取締役および執行役の報酬等について
役員の報酬決定方針
報酬委員会は、取締役・執行役の報酬総額の水準や報酬構成を決定するとともに、共同社長からの報告を通じてパートナー会社の主要経営陣における報酬額の決定状況を監督しています。具体的な水準や報酬構成は、社会情勢や他社比較、市場水準などの客観的な情報収集・分析を行い、報酬委員会で定めた「報酬フィロソフィー」「代表執行役共同社長報酬の設計方針」に基づき、公正・透明に審議を行い、決定しています。
── 報酬フィロソフィー ──
根本原則（Overarching Principle）
- 「株主価値最大化（MSV）」を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること
基本原則（Guiding Principles）
- MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること
- 変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
- 現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること
── 代表執行役共同社長報酬の設計方針 ──
- MSVに結びつく報酬とする
- 代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
- 適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする
役員報酬の構成
取締役の報酬構成
執行役を兼務しない取締役(独立社外取締役)の報酬は、「職責給」「委員などの役割に対する手当」「長期インセンティブ給」で構成しています。
「長期インセンティブ給」は、譲渡制限付株式報酬です。これは、取締役が「アセット・アセンブラー」としてのグループ経営に対する監督のみならず、株主の皆様から負託された経営資源の配分に関する重要な意思決定にかかる役割とリスクを負っており、MSVの実現へ向けた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
代表執行役共同社長の報酬構成
共同社長の報酬は、報酬総額を定めた上で、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期決定しています。
具体的には既往の報酬との連続性、市場や他社ベンチマーキング調査などに加え、共同社長との対話やGKPとの密なコミュニケーションなどを通じ、前年度の共同社長のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価した上で、次年度の報酬総額をゼロベースで毎期定め直し、その現金・株式の構成も都度見直しています。これにより、MSVの実現へのモチベーションを最大化し、さらなる飛躍へのインセンティブが働く報酬としています。
執行役の報酬構成
共同社長を除く執行役の報酬は、「職責給」「業績連動給」「長期インセンティブ給」で構成しています。
「業績連動給」と「長期インセンティブ給」の金額は、共同社長からの評価に基づき報酬委員会で決定されます。
「業績連動給」は、経営環境の変化が激しい状況において柔軟かつ適正な評価による適切なインセンティブとするため、財務評価に加え非財務評価も踏まえた総合的な評価としています。非財務評価項目は、リスクマネジメントを含むグループ内部統制などのガバナンスに関連する貢献を基軸とし、トップメッセージ経営モデル中長期経営戦略コーポレート・ガバナンス財務・企業情報多様な人材が活力高く働く環境づくりや文化の醸成、人材育成などのダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)に関する成果などが評価されます。
「長期インセンティブ給」は、より長期的なサステナビリティ、グループ全体最適への貢献や今後の期待に関する総合的な評価に基づき決定し、事業年度ごとに3分の1ずつ、3年間にわたり支給する現金報酬としています。
なお、役員の報酬設計プロセス、及び、報酬構成の詳細につきましては、有価証券報告書において開示しております。
有価証券報告書役員の報酬等の内容はこちら（役員報酬額）を参考ください。