取締役会の実効性に関する分析・評価
2021年度の取締役会実効性評価に基づく課題と、それに対する2022年度の主な取り組み
2022年度に取り組みを強化すべき課題 | 2022年度の主な取り組み |
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① 成長戦略議論の充実 戦略議論の機会をさらに増やし、取締役会をより成長議論の場へ |
取締役会における成長戦略議論について、既存事業の拡大戦略に加えてポートフォリオ拡充などの、より俯瞰的な中長期経営戦略の議論の強化に努めました。また、ブレインストーミングやオフサイトミーティングなどの成長戦略議論に集中できる環境を整備・拡充しました |
② 取締役会運営の効率化 定例の議案報告などに費やす時間を極小化し、真にMSVの実現に資する議論へ |
「アセット・アセンブラー」モデルの深化に伴い、共同社長を中心とした執行からの審議・報告議案の高度化が進み、モニタリングモデルに基づく取締役会運営を徹底しました。また、グループ経営体制・モデルの革新に伴う体制整備が一定程度進んだことで、取締役会の綿密なアジェンダビルディングや年間計画の策定の早期化、付議基準の見直しなどを進め、取締役会運営の効率化に努めました。 |
③ 独立社外取締役のさらなる貢献 各取締役が執行に対してより建設的にチャレンジする問いを投げ掛け、貢献の向上へ |
多様な経験や専門性の高いスキルを有する2名の外国人独立社外取締役からの新たな視点を加え、これまで以上に多角的な議論を図ることで、取締役会での適切な監督・助言に貢献しました。また、定期的な独立社外取締役会議の開催やITを活用した会議体以外での緊密なコミュニケーションを通じて、多様な知見を有する社外取締役間の円滑な情報共有や意見交換を図り、取締役会でのMSVの追求に資する質の高い議論・意思決定に努めました。 |
④ 取締役会事務局機能の強化 戦略議論をさらに拡充するための取締役へのサポート機能の充実、グローバル化に応える事務局機能へ |
資料や議事録の日英対応を徹底し、情報伝達の効率性と正確性を向上させるとともに、議題の論点がより明確に把握できる資料構成への刷新、起案部門との連携強化による資料配布の早期化を図ることで、取締役会での議論の質向上に努めました。また、取締役会運営におけるDX化を拡充し、セキュアな環境での適時適切な情報共有を実現しました。 |
2022年度の評価と2023年度の課題
- 評価実施の要領
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対象者
2022年度の全取締役(11名)常務執行役 GC(1名)
実施方法
取締役の構成が変わったこともあり、継続性を重視し、第三者機関である株式会社ボードアドバイザーズ(BAJ)を起用し、アンケートと個別インタビューを実施
質問内容
- 2021年度の取締役会実効性評価で指摘された課題解決状況
- 取締役構成変化後の取締役会、各委員会の課題
評価プロセス
- 各取締役へのアンケート配布
- アンケートに基づく各取締役への個別インタビュー
- アンケート、個別インタビューのまとめ・分析
- 取締役会にて実効性評価の報告・審議
- 評価結果の概要
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BAJによる下記の評価、それを受けた取締役会での議論に基づき、当社取締役会は2022年度の取締役会の実効性は概ね確保されていると評価しました。
BAJによる評価総括
- 取締役会の役割について共通理解があり、MSVを目指す方針が共有されている
- 独立社外取締役が過半数を占め、執行に対して客観的な立場から監督する取締役会構成となっている
- 議長の議事進行のもと、中長期の経営戦略などの重要な審議事項について、概ね議論されている
- 各取締役が異なる知見を生かし、執行を後押しする観点から活発な議論に臨んでいる
- 2023年度に取り組みを強化すべき課題
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- 取締役会運営の高度化
効率的な運営により戦略議案の比率を高め、取締役会の議論の質向上を図る - 独立社外取締役の貢献
各独立社外取締役はより感度を高め、執行がより建設的なチャレンジができるような問いを投げ掛けることによって、さらなる貢献へつなげる - 後継者計画の充実
今後の執行体制、独立社外取締役のサクセッションに計画的に取り組みつつ、併せて最適な取締役会構成について、検討する
- 取締役会運営の高度化