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経営方針・経営戦略

経営の基本方針

SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値」の最大化に尽力し、富の創出を図っていきます。

株主価値最大化を経営のミッションとし、富の創出を図る

株主価値最大化を経営のミッションとし、富の創出を図る図

経営環境

グローバルの塗料市場は成長産業であり、人口が増加すれば塗料の需要も確実に増加します。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれることが特徴にあります。世界人口は今後10年間で78億人から85億人へ増加するのに伴い、塗料市場も中国及びアジア地域が成長のけん引役となり、今後10年間で1.5倍に拡大する見込みです。

塗料業界はグローバルに高い成長が期待される

塗料業界の市場規模の成長図

今後の戦略及び経営の方向性

2020年度は中期経営計画「N-20」の最終年度であるものの、すでに目標売上収益の達成は視界に入っているため、2021年度以降の中期経営計画の策定は大きな経営課題であり、新体制の取締役会においてじっくりと議論しています。

今後の戦略及び経営の大きな方向性としては、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、次の5点を推進することで株主価値の最大化を図ります。

今後の戦略及び経営の方向性

1. SDGs・ESG視点を経営の中核とした価値創造

「当社の強み」「蜘蛛の巣型経営」を重ね合わせることで、社会課題を解決していきます。
その結果、環境問題に貢献する新技術の創出だけでなく、都市整備への積極的な支援によりシェア向上や事業機会の創出を図り、EPS(基本的1株当たり当期利益)を増大することで、最終的に顧客、ベンダー、従業員への責務を充足したうえで、株主価値の最大化に通じていきます。

価値創造モデル

SDGs・ESG視点を経営の中核とした価値創造の概略図

2. 国内生産拠点への投資による生産性向上

生産設備の老朽化・陳腐化、労働人口の減少、技術者の高齢化、ロジスティクスに関する課題へ対処するため、「サプライチェーン改革」を進めます。
単に工場の更新投資に留まるのではなく、この機会に、デジタリゼーションやオープンイノベーションといったアプローチ、並びにESGの視点も取り入れて、受注から販売までのサプライチェーン全体を再点検していきます。

国内生産拠点への投資による生産性向上

拠点整備の図と写真

3. M&Aの活用による成長

当社は、株主価値の最大化に資するM&Aを目指しています。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としてEPS(基本的1株当たり当期利益)の増大を図り、財務規律と併せて優先付けを行っていきます。
また、買収後のシナジー発揮に関しては、「蜘蛛の巣型経営」をベースに、買収先と既存のグループ企業間の協業から発生する新規販売機会の発見や調達の共通化による原価削減、加えて優秀な人材獲得や互いのベストプラクティスの共有などを通じ、様々な角度から追求することで、持続的な成長を果たしていきます。

拠点整備の図と写真

4. 社会課題の解決を見据えたR&Dの強化

R&Dにおいてはオープンイノベーションを進めるため、研究施設や大学などの外部機関との接触や協働を強化するなど、今後も様々な機会を模索していきます。国内にいる1,000人の技術者、またグローバルな技術者たちがいかに輝けるかが経営上の大きなテーマであると考えています。また、そうした技術陣が作る塗料の魅力も積極的に発信していきます。

社会課題の解決を見据えたR&Dの強化イメージ

5. グローバルガバナンスの強化

取締役会の独立性・客観性を確保し、「少数株主権の保護」を図るべく、2020年3月の株主総会後、取締役9名中独立社外取締役が6名を占める態勢に整えるとともに、指名委員会等設置会社へ転換しました。
その結果、執行サイドでは意思決定の迅速化が進む一方、取締役会では主として戦略を議論すると同時に、監査委員会によるグローバルな監査体制を大幅に強化することにより、執行をしっかりと監督することが可能となります。

グローバルガバナンスの強化の概略図

資本政策

当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、EPS(基本的1株当たり当期利益)の増大を通じて株主の皆様のTSR (トータル・シェアホルダー・リターン)を向上させることに主眼を置いています。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としています。現状の配当性向は30%を維持することを目標としています。

資本政策についての図

2020年度 機関投資家様向け 説明会 動画

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2020年度 機関投資家様向け 説明会 動画

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