ディスクロージャーポリシー

基本方針

1. 当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに、当社グループ共通の存在意義を示す「Purpose」及び指針である「Business Philosophy」・経営戦略・事業活動等を正しく理解いただき、適正な企業価値評価及び信頼を得るために透明性・公平性・継続性を確保したうえで、迅速に当社グループの経営戦略・事業活動・財務状況・ガバナンス・サステナビリティ・リスク等の情報提供に努める。

   
   

2. 当社は、金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、TDnetによる適時開示を行うとともに、当該情報は、当社ホームページにおいても速やかに開示する。また、すべてのステークホルダーに当社グループを理解いただくために有用と判断する情報についても積極的に開示する。

   
   

3. 当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表から起算して約1ヵ月前までの一定期間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問・コメントへの回答を差し控える。ただし、当該沈黙期間中に業績予想を大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則等に沿って、適時適切に情報開示を行う。

   
   

4. 当社は、公平性の観点から、英語での情報開示に努める。

※注意事項

• 当社のホームページの掲載内容のうち、歴史的事実でないものは、掲載時点で入手可能な情報に鑑みて当社が予想を行い、所信を表明したものです。これらの将来予想に関する記述は、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要因を含んでいます。実際の業績は、これらの見通しとは異なる結果となることをご承知おきください。

  
  

• 当社のホームページの掲載内容に関しては、細心の注意を払っておりますが、掲載内容の誤りや閲覧・ダウンロードに際しての障害等により発生したいかなる障害についても、当社は一切の責任を負いかねます。

  
  

• また、当社ホームページの情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的としているものではありません。当社に関する投資その他のご決定は、閲覧者自身のご判断と責任において行われるようお願いいたします。

株主との対話の基本方針

1. 当社は、国内外の株主への公平な情報開示（フェアディスクロージャー）の徹底および継続的な対話により、株主との信頼関係を構築するとともに、情報の非対称性を低減することを目指す。

   
   

2. 当社は、株主との建設的な対話のため株主構造の把握に努め、対話に際しては、インサイダー情報の漏洩に細心の注意を払う。

   
   

3. 当社は、株主との対話窓口を、代表執行役共同社長、インベスターリレーション部長、総務部長とし、社外取締役においても対話の機会を設ける。

   
   

4. 当社は、対話から得られた株主の意見および指摘を取締役会に適宜フィードバックし、それらを経営に反映するとともに、社外取締役を含む取締役からの意見を株主との対話に活かす。

   
   

対象となる情報開示及び対話

1. 法定開示

（1）金融商品取引法に基づく開示

有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書など

（2）会社法に基づく開示

株主総会招集通知、事業報告、計算書類及び連結計算書類など

2. 金融商品取引所における開示

（1）適時開示

東京証券取引所の求める会社の決定事実及び発生事実、決算情報など

（2）コーポレートガバナンス

東京証券取引所の求めるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び
コーポレート・ガバナンス報告書

3. その他の情報開示

(1) 説明会資料・動画

(2) 統合報告書

(3) 株主通信

(4) 株主・投資家情報（IRサイト）

(5) アナリスト、機関投資家との日々の対話　など

適時開示にかかる社内体制の仕組み

1. 当社は公正で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組む。特に適時開示の面においては、金融商品取引法などの諸法令や金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、投資家に対して企業情報を迅速かつ正確に開示していくことは重要な経営の役割であると認識しており、以下の社内体制を整備する。

   
   

2. 決算に関する情報については、財務経理部で決算を確定後、会計監査人の監査を経て取締役会に報告し、了承を受けた日に決算短信として開示する。また、業績予想の修正に関しては、代表執行役共同社長は、財務経理部より定期的に業績見通しについて報告を受け、経営環境の変化に伴う業績の変動状況の把握やその対策を検討する。この結果を踏まえて、公表済みの業績予想を修正すべきかどうかを取締役会で報告・審議する。

   
   

3. 決定事実に関する情報については、取締役会等の然るべき決裁権限者にて決定後、適時開示規則に従って速やかに開示する。

   
   

4. 発生事実に関する情報については、本社部門を統括する役員がすべての情報を集約し、適時開示規則に従って速やかに開示し、その他一定の重要な事実についても任意に開示する。

   
   

5. 子会社に係る情報については、社内規程において担当役員が当社に報告すべき事項として明記されており、重要度の高いものは当社取締役会での承認が必要とされ、審議を通じて適時開示規則に従い開示する。

   
   

6. インサイダー情報管理責任者として総務部長を選任する。インサイダー取引規制の対象となる情報の取扱いについてはインサイダー取引防止規程において定めており、インサイダー情報管理責任者がその運用について統括する（下図参照）。

   
   

7. TDnetへの登録後、開示情報に関する問い合わせがあった場合はインベスターリレーション部及び広報部が対応する。また、金融商品取引所への開示後速やかに当社のホームページに開示内容を掲載するなど、投資家等が公平かつ容易に情報にアクセスできる機会の確保に努める。

インサイダー取引防止体制

情報開示及び対話にかかる体制

当社は、代表執行役共同社長をはじめとする経営陣、および以下の関係部門の長が連携して、インベスターリレーション活動、シェアホルダーリレーション活動、法定開示、適時開示、重要な任意開示を行う。

• インベスターリレーション部
• 広報部
• 財務経理部
• コーポレートガバナンス部
• その他の関係部門

株主との対話に向けた主な取り組み