気候変動に関する考え方

グループ方針

気候変動は、当社グループの事業やコミュニティに影響を及ぼしています。温室効果ガス排出の削減を通じて、気候関連リスクを管理し、機会を獲得していきます。

当社グループはグループ方針に基づき、温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。 また塗料の製造過程におけるエネルギー削減、再生可能エネルギーの積極的な利用は、GHG排出量抑制という気候変動対策のみならず、エネルギー資源枯渇の課題解決にも貢献できると考えています。

TCFD提言に基づく報告

当社グループは2021年9月、「気候変動に関連する財務情報の開示に関するタスクフォース（TCFD）」による提言（最終報告書）への賛同を表明しました。 MSVの実現に向けて、気候変動関連施策や情報開示の拡充に取り組んでいます。

ガバナンス

当社グループは「アセット・アセンブラー」モデルのもと、2022年よりサステナビリティ体制を一新し、本社主導ではなく、ビジネスとの結び付きをより強化する自律的な体制に変更しました。 取締役代表執行役共同社長の直下に、気候変動を含むマテリアリティをベースとした5つのサステナビリティ・チームを構成し、グループ一体でサステナビリティ戦略を進めています。 気候変動に関する取り組みの進捗や提案をサステナビリティ・チームから共同社長に向けて直接報告し、共同社長が必要に応じて取締役会に報告することで、取締役会が監督できる仕組みを整えています。

戦略

地球温暖化は、当社グループの主要顧客を含む社会全体の関心事であり、物理的なリスクや規制上のリスクを伴う一方で、その影響への戦略的な対処によって事業拡大の機会につながる可能性があります。 当社はグループの戦略にとって極めて重要な気候関連のリスクと機会を特定し、その財務的影響の評価に順次取り組んでいます。 主要なリスクには、規制の変更とその影響（例：炭素価格、排出削減目標）、サプライヤーコストの増加（例：エネルギー、原材料）、 異常気象事象の増加によるサプライチェーンの混乱、顧客の期待や行動の変化、製品クレームの増加とブランド毀損（例：製品性能の低下）が含まれます。 主要な機会には、新製品やサービスの開発（例：低炭素、気温緩和）、より持続可能な製品の市場拡大や新市場への参入が含まれます。

当社では、グループの中長期的な成長戦略を策定する際に、こうした気候変動に関連するリスクと機会に関する分析を織り込んでいます。 現在、各PCGは関連するリスクと機会に関するため戦略を策定し、計画を実行しており、事業全体で優先的に取り組む活動には炭素緩和 （例：エネルギー効率の向上、ソーラーシステムの設置、再生可能エネルギーの購入）や、より持続可能な製品開発のためのイノベーションプロジェクトなどがあります。 各PCGは環境＆安全、イノベーション、調達をテーマにするサステナビリティ・チームのサポートを受け、 これらのリスクと機会への対応を目的とした知見の共有や共通のベストプラクティス採用などを行っています。 進捗状況はサステナビリティ・チームを通じて共有され、半期ごとに共同社長への進捗状況と成果の報告がなされます。

気候変動シナリオ分析

※ IEAのネットゼロシナリオに基づき、当社グループに影響を与える炭素価格は2030年に43億円、2040年に74億円になると試算しています（前提条件：2030年の炭素価格は、先進国が130米ドル、特定の新興国と途上国が90米ドル。2040年は先進国が205米ドル、特定の新興国と途上国が160米ドル。為替レートは2022年実績（1米ドル＝132.1円）を使用）。当社グループは、温室効果ガスの排出量削減などの取り組みを通じて、こうした影響を回避する方針です。

リスク管理

共同社長直下のサステナビリティ・チームにおいて、当社グループの操業に直接関連するリスク(原材料やエネルギー、水消費量、温室効果ガス排出量など)や 製品や顧客に直接関連するリスク（製品の影響や用途、機能に関するニーズなど）を特定した上で、評価しています。 各PCGは、気候変動に関して特定したリスクと機会に対処するためのアクションプランと関連する目標を策定する責任があります。 進捗状況は、サステナビリティ・チームを通じて共有され、半期ごとに共同社長への進捗状況と成果の報告がなされます。

気候変動リスクに関する企業全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細はリスクマネジメント活動の説明ページをご覧ください。

