株主・投資家との対話

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株主・投資家との対話の基本方針

  1. 当社は、国内外の株主・投資家への公平な情報開示(フェアディスクロージャー)の徹底および継続的な対話により、株主・投資家との信頼関係を構築するとともに、情報の非対称性を低減することを目指します。
  2. 当社は、株主・投資家との建設的な対話のため株主構造の把握に努め、対話に際しては、インサイダー情報の漏洩に細心の注意を払います。
  3. 当社は、株主・投資家との対話窓口を、代表執行役共同社長、インベスターリレーション部長とし、独立社外取締役においても対話の機会を設けます。
  4. 当社は、対話から得られた株主・投資家の意見および指摘を取締役会に適宜フィードバックし、それらを経営に反映するとともに、独立社外取締役を含む取締役からの意見を株主・投資家との対話に活かします。

株主・投資家との対話にかかる体制

当社は、代表執行役共同社長をはじめとする経営陣、および以下の関係部門の長が連携して、インベスターリレーション活動、シェアホルダーリレーション活動、法定開示、適時開示、重要な任意開示を行います。

  • インベスターリレーション部
  • 広報部
  • 財務経理部
  • コーポレートガバナンス部
  • その他の関係部門

株主・投資家との対話

当社は、国内外の株主・投資家に対する公平な情報開示の徹底、継続的な対話など、資本市場とのコミュニケーションにより、「EPSの最大化」に対する株主・投資家の理解を促し、当社への期待を高めるとともに、情報の非対称性を解消し、資本コストを抑えることで「PERの最大化」につなげ、「株主価値最大化(MSV)」の実現を目指しています。また、株主・投資家との建設的な対話に向けて、株主構造の把握に努めるとともに、インサイダー情報の漏洩防止に細心の注意を払っています。

2025年度は、「アセット・アセンブラー」モデルに基づくオーガニックとインオーガニックにわたる「持続的なEPSの積み上げ(Sustainable EPS Compounding)」に焦点を当てた当社独自の経営ストーリーへの理解の促進・浸透のため、株主・投資家とのコミュニケーションをさらに強化し、IR面談を823社(前年比2.1%増)実施しました。IRイベントとしては、2024年4月に発表した「中期経営方針」のアップデート説明会を4月に開催し、若月共同社長が登壇しました。また、6月末に発行した「統合報告書2025」に関する説明会を7月に開催したほか、3月に竣工、7月に本格稼働を開始した国内研究開発活動の中核拠点「東京イノベーションセンター」にて、「投資家向けツアー2025」を10月に開催しました。11月には、当社として2回目となる「IR DAY 2025」を開催し、AOCの競争優位性と事業戦略、NIPSEAグループの事業戦略(NIPSEA中国・トルコグループ)、M&A戦略の3テーマについてそれぞれ解説しました。

併せて、統合報告書やIRサイトを強化・拡充するなど、積極的な情報開示についても引き続き注力しています。

IR開示・施策~投資家との対話を踏まえた株主価値向上に向けた取り組み~

当社は、統合報告書を含む情報開示やIR施策について、投資家ヒアリングを定期的に実施するなど(制作プロセス①)、IR活動の改善・高度化を継続的に進めています。投資家の皆様との対話で得られたご意見やご要望を踏まえ、「開示内容の進化」、「対話機会の拡充」、「“手触り感”の強化」などに取り組むことで、当社の成長力や収益性、経営の再現性に対する理解を高め、適切な市場評価と株主価値向上につなげていきます。

開示内容の進化

投資家の声
  • 将来像と、そこに至る道筋が見えると、評価しやすくなる
  • 「信じてくれ」ではなく、トラックレコードで示してもらえると理解しやすい
  • PERを語るのであれば、ROEやROICとの関係も併せて示してほしい
当社の考え方

当社の競争優位性や強みの持続性、本来の実力値、オーガニック・インオーガニックにわたるEPSの積み上げ方について、投資家の皆様へ分かりやすくお伝えする余地があると認識しています。過去から現在までのトラックレコードや、将来に向けたEPS成長の道筋を、オーガニック・インオーガニックの両面から一貫して説明していきます。

主な打ち手
四半期決算説明資料
  • 当社の実力値を示す「調整後利益」の開示
  • 成長率を「販売数量」「価格/ミックス」「為替影響」に分けて開示
  • 長期業績ヒストリカル推移の提示
  • オーガニックとインオーガニックの利益貢献の提示
中期経営方針説明資料
  • オーガニック・インオーガニックによるEPS積み上げのトラックレコードを提示
  • 個社ROICについて、「のれん・無形資産」の有無でそれぞれ開示
  • オーガニックとM&Aによる継続的なEPSの積み上げイメージを提示

