文字サイズ
1. 表紙
皆様こんにちは。日本ペイントホールディングス共同社長の若月です。
本日はご多忙の中、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
これより、2023年第1四半期決算の概要についてご説明いたします。
2. 2023年第1四半期の決算概況
まずは、2023年第1四半期の決算概況です。
短信ベースでは、売上収益は前年同期比15.8%増の3,302億円、営業利益は同59.4％増の349億円となり、大幅な増収増益となりました。売上収益の分析は説明資料の下段にありますが、塗料事業の販売数量、価格/ミックス、塗料周辺事業、為替影響、新規連結効果の全てがプラスとなっています。
利益面では、原材料価格の影響が引き続き緩和される中、製品値上げの浸透が進み、売上総利益率は順調に改善しています。なお、Cromology社の買収に伴うPPA（Purchase Price Allocation）のステップアップ費用などは2022年第3四半期に計上していましたが、2022年の短信ベースを遡及修正することで、買収が完了した2022年第1四半期に計上していますので、前年比較においてはご留意ください。
新規連結影響、為替影響、一過性費用など除いた実質ベースでは、前年同期比9.0％の増収、同32.0％の増益となっており、営業利益率は10.2%と同1.8ポイント上昇し、引き続き改善傾向を示すことができました。
中国の建築用については、4月の中期経営計画（2021-2023年度）進捗説明会において、第1四半期の速報値をお示ししましたが、結果としてTUCは前年同期比19%増収、TUBは同5%増収、中国全体での営業利益率は同約5ポイント上昇と大幅に改善しています。
3. 原材料市況・当社状況
原材料市況については当ページに記載の通りですが、世界的には景気減速に伴う需要低下もあり、インフレ影響は相応に軽減しつつあると考えています。
もちろん、原材料市況の低下は販売価格にも影響し得ますが、マージンの改善は継続的に志向していく考えです。
4. 市況・事業環境
こちらは、市況・事業環境に関するヒートマップです。
第1四半期におけるNIPSEA中国の自動車用は市況が全般に軟調となる中、当社が強い日系自動車メーカーの生産台数の減少が響いた一方、相対的に現地EVメーカーなどがシェアを伸ばした結果、当社のシェアは少し低下したと分析しています。
NIPSEA中国の建築用については、TUCはシェア上昇、TUBはシェア横ばいと分析しています。
米州の建築用については、非常に厳しい市況環境でした。当社は西海岸を中心とした事業を行っていますが、そこでの天候不順の影響は競合他社も同様に受けていると考えており、その限りにおいてシェアは維持という意味である点をご留意ください。
5. 主要セグメントの決算概況
主要セグメントの概況についてご説明しますが、詳細は質疑応答に委ねます。説明資料P15以降も併せてご覧ください。
- 日本セグメントは、2022年第1四半期と比べれば大幅に改善したものの、営業利益率は短信ベースでは5.6%に過ぎず、引き続き改善の余地があります。自動車用、船舶用はだいぶ改善した一方、工業用は市況が依然として回復せず、汎用も天候に少し悩まされました。なお、2022年、2023年ともに日本ペイントコーポレートソリューションズ（NPCS）の費用が含まれているため、2023年からは同一条件下での比較が可能になっています。
- NIPSEA中国については、既に主要点をお伝えしていますので、質疑応答に委ねます。
- NIPSEA中国以外のアジアは引き続き堅調に成長しており、利益も十分に確保しています。中でもインドネシアが増収と利益率の改善の両方を達成しています。一方、トルコについては、増収こそ確保したものの、地震の影響もあって販売数量はほとんど伸びず、価格面での増収効果が中心となっているほか、残念ながら超インフレ会計が影響して会計上は減益となりました。会計上の営業利益に与える影響額は14億円程度であったことから、これを戻せばまずまずの結果となるものの、販管費などもブランド投資のために一時的に増やしていることから、マージンは超インフレ会計を適用する前でも少し圧迫されています。
- DuluxGroupセグメントにおいては、メインとなる太平洋地域において市況が振るわず数量が伸び悩んだものの、製品値上げが浸透しており、増収増益を達成しています。一方、欧州地域においては、Cromology社が製品値上げによる増収を確保しましたが、厳しい市況とコスト上昇によって減益となっています。なお、2023年第1四半期からCromology社も実質ベースに含めており、短信ベースとの差はJUB社のみとなっています。また、2022年の短信ベースを遡及修正しており、PPAに伴うステップアップ費用などを買収が完了した2022年第1四半期に計上していますので、前年比較においてはご留意ください。
- 米州においては、自動車用が回復傾向にある一方、汎用は金利上昇に伴う住宅市場の減速に加えて、非常に荒れた西海岸の天候影響によって、前年同期に比べて厳しい結果となりました。一つ例を挙げるならば、南カリフォルニアのロサンゼルス地域における1-3月の降雨日数は、2022年の6日に対して2023年は35日、降雨量も2022年の1.7インチに対して2023年は22.6インチに上り、厳しい四半期となりました。
6. 主なトピックス①
主なトピックスをご紹介いたします。4月の中計進捗説明会で詳しくご説明しましたので、アップデートはあまりありません。
当ページでは、新しい取締役体制についてご説明しており、2022年より参画しているリム・フィーホア氏が報酬委員長、ピーター・カービー氏が監査委員にそれぞれ就任しています。
7. 主なトピックス②
当ページは開示拡充にかかるトピックスとしてご案内しています。当社や取締役会の考え方を理解していただくのにとても有効なコンテンツとなっていますので、ぜひご覧ください。
以上、ご静聴ありがとうございました。