直近の業績
2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において、新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖等の解除を背景に経済活動の正常化が進んだことなどにより、連結売上収益は１兆4,425億74百万円（前期比10.2％増）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前期からの反動増などにより、1,687億45百万円（前期比50.8％増）となりました。連結税引前利益は1,615億円（前期比54.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,184億76百万円（前期比49.2％増）となりました。
日本
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の回復が続いたことから、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が前期を下回って推移した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、増収となりました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,014億93百万円（前期比8.3％増）、連結営業利益は191億65百万円（前期比261.9％増）となりました。
NIPSEA
自動車用塗料の売上収益については、電気自動車市場が伸びる中で日系自動車メーカーを中心に自動車生産台数が伸び悩んだものの、自動車メーカー、部品メーカーにおけるシェア上昇もあり、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除による経済活動の正常化が進展したことや、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、シンガポール、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は7,715億18百万円（前期比8.9％増）、連結営業利益は1,103億85百万円（前期比51.8％増）となりました。
DuluxGroup
DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の業績が通年寄与しております。汎用塗料の売上収益については、金利上昇に伴う消費者需要の減少などの影響を受けるも、太平洋及び欧州において製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、欧州において政府支援策の減少に伴いETICS（断熱材）販売が伸び悩んだものの、太平洋において製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,603億98百万円（前期比14.4％増）、連結営業利益は346億19百万円（前期比16.7％増）となりました。
米州
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷に加え、カリフォルニア州における天候不順の影響を受けた結果、前期並みとなりました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,091億64百万円（前期比9.7％増）となりました。連結営業利益は、固定資産売却益を計上した前期からの反動減により、71億49百万円（前期比11.5％減）となりました。
売上収益構成比
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セグメント別売上収益構成比
単位：（百万円）
■日本：201,493
■NIPSEA：771,518
■DuluxGroup：360,398
■米州：109,164
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事業別売上収益構成比
単位：（百万円）
■自動車用塗料：182,411
■汎用塗料：909,678
■工業用塗料：90,196
■ファインケミカル：20,251
■その他塗料：80,964
■塗料周辺事業：159,072
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《売上収益》
2020年度は、2017年度に米州塗料メーカー、2019年度に豪州とトルコの塗料メーカーを買収したことに加え、中国を中心にアジアでの建築用事業の拡大が奏功しました。 2021年度は、インドネシア事業の買収や各地域での製品値上げの浸透、円安が貢献し増収となりました。 2022年度は建築用を中心とした継続的な製品値上げや新規連結効果、為替影響もあり、6年連続での増収・過去最高の売上収益を達成しました。
(単位 : 百万円)
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1Q | 2Q累計 | 3Q累計 | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期※3 | 330,213 | 692,925 | 1,085,878 | 1,442,574 |
| 2022年12月期※3 | 285,096 | 622,049 | 979,916 | 1,309,021 |
| 2021年12月期※2 | 222,678 | 481,787 | 736,257 | 998,276 |
| 2020年12月期※1 | 162,916 | 345,440 | 556,581 | 772,560 |
※1：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2020年3Q累計、通期は遡及修正した継続事業のみの数値
※2：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値
※3：2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2022年12月期および2023年12月期は適用後の数値。
《営業利益》
2020年度は買収効果や中国事業の成長により、過去最高を達成しました。2021年度は原材料価格の高騰や中国での引当金などの計上も、増収効果や固定費削減により前年並みとなりました。2022年度は原材料価格の高騰や中国において貸倒引当金を追加計上や超インフレ会計の適用による影響を受けたものの、製品値上げの浸透などの増収効果により増益となり、2021年度を上回り過去最高となりました。
(単位 : 百万円)
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1Q | 2Q累計 | 3Q累計 | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期※3 | 34,909 | 83,738 | 131,625 | 168,745 |
| 2022年12月期※3 | 21,898 | 42,104 | 81,831 | 111,882 |
| 2021年12月期※2 | 24,699 | 48,961 | 66,737 | 87,615 |
| 2020年12月期※1 | 15,234 | 34,669 | 64,687 | 87,594 |
※1：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類。2020年3Q累計、通期は遡及修正した継続事業のみの数値。また2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2020年通期は遡及修正後の数値
※2：2021年8月10日に公表したウットラムへの事業譲渡に伴い、欧州自動車用事業およびインド2事業を非継続事業へ分類したことにより2021年12月期は非継続事業を除いた継続事業のみの数値。また2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2021年12月期は変更後の数値
※3：2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2022年12月期および2023年12月期は適用後の数値。
《親会社の所有者に帰属する当期利益》
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益などの利益項目の推移に概ね比例しています。2021年度はアジア合弁事業100%化・インドネシア事業の買収などにより、当期利益は大幅に増加しました。2022年度は製品値上げの浸透などによる営業増益効果により、増益となりました。
(単位 : 百万円)
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1Q | 2Q累計 | 3Q累計 | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期※3 | 25,340 | 60,898 | 93,444 | 118,476 |
| 2022年12月期※3 | 13,225 | 26,971 | 54,695 | 79,418 |
| 2021年12月期※2 | 16,342 | 33,274 | 50,308 | 67,569 |
| 2020年12月期※1 | 7,470 | 16,890 | 31,637 | 43,921 |
※1：2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2020年1Q、通期は変更後の数値
※2：2021年第4四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針への変更に伴い、2021年12月期は変更後の数値
※3：2022年2Q累計より、トルコの子会社に対して超インフレ会計を適用。2022年12月期および2023年12月期は適用後の数値。