対話機会の拡充

投資家の声
  • 現地マネジメントから、ブランド力を含む各事業の強さの秘訣を知りたい
  • 現地・現場で何が起きているのか、なぜ強いのかを知りたい
  • AOCやNIPSEA中国について、収益性の高さや価値創出の仕組みをもっと知りたい
当社の考え方

当社の競争優位や成長力の理解促進には、決算説明資料や統合報告書などでの分かりやすい発信に加えて、投資家の皆様との双方向の対話機会を継続的に設けることが重要であると考えています。「IR DAY」や投資家面談を通じて、投資家の皆様の関心事項に的確に対応し、当社の強みや成長の再現性に対する理解を高めていきます。

主な打ち手
IR DAY
  • 投資家の関心の高いテーマに基づき、2024年より毎年実施
  • NIPSEAグループやAOCの事業戦略、DuluxGroupやNIPSEAグループのブランド戦略、M&A戦略、ガバナンスについて解説
  • 各地域・事業の責任者が自ら説明し、Q&Aを実施
投資家面談
  • 従来の化学・塗料セクター株を保有する投資家から、EPSコンパウンダー企業を保有する投資家層へ裾野を拡大
  • 米国・アジアに加えて、欧州やカナダのグローバル投資家と定期的に訪問
  • 若月共同社長自らが年間300社前後の投資家と面談を実施

“手触り感”の強化

投資家の声
  • 現地・現場の強さや、なぜその事業が勝てるのかを実感したい
  • 企業文化や人材の厚みが見えると、成長の持続性に納得感が出る
  • 統合報告書だけでなく、事業説明会や工場見学会もあると良い
当社の考え方

当社の持続的な成長は、戦略や財務数値だけでなく、それを支える現場の実行力、人材の厚み、企業文化によって実現されます。当社としても、競争優位の源泉である現場力や、人材・組織の強さについて、これまで以上に“手触り感”を持って伝えていくことが重要と考え、数字の背後にある人・現場・組織の姿を丁寧に示していきます。

主な打ち手
ウェブサイト
  • 「統合報告書」を補完する具体事例や基礎情報について、「ウェブサイト『ペイント・コーティングビジネスモデル』」などで掲載・拡充
  • サステナビリティに関する具体的な取り組みや現場の人材・声・臨場感などについて、画像や動画などを用いて分かりやすく解説
  • 現場感を知ってもらう施策として、事業所の掲載記事をウェブサイトで公開
投資家ツアー
  • 研究開発の実態や現場の雰囲気・熱量などを理解・体感いただくべく、「投資家向けツアー2025」を開催
  • 研究開発力・技術力の優位性や、「LSI(Leveraging/活用)・Sharing(共有)・Integration(統合)」が今後のEPS成長力の源泉になることをCTO自らが説明

IR実施イベント

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
決算説明会
(テレフォンカンファレンス)
2019年度
4回
2020年度
4回
2021年度
4回
2022年度
4回
2023年度
4回
2024年度
4回
2025年度
4回
機関投資家向け説明会
2019年度
0回
2020年度
1回
2021年度
4回
2022年度
4回
2023年度
6回
2024年度
3回
2025年度
4回
M&A説明会
2019年度
2回
2020年度
1回
2021年度
2回
2022年度
0回
2023年度
0回
2024年度
1回
2025年度
0回
個人投資家向け説明会
2019年度
3回
2020年度
1回
2021年度
5回
2022年度
6回
2023年度
5回
2024年度
5回
2025年度
4回
合計
2019年度
9回
2020年度
7回
2021年度
15回
2022年度
14回
2023年度
15回
2024年度
15回
2025年度
12回

IR面談社数

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
国内投資家面談
2019年度
140社
2020年度
136社
2021年度
232社
2022年度
311社
2023年度
310社
2024年度
341社
2025年度
378社
海外投資家面談
2019年度
141社
2020年度
210社
2021年度
287社
2022年度
384社
2023年度
397社
2024年度
465社
2025年度
445社
うちESG投資家面談(国内外)
2019年度
3社
2020年度
9社
2021年度
30社
2022年度
49社
2023年度
40社
2024年度
92社
2025年度
56社
合計
2019年度
281社
2020年度
346社
2021年度
519社
2022年度
695社
2023年度
707社
2024年度
806社
2025年度
823社
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