含めた評価を推進中 | ||
| 自社活動における環境負荷低減に貢献する | 温室効果ガス排出量（スコープ1,2）（マーケット基準）を2050年までにネットゼロを目指し、2030年までに2019年比で37%削減 | 37,804 tCO2eq （2019年比-17.3%） |
|
| 温室効果ガス排出量（スコープ3）を2030年までに2021年比で13%削減 | 1,218,794 tCO2eq （2021年比-5.1％） |
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| エネルギー消費量※1/水使用量※2/廃棄物発生量を2030年までに2021年比で原単位で10%削減 | エネルギー消費量 3.23 GJ/生産量t （2021年比-4.7%） | ||
| 水使用量 0.00148 千m3/生産量t （2021年比-6.9％） |
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| 廃棄物発生量 0.035 t/生産量t （2021年比-16.3％） |
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| ▶日本グループは、事業継続の基盤として、コンプライアンス徹底と安全・安定操業を継続する | 製品ライフサイクルにおける化学物質管理の仕組みを継続的に向上させる | 法規制強化に応じた化学物質情報を管理する体制（システム、ルール、教育）を継続的に向上 | 法規制の調査を実施し、システム更新、ルール策定、教育実施 |
| 管理体制の継続的向上により、化学物質法令に基づく罰則適用ゼロを維持 | 罰則適用ゼロ | ||
| 高懸念化学物質のリスク管理、情報開示の仕組みを継続的に向上 | 国内外の動向の調査、開示対応を実施 | ||
| 自社活動における安全環境管理の仕組みを継続的に向上させる | 情報管理の高度化、効率化により安全環境の管理体制を継続的に向上 | IT技術の活用や情報伝達体制の見直しを実施 | |
| 管理体制の継続的向上により、重大災害ゼロ※3、安全環境法令に基づく罰則適用ゼロを維持 | 重大災害ゼロ、罰則適用ゼロ | ||
※1 再生可能エネルギー購入分は0.8掛けで反映
※2 製品に含まれる水の使用量は除く
※3 自社活動による地域社会、環境への影響を含む
マネジメントシステム認証取得状況
マネジメントシステムについて、環境保全は環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得を基本としています。
労働安全衛生については労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を基盤として活動しています。
国内事業会社7社とその子会社の100％（合計63拠点）を対象として、外部認証機関による監査を受け「ISO14001」のマルチサイト認証を取得しています。
また、海外パートナー各社の安全環境活動に対して、積極的に支援しています。
アジアでは、改善活動が定着するように支援しており、その他の拠点についても活動および是正の支援を随時実施しながら、問題解決に向けたコミュニケーションを深めています。
環境マネジメントシステム(ISO14001)
国内：66拠点（100％）
海外：52社/拠点
※国内は2024年10月時点。営業所等の小規模拠点は除く主要拠点のみ。海外は2020年時点のヒアリングによる。
集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。
安全衛生マネジメントシステム（ISO45001・旧OHSAS18001）
国内：RC活動をベースとした労働安全衛生活動を継続的に維持・向上していくために、ほぼ全ての製造拠点（一部は構築中）で労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を導入しています。
海外：22社/拠点
※海外は2020年時点のヒアリングによる。集計対象から、関連当事者、その他関連会社、非連結子会社、関連会社、持分法適用関連会社、閉鎖予定等除く。
環境・安全衛生教育
当社グループでは、法定教育・研修のほか、RC活動の確実な推進のため、基礎知識習得や実務に有用な環境・労働安全衛生教育を行っています。2024年の研修実績は以下の通りです。
- 交通安全講習会：973名