ガバナンス

当社グループは、透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社グループが活動する全ての社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

実効性評価(過去分)

取締役会の機能を向上させ、持続的な「株主価値最大化」を図るべく、取締役会の実効性評価を実施しています。2023年度は取締役会議長、指名委員長の主導により、取締役および執行役全員を対象とした調査票の結果を基に取締役会で審議を重ね、実効性を評価しました。実効性評価にて抽出された課題については、年間を通して改善に向けた取り組みを進めています。なお、今後も必要に応じて第三者機関による評価を検討します。

実効性評価2020-2024年度

2020年度 取り組みを強化すべき課題
  1. 後継者計画の監督や透明性・客観性・競争力ある報酬体系確立等の指名・報酬機能の強化
  2. 投資家からのフィードバックの活用
  3. モニタリングモデル確立に向けた権限委譲の強化
  4. 中期経営計画に対する監督の強化と議論の深化
  5. 戦略や資本政策等といった重要議案の議論拡充
  6. 監査機能の強化
主な取り組み
  1. 報酬フィロソフィーを策定し、代表執行役のモニタリング および執行とのコミュニケーションを強化
  2. 執行から得た情報をもとに、投資家視点を含む議論を深化
  3. 執行への大幅な権限委譲を実施
  4. 中期経営計画策定の進捗に対する監督、議論拡充
  5. 戦略議論の拡充およびアジア合弁事業100%化を実現
  6. 各地域の特性を生かした「Audit on Audit」の強化
2021年度 取り組みを強化すべき課題
  1. モニタリングモデルの高度化
  2. 重要議案の議論拡充
  3. 監査機能のさらなる強化
  4. 指名機能の強化
主な取り組み
  1. 執行と監督の分離を進め、双方の役割を果たす体制を構築
  2. M&A案件について、執行の適切なリスクテイクによる成長戦略の実行をサポート
  3. 共同社長体制下で自律的に成長する各パートナー会社の監査体制を構築
  4. 迅速かつ円滑な社長サクセッションにより共同社長体制へ移行
2022年度 取り組みを強化すべき課題
  1. 成長戦略議論の充実
  2. 取締役会運営の効率化
  3. 独立社外取締役のさらなる貢献
  4. 取締役会事務局機能の強化
主な取り組み
  1. より俯瞰的な中長期経営戦略議論を強化
    ブレインストーミングなど、議論に集中できる環境を整備・拡充
  2. モニタリングモデルに基づく取締役会運営を徹底
    アジェンダの年間計画の早期化、付議基準の見直し
  3. 外国人独立社外取締役2名を加え、取締役会での議論を多角化
  4. 資料の配布の早期化、フォーマット変更、日英対応を徹底し、情報伝達の効率性と正確性を向上
2023年度 取り組みを強化すべき課題
  1. 取締役会運営の高度化
  2. 独立社外取締役の貢献
  3. 後継者計画の充実
主な取り組み
  1. 議案を絞り込んだ年間計画を設定することで、中長期経営戦略等の審議の比率を高め、取締役会の議論の質を向上
  2. 取締役会で質の高い議論・意思決定のために独立社外取締役会議の定期的な開催や会議体以外でも緊密な情報共有や意見交換の拡充
  3. 共同社長によるグループの人的資本強化の定期的なモニタリング
2024年度 取り組みを強化すべき課題
  1. 成長戦略議論の充実
  2. 取締役会運営の効率化
  3. 後継者計画の充実
  4. さらなる「Audit on Audit」体制の明確化
主な取り組み
  1. 取締役会の重要なテーマである成長戦略議論を深く議論するため、年度初頭からブレインストーミング・セッションの年間スケジュールを策定し、十分な機会を確保。また、独立社外取締役会議などの活用により取締役間のコミュニケーションを十全に行い、議論の質を向上
  2. 取締役会の年間計画の策定を早期化・事前周知するとともに、定例的な議案を極小化。また、2024年1月に取締役会運営ガイドラインを制定し、執行からのタイムリーな資料提供などを徹底することによって、取締役が審議にさらに集中できる体制を構築
  3. グループ人的資本の状況・評価に関する共同社長からの報告を通じて現状を把握し、主要経営陣との密なコミュニケーションを継続的に図る。また、化学や塗料分野におけるグローバルな経営経験と知識に加え、M&Aなどの豊富な経験を有した新たな独立社外取締役を迎えた
  4. 「 アセット・アセンブラー」モデルを推進する純粋持株会社に相応しい「Audit on Audit」体制を確立するべく、取締役会においてもモニタリングボードとして適切な監査のあり方について審議を深化

成長戦略議論の推移

年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
取締役会における成長戦略の種類 (議題数の割合)

既存事業戦略…57%
中長期経営戦略…11%
M&A…32%

既存事業戦略…13%
中長期経営戦略…9%
M&A…78%

既存事業戦略…10%
中長期経営戦略…40%
M&A…50%

既存事業戦略…13%
中長期経営戦略…31%
M&A…56%

既存事業戦略…29%
中長期経営戦略…14%
M&A…57%
取締役会、独立社外取締役会議、オフサイト等の会議体割合 (開催回数の割合)

取締役会…62%
独立社外取締役会議…33%
オフサイト・勉強会等…5%

取締役会…81%
独立社外取締役会議…9%
オフサイト・勉強会等…10%

取締役会…44%
独立社外取締役会議…34%
オフサイト・勉強会等…22%

取締役会…38%
独立社外取締役会議…33%
オフサイト・勉強会等…29%

取締役会…27%
独立社外取締役会議…23%
オフサイト・勉強会等…50%
成長戦略議論 既存事業の
拡大戦略に注力

「中期経営計画(2021-2023年度)」の策定に向け、既存事業の拡大戦略を中心に取締役会で審議
M&A等重要議案
の議論に特化

「自律・分散型経営」への移行を契機に、各PCG(地域・事業ごとの会社群)を主体としたM&A案件が増加
成長戦略
議論を充実

オフサイトミーティング等を充実させるとともに取締役会におけるより俯瞰的な中長期経営戦略議論を強化
中長期戦略
議論が本格化

中期経営方針の策定に加え、M&Aを含む将来に向けた議論を充実化。オフサイトや勉強会も定着化
議論の場の充実
オフサイトや勉強会等の割合が大幅に増加し、取締役会以外の多様な会議体でも議論が活発化

※年度は各年4月から翌年3月まで(例 2020年度:2020年4月~2021年3月)


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