ガバナンス

当社グループは、透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社グループが活動する全ての社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

ガバナンス改革の歴史

2014	独立社外取締役 1名選任
2015	コーポレート・ガバナンス方針を制定「取締役会実効性評価」開始
2016	買収防衛策を廃止独立社外取締役1名→2名報酬諮問委員会を指名・報酬諮問委員会に名称変更し、取締役・監査役の候補者指名の審議を開始
2017	指名・報酬諮問委員会委員4名のうち2名を独立社外取締役に変更同委員会委員長を独立社外取締役に変更
2018	独立社外取締役2名→5名（独立社外取締役比率50%）指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分離 M&A諮問委員会を設置
2019	ガバナンス諮問委員会を設置
2020	監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行取締役の9名中6名が独立社外取締役（独立社外取締役比率67％）
2021	取締役の9名中6名が独立社外取締役（独立社外取締役比率67％）筆頭独立社外取締役を取締役会議長に選定
2022	取締役の11名中8名が独立社外取締役（独立社外取締役比率73%）
2023	取締役の9名中6名が独立社外取締役（独立社外取締役比率67％）
2024	取締役の9名中6名が独立社外取締役（独立社外取締役比率67％）