サステナビリティチーム別 ロードマップ

2024年4月4日発表

 

環境&安全

気候変動

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2030年
Step4
2050-2060年
  • 気候変動に関連する財務情報の開示に関するタスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいた気候リスクと機会の見直し
  • 競合他社ベンチマークとグループ共通の指標(スコープ1, 2, 3、エネルギー、再生可能エネルギー)の導入継続
  • 炭素(スコープ1, 2, 3)の測定・低減・改善の取り組みの共有・連携に向けて、共同グループを設立
  • 炭素開示(TCFD、IFRS/CDSB)の継続的な見直しと対応
  • NIPSEAグループ:2025年にスコープ1, 2を15%削減(2021年比)
  • DGL(太平洋):2030年までに再生可能電力消費量を50%に拡大、スコープ1, 2を50%削減(2020年比)
  • DGL(欧州):2024年に目標策定
  • 日本グループ:2030年までにスコープ1, 2を37%削減(2019年比)
  • ネットゼロ排出(スコープ1, 2)達成

資源と汚染

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2060年
  • 競合他社ベンチマークとグループ共通の指標(廃棄物、水、VOC)の導入継続
  • サーキュラリティのベストプラクティス(廃棄物、水)を調査し、改善機会を特定
  • 自然関連開示基準(TNFD)を検討し、必要に応じた措置を実施
  • サプライチェーンのサーキュラリティ(再生可能資源、廃棄物、水など)の大幅な改善

労働安全衛生

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2060年
  • 安全上の潜在的重大事故の管理のためベストプラクティスを調査
  • グループ共通の基準を開発するため、安全リスクの共同グループを設立
  • 全PCGでの潜在的重大事故の報告体制導入と改善措置実施をサポート
  • 安全上の重大リスクを効果的に制御、潜在的重大事故を削減し、あらゆる災害や死亡事故を防止

 


人とコミュニティ

DE&I

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
2025年
各PCGにおいてD&I研修を開始
  • NIPSEAグループ:女性メンターシッププログラムを開始
  • Dunn-Edwards社:あらゆるレベルの全従業員を対象としたDE&Iカリキュラムを開始
各PCGにおいてD&Iワーキンググループを発足
  • NIPSEAグループ:NIPSEAグループ全体でD&Iワーキンググループを開始
  • DuluxGroup:包括的な採用のためのワーキンググループを結成。 障がい者雇用のためのプラットフォームと提携
  • NIPSEAグループ:各地域のメンターとなる人材を育成
  • DuluxGroup:リーダー主導のアプローチによるジェンダーバランスの推進
  • Dunn-Edwards社:女性の採用と昇進活動を継続
  • 日本グループ:女性を含む30代をターゲットとした育成プログラムの検討
  • NIPSEAグループ:幹部職と若手リーダー職の双方で女性比率35%達成に向けたロードマップの実施・進捗管理
  • DuluxGroup:グループ全体のジェンダーバランス目標達成に向けて推進
  • Dunn-Edwards社:女性の採用と昇進活動を継続
  • 日本グループ:女性幹部職比率10%達成

コミュニティとともに成長

Step1
2023年
Step2
-2025年
  • NIPSEAグループ:グループのCSRサイトを開発
  • 日本グループ:ブランドと事業の強化のため「HAPPY PAINT PROJECT」を進展
  • NIPSEAグループ:CSR活動の支援のため、毎年少なくとも500万米ドルを投資
  • DuluxGroup:従業員のボランティア時間数を少なくとも10%増加

 


イノベーション

サステナブル製品

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2030年
  • 各PCGで選択された製品のライフサイクルアセスメント(LCA)を算定
  • DuluxGroup:スコープ3削減ロードマップ作成中
  • LCAの手法とモデル化の開発(PCF※1、ソフトウェア、データベース)
  • 製品の持続可能性スコアリングをシステムで実施するためのITツールを導入
  • サステナブル製品ポートフォリオの最適化
  • 各PCGのサステナビリティ・スコアボード(得点システム)の実績を四半期ごとに管理
  • より革新的なサステナブル製品の創出を促進
  • サステナブル製品開発とスコープ3ロードマップの実施

※1 Product Carbon Footprint(製品ごとの二酸化炭素排出量)

