株主・投資家との対話

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株主・投資家との対話

当社は、国内外の株主への公平な情報開示の徹底および継続的な対話により、株主との信頼関係を構築するとともに、情報の非対称性を低減し資本コストを抑えることで、「株主価値最大化(MSV)」を目指しています。また、株主との建設的な対話のために、株主構造の把握に努め、対話に際しては、インサイダー情報の漏えいの防止に細心の注意を払っています。

当社は、株主との対話窓口を、代表執行役共同社長、インベスターリレーション部長、総務部長としており、独立社外取締役においても対話の機会を設けています。対話から得られた株主の意見および指摘を取締役会に適宜フィードバックし、それらを経営に反映するとともに、独立社外取締役を含む取締役からの意見を株主との対話に生かしています。

2020年度は、塗料市場や当社戦略に対する理解を促進するため、投資家とのコミュニケーションを強化し、IR面談を346社(前年比23.1%増)と実施しました。また、IRイベントとしては、2月に「機関投資家向け説明会」を開催し、経営トップから塗料市場の成長性や当社の強み、今後の方向性などを説明しました。8月には、投資家・アナリストから長く要望されていた「アジア合弁事業100%化」に関する説明会を実施し、戦略的意義やメリット、財務インパクトなどを説明しました。加えて、統合報告書やIRサイトを拡充するなど、積極的な情報開示を推進しています。

IR面談社数

 
2019年度
2020年度
国内投資家面談
2019年度
140社
2020年度
136社
海外投資家面談
2019年度
141社
2020年度
210社
 うちESG投資家面談(国内外)
2019年度
3社
2020年度
9社
合計
2019年度
281社
2020年度
346社

IR実施イベント

 
2019年度
2020年度
決算説明会(テレフォンカンファレンス)
2019年度
4回
2020年度
4回
機関投資家向け説明会
2019年度
0回
2020年度
1回
M&A説明会
2019年度
2回
2020年度
1回
個人投資家向け説明会
2019年度
3回
2020年度
1回
合計
2019年度
9回
2020年度
7回

株主・投資家との対話における成果

株主・投資家からの声

事業関連
  1. 「アジア合弁事業100%化」はいつ実施するのか?企業評価に大きく影響を与えるので、早く実施してほしい。
  2. 中国市場や事業に関して、現地事業責任者から話を聞きたい。
  3. 日本セグメントの営業利益には本部費用が含まれており、純粋な事業の収益性が分かりづらいので、内訳を開示してほしい。
  4. M&A戦略における方針や財務規律の詳細を開示してほしい。
  5. 中期経営計画においては、長期の目標数字も開示してほしい。
ESG関連
  1. MSCIなどの外部ESGレーティングは、重視する投資家が多いので、しっかり対応してほしい。
  2. ガバナンス面に不安があるので、実態や実効性を詳細に説明してほしい。
大株主
(ウットラムグループ)関連
  1. 大株主としての考えを定期的に発信してほしい。
下向きの三角矢印

対話を通じて打ち出した具体策

事業関連
  1. 2020年度からの新経営体制において、ガバナンスを強化し、少数株主の利益を担保する体制を整備したことに加え、ウットラムグループとの円滑な対話を図ったことで、迅速な合意に至りました(2020年8月)。
  2. 新型コロナウイルスの影響もあり、説明会の開催には至りませんでしたが、統合報告書にて中国をはじめ各地域の責任者からの市場分析や事業戦略の説明を記載しました(2020年9月)。
  3. 日本セグメント業績を明確化するために、本部費用を切り出して調整項目としました。併せて、過去1年分(四半期ベース)を開示しました(2021年5月)。
  4. M&A戦略は、買収対象企業および競合企業との関係上、詳細の開示は難しいものの、ターゲット分野や当社の優位性、財務規律などの基本的な方針を開示したことに加えて、進捗を示すため小型案件の買収実績も開示しました(2021年3月)。
  5. 新中期経営計画(2021-2023年度)において、M&Aを除く既存事業の中期目標に加えて、長期目標として、海外競合の目標値を上回る数値目標を設定し、開示しました(2021年3月)。
ESG関連
  1. 2020年度に「ESG推進部」や「ESG委員会」を設置するとともに、外部評価の現状把握や分析を行い、情報を収集・回答したことで、MSCIのレーティングが「BBB」から「A」に向上しました(2020年4月)。
  2. 少数株主利益の保護を目的に「指名委員会等設置会社」に移行するとともに、社外取締役比率を67%(当時)まで向上させました(2020年3月)。加えて、統合報告書にて「取締役会の議論」を開示するなど、体制整備と情報開示の両面を拡充しました(2020年9月)。
大株主
(ウットラムグループ)関連
  1. ウットラムグループとの関係や企業概要の理解促進のため、統合報告書にて1962年から始まる同社との協業の歴史や経営トップのプロフィールを掲載しました(2020年9月)。また、2020年8月の「アジア合弁事業100%化」の説明会において、ウットラムグループとの合意に至るまでの経緯や内容を一部説明するとともに、統合報告書においてウットラ ムグループの経営トップのメッセージを記載しました(2020年9月)。
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