中期経営計画進捗 説明会要旨 (サステナビリティ戦略抜粋)
1. 表紙
皆様こんにちは。日本ペイントホールディングス共同社長の若月です。
本日はお忙しい中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。
これより、「中期経営計画（2021-2023年度）」の進捗についてご説明いたします。
2. サステナビリティ戦略 表紙
続いて、サステナビリティ戦略についてご説明いたします。
3. 自律型サステナビリティ体制の構築
2022年よりサステナビリティ体制を一新し、本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをよりいっそう強化する自律的なチーム構成に変更しました。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした4つのグローバルチームを構成し、4人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。
サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは共同社長に向けてダイレクトにレポートし、共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビリティを監督しています。
4. マテリアリティの進捗・今後の取り組み①
ここから2枚のスライドで、マテリアリティごとの進捗をご説明いたします。
2020年にマテリアリティを特定し、2021年の統合報告書でマテリアリティごとのリスクと機会をそれぞれ提示し、それらに基づいて活動を進めてきました。
「気候変動」については、2021年にTCFD最終報告書に基づく開示に着手し、CO2排出ネットゼロに向けたパートナー各社の目標策定に合意しました。具体的な取り組みについては後ほどご紹介しますが、再生可能エネルギーの活用なども開始しています。
「資源と汚染」、「労働安全衛生」に関しては、当ページの記載をご確認ください。
5. マテリアリティの進捗・今後の取り組み②
「ダイバーシティ&インクルージョン」では、各国・地域の状況を共有しながら、人権方針の策定や人権リスクアセスメントの実施などの必要性を認識しました。2022年以降はその実行フェーズとなります。また、法定開示化の動きも見られる人的資本は、関連するデータ収集などの取り組みを進めていきます。
「コミュニティとともに成長」では、ビジネスとの結び付きをより明確にすることを視野に、社会貢献活動の定量化と開示を実施しました。2022年以降も活動をブラッシュアップしていく計画です。
「社会課題を解決するイノベーション創出」の一例としては、抗ウイルス塗料をグループ横断で開発・販売してきました。化学物質管理の強化やライフサイクルアセスメント（LCA）など、社会的関心が高まっている分野についての取り組みを強化していきます。
6. CO2排出ネットゼロに関する取り組みの具体化
具体的な取り組みを2つご紹介いたします。
1つ目は、CO2排出ネットゼロに向けた取り組みです。各地域の特性を尊重しながら、それぞれの取り組みを共有し、ベストプラクティスから学びつつ、グループ全体で活動を進めていきます。
例えばNIPSEAグループでは、ソーラーパネルの設置をはじめ、再生可能エネルギーの活用と省エネルギー活動などにより、2021年のCO2排出を原単位で15％削減しています。
DuluxGroup社では、2050年にネットゼロ実現、その中間目標として2030年までに再生可能エネルギー活用50％達成とCO2排出50％削減を独自目標としてそれぞれ掲げ、目標達成に向けた取り組みを進めています。
Dunn-Edwards社では、新社屋の建築に際して再生可能エネルギー化を検討しています。
日本では、2021年に再生可能エネルギーの調達を開始し、大阪本社ではすでに100％を達成しています。
7. イノベーションの成功事例
２つ目は、イノベーションの事例です。
2020年以降、NIPSEAグループの各国と日本で抗ウイルス塗料を次々と販売開始しています。
今後もグループ全体で、社会が抱えるさまざまな課題の解決に寄与する製品を開発・販売していきます。