化学物質管理

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2030年
  • 各PCGにおいて懸念化学物質の段階的廃止計画の実行
  • NIPSEAグループ:有害重金属4種※2の削減を中心に取り組みを実施
  • DuluxGroup:懸念化学物質の75%に関するステートメントの作成、欧州の懸念化学物質規制対応に向けた体系的なプログラムを策定
  • 現地の状況を踏まえ、地域・事業単位で懸念化学物質の廃止計画を推進
  • 懸念化学物質の制限条件を継続的に評価し、アクションプランを実施
  • フェーズアウトプランに基づいたサステナブル製品開発
  • 2030年末までにグローバルで4種の重金属を段階的に廃止

※2 鉛、6価クロム、カドミウム、水銀

研究開発

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2030年
  • 日本グループやNIPSEAグループ以外でもサステナブル製品の研究開発を実施(例:DuluxGroup、Dunn-Edwards社など)
  • サステナビリティ分野における主力プロジェクトの開始・推進
  • サステナブル分野における開発プロジェクトのポートフォリオを作成し、サステナブル事業の成長を推進
  • 国連のSDGs、カーボンニュートラルに向けたイノベーション推進

プロダクト

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2030年
  • 質問項目の特定
  • ステークホルダーアンケートを実施
  • NIPSEAグループ: PS&RA※3チームの取り組みを強化
  • DuluxGroup:配合管理、規制対応管理に向けたプロダクトビジョンを実施
  • グローバルでの規制変更を監視・記録・共有
  • 原材料導入の評価、新規物質の登録、SDSやGHSラベルの生成、危険化学物質使用許可証の正確な登録
  • 顧客からの要求への対応(RoHS、IMDSなど)
  • 質問管理データベースの実行
  • 質問対応研修
  • 顧客・取引先向け研修
  • DuluxGroup:パッケージリサイクルロードマップの実行

※3 Product Stewardship(プロダクト・スチュワードシップ)、Regulatory Affairs(規制対応)

 


ガバナンス

取締役会ガバナンス

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2026年
  • 取締役会運営のさらなる効率化(議案の厳選・ITツールの徹底活用など)
  • 独立社外取締役のさらなる貢献(独立社外取締役会議の活用)
  • 後継者計画の充実(グループ人的資本の強化・育成状況のモニタリング)
  • 成長戦略議論の充実
  • 取締役会運営の効率化
  • 後継者計画の充実
  • さらなるAudit on Audit体制の明確化
  • 成長戦略議論のさらなる高度化
  • 後継者計画の充実・実行

執行側ガバナンス

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
-2026年
  • CSAリストによる自主点検を通じたリスクマネジメントの実効性向上
  • PCGの内部通報窓口の運用定着・実効性向上
  • ステークホルダーのニーズやサステナビリティ・チームの活動を俯瞰し、腐敗行為防止/マネーロンダリング防止ステートメントを取締役会に提案・制定
  • CSAリストによる自主点検を通じた各PCGの状況に即した主体的な改善
  • 各PCGの状況に即した内部通報窓口の運営・実効性向上
  • 「人的資本」などの社会要請の変化に対応するべく、サステナビリティ・チーム間の連携を強化
  • 実効性検証・ブラッシュアップ
    リスクマネジメント体制
    内部通報窓口制度
  • 社会の要請の変化に即応するガバナンス体制(コンプライアンス、リスクマネジメント含む)へのアップデート

 


調達

持続可能な調達への社内意識の強化と理解促進

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
2025年
  • サステナブルな取り組みの開拓
  • 指標の確立
  • グループとしてのEHS促進をサポートし、NIPSEAグループのスコープ3取りまとめ
  • グループの調達部門に対して、研修を通じてスコープ3/ESGの理解を向上
  • サプライヤーのESG監査プログラムをNP中国とともに開発
  • サプライヤーESG評価の実施
  • スコープ3開示の見直し(原材料関連)

持続可能な調達におけるサプライヤーとの取り組み

Step1
2023年
Step2
2024年
Step3
2025年
  • サプライヤーアンケートを実施(調達額ベースで上位73%を対象)
  • 未調査のサプライヤーに対してアンケートを実施
  • スコープ3データの精度向上のため、サプライヤーにも主要なデータの提供を協力依頼
  • サプライヤーアンケートを実施(調達額ベースで上位90%を対象)
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