気候変動リスクに関する企業全体の総合的なリスク管理

指標と目標

各PCGは温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に向けた取り組みの特定と推進を通じて、温室効果ガス排出量の削減やネットゼロの未来への適応など、気候変動への対応を強化しています。 スコープ1,2の改善に向けて全てのPCGで進めている主な取り組みとしては、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー電力の購入、太陽光発電設備の設置、電気自動車への移行などです。 このような取り組みを通じて、Dunn-Edwardsは2045年までに、日本グループとDuluxGroupは2050年までに、NIPSEAグループは2060年までに温室効果ガス排出量（スコープ1,2）のネットゼロ達成を目指しています。 スコープ3については、日本グループとDuluxGroup、NIPSEAグループの大部分で排出量を算定しており、他の事業でも徐々に拡大しています。
また、日本グループは、2024年にスコープ3排出量の削減目標と計画を策定しました。 削減に向けた重要な要素は、カテゴリー1排出量の削減を達成するためにサプライヤーと連携を強化することです。 こうした取り組みの一環として、日本グループは二酸化炭素排出量の多い原材料上位30品目について、カーボンフットプリント（CFP）サプライヤー調査を開始しました。

当社グループのCO₂削減目標（スコープ1,2）

目標と改善点

各PCGは2024年、気候関連の影響やリスクと機会に対する個別目標と改善計画の策定に継続して取り組みました。各PCGの目標と計画の進捗は下記の通りです。

気候変動関連の目標

※1 目標の基準年は、NIPSEAグループが2021年、DuluxGroupが2020年。日本グループはスコープ1,2が2019年、スコープ3・エネルギー消費量が2021年
※2 対象はDGL（太平洋）のみ

実績

当社グループの温室効果ガス排出量（スコープ1,2）は2024年、前年比9.4%増の45.0㎏/tとなりました。 2024年の温室効果ガス排出量は可能な限り、マーケット基準とロケーション基準の両方を対象にした二重報告となっています。 スコープ1,2排出量とエネルギー消費量の増加は、運営・エネルギー効率の向上に向けた取り組みの実施（LED照明への転換など）、 工場における太陽光発電への投資、車両移行計画、再生可能エネルギー由来の電力購入によって緩和されています。 スコープ3の温室効果ガス排出量は前年比10.2％増の1,020万トンとなりました。 増加の要因は、主にNIPSEAグループの生産拡大と報告対象事業の拡大によるものです。 また、DGL（太平洋）のスコープ3排出量は新事業（PentalとSeasol）の買収により増加した一方、日本グループは1.6％減少しました。 PCGは、スコープ3排出量の報告範囲をDGL（欧州）、NIPSEAグループの一部事業、Dunn-Edwardsに拡大する取り組みを進めています。 総エネルギー消費量は前年比18.4％増の0.54 GJ/tとなりました。増加の要因は、主に新規買収とデータ収集・報告の強化によるものです。 特に、総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー消費量の割合が前年比3.9ポイント増の9.6％に、 総電力消費量に占める再生可能電力消費量の割合が全体の19.1％に達しました。

各PCGの実績と前年からの変化、主な要因については下表の通りです。

気候変動関連の指標と実績（2024年）

※ NIPSEAグループは中国、マレーシア、Betek Boyaのみが対象（NIPSEAグループの生産量の約90％を占める）。DuluxGroupはDGL（太平洋）のみが対象（DuluxGroup全体の生産量の約45％を占める）

気候変動関連の詳細データはESGデータページをご参照ください。

気候変動関連の詳細データ

参画しているイニシアチブなど

当社は、日本化学工業協会を通じて、化学業界として1997年度から2012年度まで経団連の「環境自主行動計画」に参画し、省エネルギーを推進し、CO₂排出を抑制する活動を継続してきました。 2013年度からは、経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、（1）国内事業活動からのCO₂排出抑制、 （2）低炭素製品・技術の普及によるサプライチェーン全体でのCO₂排出抑制を進める主体間連携の強化、 （3）日本の化学製品・プロセスの海外展開による国際貢献、（4）2020年以降の実用化を視野にいれた中長期的な技術開発である革新的技術の開発の４本柱で地球温暖化対策を進めています。 当社は、日本化学工業協会の目標や取り組みに賛同し、塗料業界をけん引する企業として、取り組みが進捗するように協力しています。
また、日本化学工業協会に所属することで、国の政策に対し、当社の戦略が合致しているかを確認しています。 当社の主な外部との直接的/間接的な活動は、共同社長直下のサステナビリティ・チームにおいて当社の気候変動戦略と一致しているか確認します。 万一、一貫性がないことが発見された場合、政策に関与する当社関係者やステークホルダーと再協議を行い、一貫性を確保するまで本プロセスを再度繰り返すことになります。 承認が必要な項⽬に関しては、サステナビリティ・チームで議論したのち共同社長に報告し、取締役会の承認プロセスを経るなど、戦略・方針との整合性を図ります。

環境に対する取り組み

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